農業

　TPPで壊滅的な打撃を受けるのなら日本の農業は一度滅んだほうが良いと思えてならない。ド素人の暴言かも知れないが農業に対する私の率直な疑問を吐き出す。
　①農業は高齢化が進んで大変だと言うが、それは逆に土地さえあれば誰にでもできる簡単な事業だということではないだろうか。農業に定年は無いから、統計上で専業農家とされている人の大半が実は定年後の元サラリーマンであり優雅な自宅菜園経営者であるという事実は殆んど報じられていない。
　②日本の食料品の価格が高止まりしていることの被害者は日本国民だ。食品の価格は「逆累進性」があり低所得者ほど負担が重い。日本のエンゲル係数は先進国の中では頭抜けて高い。その一因は関税だ。米は777.7％、落花生は736.8％、バターは360％、砂糖は328％、小麦は251.8％というとんでもない関税が掛かっている。これによって国民は国際価格から懸け離れた食費を負担させられている。先日、小麦の値上げが発表されたが、関税をほんの少し下げるだけで値上げは回避できる。
　③俗にクロヨン（9・6・4）ともトーゴーサン（10・5・3）とも言われるように農家の所得は殆んど把捉されていない。収入額さえ分からないままで戸別所得補償などできる筈がない。実際の話、補償を受けた麦農家811戸を調査したところ379戸で不正が発覚したそうだ。こんなデタラメなバラ撒き優遇策は即刻廃止すべきだろう。
　④農家は政府による保護政策によって延命されていると言われている。これは本来、淘汰されるべき中小小売店の延命を図った大規模小売店舗法と同様、政治家による票集めに過ぎず、弱者救済を騙って将来に禍根を残す愚策ではないだろうか。
　⑤かつてオレンジやグレープフルーツの輸入が自由化される際、農林水産省は「蜜柑が壊滅的な打撃を受ける」と主張していた。この予想と事実のギャップをどう説明できるのだろうか。こんな前科がある以上、TPPの影響に関する農水省の予測は眉唾物と考えざるを得ない。
　これらはド素人の素朴な疑問だ。間違っているなら是非指摘して欲しい。批判的なコメントは大歓迎だ。間違いに気付けばその分、賢くなれる。

報道の自由

　国境なき記者団が１月30日に報道の自由度ランキングを発表した。日本は一昨年の11位、昨年の22位から更に順位を下げて53位とされた。韓国の50位よりも下ということに疑問はあるがそんなものなのかも知れない。政府などの発表を無批判に垂れ流す姿勢は無責任そのものでありジャーナリストとしての魂を捨てているからだ。
　「○○がこう言った」と報道する限り事実誤認にはならない。「こう言った」ということは事実だからだ。しかし言った内容が嘘であればそれを垂れ流すマスコミが嘘に加担したことになることを見逃してはならない。○○が「地球はもうすぐ滅ぶ」とか「癌は伝染病だ」とか言えばマスコミはそのまま垂れ流して責任を負おうとはしない。本来、自由と責任は表裏一体のものなのだから責任逃れに終始している限り自由は無い。
　更に呆れることはこのニュースが殆んど報じられていないことだ。このことだけでも都合の悪いことを隠蔽するマスコミの体質が現れている。私が調べた限りでは、NHKと産経新聞と日刊スポーツ以外の主要メディアは報じていない。報道の自由に関するニュースはマスコミにとっては最重要だと思うのだが日本のマスコミにとっては無視しても構わない情報らしい。
　最も笑える、あるいは嘆かわしいのは例によって朝日新聞だ。「朝日新聞デジタル」を使って検索してみたところ、朝日新聞は今回のニュースを報じなかっただけではなく、これまで報道の自由度ランキングについては唯一度平成24年11月13日に触れただけでその内容は「報道の自由ランキングで中国より下に位置するのは、エリトリア、北朝鮮、トルクメニスタン、シリア、イランにすぎない」というものだった。日本に対する評価については一度も触れずに中国・北朝鮮を誹謗するためにのみこの情報を使うとは全く驚くしかない。こんな偏向体質の新聞が日本のマスコミを代表するのだから、日本に報道の自由が無いのは当然なのかも知れない。