韓国によるデマ

　我々は北朝鮮についてどの程度知っているだろうか。テレビや新聞が散々報じているがこれらの90％は韓国経由のものだろう。ではその情報源は信じるに値するだろうか。もし韓国が発信する情報が総て正しければ日本は破廉恥国で日本人は極悪民族ということになるだろう。それぐらい酷い誹謗中傷を繰り返す韓国発の情報はどの程度信じられるだろうか。日本についてのデマを流すのと同程度あるいはそれ以上に、韓国政府は北朝鮮についてのデマを流し続けているのではないだろうか。これは推理小説であれば、重要な証人が実は真犯人だったというような大逆転だ。根本から考え直す必要があるのかも知れない。
　かなり長期間、日本では北朝鮮は地上の楽園である理想の社会主義国、韓国は軍事独裁国、と評価されていた。これが引っ繰り返ったのは小泉首相（当時）が拉致被害者を連れ帰った2004年からだ。この時から北朝鮮はテロ国家と見なされるようになった。
　これは金正日体制側の読み違いだっただろう。過去の過ちを認めることによって友好関係を築けると見込んでいたのだろうが、世論もマスコミも北朝鮮批判一色になってしまった。それまで北朝鮮に迎合していた朝日新聞も手の平を返すように北朝鮮批判を始めた。こうなっては仮に密約があっても小泉氏はそれを守る訳には行かなくなる。
　もしかしたら我々は韓国によるプロパガンダに踊らされているのではないだろうか。確かに北朝鮮は日本人を拉致した過去を持っている。しかしそれを反省したからこそ被害者の一部を解放した。日本人は過去を水に流せる未来志向の国民ではないのか。
　韓国は情報戦略に長けている。そのことは慰安婦や東海などについてのプロパガンダの成功を見れば明らかだ。日本を誹謗中傷するのと同様、北朝鮮を貶めることが韓国政府の戦略なのではないだろうか。これまでの韓国経由の情報を疑い、むしろアントニオ猪木氏などによる情報をもっと高く評価すべきなのではないだろうか。
　北朝鮮で農民が暴動を起こしたという情報を私は知らない。もし本当に飢えているのなら、中国のように暴動が頻発する筈だ。それが報じられていないのは韓国とアメリカのような情報捏造国の力を以ってしてもでっち上げられないからなのではないだろうか。

軽減税率（３）

　いよいよ来月から消費税率が８％に上げられる。これでもまだ低い、と政府は言うが本当だろうか。スウェーデンの25％、イギリスの20％、ドイツの19％などの付加価値税率と比べれば確かに低い。しかしこれはまやかしだ。事実を隠している。それは①軽減税率の有無と②物価の違い、だ。
　これらの国では軽減税率を設けている。国によって対象品目も税率も異なるが食品であればスウェーデン12％、イギリス０％、ドイツ７％だ。４月の時点で日本よりも高いのはスウェーデンだけだ。また書籍・新聞なども軽減税率の対象になっておりスウェーデン６％、イギリス０％、ドイツ７％なので日本の税率が一番高い。
　スウェーデンとイギリスでは医薬品が０％だ。日本では医療費が非課税なので誤解している人が多いが、医薬品も医療器具も増税される。非課税なのは医療そのものだけだからそれ以外の医療関連費は値上げという形で価格転嫁される。
　一昨年まで日本は世界一物価の高い国だった。その後円安になったので今ではドル換算での世界一ではないと思うが世界有数の高物価国であることは間違い無い。鶏卵だけは比較的安いが主食の米と麦は政府の悪政のせいもあり世界一高い。この高い物価に消費税を上乗せするのだから酷いことになる。
　スウェーデンと対比すればこの矛盾は明らかだ。スウェーデンで100円相当額で買える小麦は日本では200円ほどするだろう。消費税を乗せればスウェーデンでは112円、日本では216円となる。従ってスウェーデンでは12円の付加価値税が日本では16円の消費税となる。これでも日本の消費税は安いと言えるのだろうか。
　スウェーデンの場合、元々の物価が安いから付加価値税率が高くても国民の負担は重くならない。元々物価の高い日本はその逆であり、消費税の負担は重くなる。日本の消費税率が低いと言う政府とマスコミは大嘘つきだ。来月の増税を阻止することは今更不可能でも、来年の増税阻止ならまだ間に合うのではないだろうか。