反「格差」。

現在、世界各国・各地で反・格差の集会やデモが頻発している。
貧乏な「少費」者である私も、勿論その主張には大賛成である。

だが、「格差」に反対という主張は、相手が見えにくい。
かつてのマルクス主義では、搾取を糾弾し、資本家対労働者という
判り易い図式を描けたが、この対比では収まり切れない「格差」という
社会・経済的形象があるのだと思う。

もっとも、初期マルクスには「疎外」問題という視点もあり、今日の
反・格差の主張は、反「疎外」、反「搾取」の双方を包括する、さらに
ローカルでありグローバルでもある、包括的な個人から世界大の、人類
社会問題を提起しているようにも思える。


日本では十数年前、山一證券や北海道拓殖銀等の大手企業が相次いで
経営破綻した金融危機の時期があった。日本社会では、あの頃から
年間自殺者三万人超という社会現象が生じた、とも言われている。

それ以後の金融危機においても、いや、それ以前からもそうであったが、
救済される側とは、金融や社会システム或いは大企業の存続という顔の
ない実体ばかりであり、生活者個人は、ザルから零れるように地に振る
い落とされ、自己責任での対処を強いられる、そんな現実である。

落伍者への、セーフティ・ネットの拡充のような議論も大事であるが、
格差の発生源について、見詰め直し議論を深め、その是正措置を、可能
な限りアクション・プランとして敢行するような、社会・経済政策を
練って貰いたい。

例えば、社員ばかり減給・リストラするくせに、業績の割りに過大な
役員報酬を取る会社や役員に、国がその経営に強制介入する仕組みや
格差是正の通報制度等が整えられてもいいと思う。

反「格差」というからには、経済や富だけではなく、社会(学校)生活
全般における様々な「格差」も視野において是正していくべきである。
社会から「格差」の芽を摘むような(「非行の芽を摘もう」みたいな)、
格差是正の国民大衆的な社会運動を、国・官民挙げて推進すべし！