言論の無責任

　中国のような言論統制は困るが日本のような言論の無責任も迷惑だ。政治家でさえ言論の責任が問われているのに科学者のグループは平気で誤った情報を垂れ流す。
　昨年末には地震予測や清涼飲料水脳梗塞原因説などが大きく報道されて素人にも分かるデタラメぶりに呆れたものだ。古くはダイオキシンや環境ホルモンなどによる空騒ぎがあった。なぜ科学者はこんな放言を繰り返し、マスコミは虚報を連発するのだろうか。双方の無責任体質が原因だろう。
　科学者の側ではあくまで「仮説」だと主張するだろう。仮説を発表することは自由であり、それは学会で検証されるべきものだ、それを馬鹿騒ぎするマスコミが悪い、と責任を負わない。
　マスコミの側では、発表があったということは事実でありその内容が事実かどうかは今後学者が検証すべきことだとしてこちらも責任を負おうとしない。
　科学者には悪しき成果主義が蔓延っている。問題の地震調査委員会の場合は政府から金が出されているのだから何かを発表して働いていることを顕示せざるを得ない。たとえデタラメであろうとも何も発表しないよりはマシと考えているのだろう。
　マスコミは話題性を狙って非常識な内容ほど喜んで報道する。「犬が人を噛んでもニュースにはならないが、人が犬を噛んだらニュースになる」という悪しき思想が科学報道にまで浸透して猟奇的になっている。
　これほどまでにデタラメが横行し続けていれば国民は科学もマスコミも信用しなくなってしまうだろう。

木と森

　こんな社長がいるそうだ。一人の時は社長室の照明を点けずに電気スタンドを使う。二人でもスタンドの灯りだけ。三人以上集まったら初めて照明を点ける。社用車は廃止して電車かタクシーを使う。
　本人は倹約を率先垂範しているつもりだろうがただのケチだろう。経費削減は様々なレベルがあり、これは経営者のレベルではなくせいぜい係長のレベルだろう。こんな人が社長では社員が可哀想だ。
　経営者は社員の生活を預かっている。業績が良ければ社員の処遇も良くなるのだから経営責任は重大でありその自覚を持たねばならない。そんな立場の人は自分の身辺の些細な節約ではなく大きな視野を持たねばならない。
　「木を見て森を見ず」という言葉がある。森を育てるためには個々の木ばかりを見ていてはならない。「森」として捕らえて森を育てるために間伐などを行なって森を育てる仕事をせねばならない。経営者が木しか見られなければ森は滅ぶ。
　ご存知の人も多いだろうがアメリカのコダック社は倒産した。一方、日本の富士フィルムは健在だ。この違いはどこにあるのだろうか。コダックは多分カメラ・フィルム事業に固執したのだろう。一方、富士フィルムは「写真」という商品ではなく、自らの持つ技術を生かそうとした。今の富士フィルムの業績の９割以上が非写真事業だろう。こういう経営判断をするのが経営者の仕事だ。社員と同じレベルの経費削減しかできない社長は会社を滅ぼすダメ社長だ。大きな視野を持てない人は細かいことにしか注目できずそのことによって自らの小人物ぶりを証明する。

追い風

　自転車に乗っていると向かい風が辛い。登り坂で向かい風に会うと降りて歩くべきかと迷う。その癖、追い風の有難味は実感しない。向かい風が辛い分、追い風は楽になる筈なのに殆んど感じない。人間は向かい風を敵対するものと感じるのに追い風は味方と認知できないものなのだろうか。
　追い風を受けて生きている人がいる。美人がその典型だ。多少の失敗をしても、相手が男なら、ニッコリと微笑んで「ごめんなさい」と言えば許される。多分彼女らは美人であるという追い風があることには中年以降になるまで気付かないだろう。
　向かい風に直面せねばならない人もいる。障害のある人や容姿の優れない人などだ。彼らは劣等感を持ちそれを克服しようとする。
　男性が女性に触ることはセクハラと位置付けられている。しかし若くて可愛い男ならスキンシップとして許される。中年の男なら無条件でセクハラとされる。若い頃に追い風を感じなかった人が中年になって向かい風に直面すれば途方に暮れるだろう。同じことをしても若ければ親愛の情であり、中年になればイヤラシイ行為と評価される。
　ビジネスマンはしばしば「お蔭様」という言葉を使う。恩義があると感じていなくてもこの言葉を使うのがマナーだ。実際の話、多くの人は他人の支援を得て成功している。成功したら自分の力で失敗したら他人の責任と考えるなど論外だ。人は気付かぬままに追い風の恩恵を受けている。人は向かい風には敏感だが追い風には鈍感なものだ。お蔭様という気持ちを忘れるべきではない。

事故の原因

　ボーイング787の事故が相次いでいる。原形を留めぬほどに焼け焦げたバッテリーの写真を見て、バッテリーが原因だ、と思いそうだがそれは早計だろう。私は決してMaid in Japanだからという理由でメーカーのGSユアサを擁護したい訳ではない。結果と原因は異なることが多いからだ。
　もし炎天下で長時間トレーニングをしていた人が脳か心臓の発作を起こして亡くなったとしたら、その人の脳や心臓に欠陥があったと考えるだろうか。むしろ炎天下でのトレーニングに無理があったと殆んどの人は考えるだろう。
　ヒューズが飛んだ場合、ヒューズが古かったからだと考える人は誰もいない。設定値以上の電流が流れたからヒューズが飛んだと正しく理解するだろう。
　航空機のメカニズムについて私はど素人だが、787型機は従来の航空機と比べて電気系統がかなり複雑だと聞いている。そして問題のバッテリーは安定飛行中は発電ではなく充電をするそうだ。このことから考えられることは想定外の電流がバッテリーに流れ込んだということだ。
　私はバッテリーの欠陥ではなく、過剰電流がバッテリーに流れないようにするためのシステムの不具合であり、設計ミスか整備ミスが原因と考える。トラブルが発生した箇所を原因と考えることは余りにも軽率だ。結果だけではなくそのプロセスにも注目せねばならない。殆んどの場合、トラブルの真因はトラブルが発生した場所ではなくその前段階にある。

無視による公害

　かつての公害は無知に基くものだった。生活排水が自然浄化されるように工場廃水や煤煙なども浄化されると思っていた。あるいは水銀などの金属はそれほど有害なものとは認識されていなかった。これらは重大な環境破壊ではあったが無知に基く公害なので罪は軽い。言わば過失罪だ。
　しかし今の中国で拡大している公害は無知ではなく「無視」によるものであり罪は重い。国民が公害病で苦しむことや世界中に汚染が広がることが分かっているのに環境破壊を続けている。これは確信犯だ。国家レベルでの犯罪行為だから国内問題ではない、国際問題だ。
　かつて大日本帝国軍は中国を侵略した。これは歴史的事実であり否定できない。しかし中国は今、日本を含む世界を汚染している。これは過去のことではなく現在のことだ。過去の悪事について追及することよりも現在の悪事の改善のほうが喫緊の課題だ。
　旧日本軍は中国で毒ガスを作った。しかしどの程度使われたかはよく分からない。一方、現代中国は毒ガスを世界中に大量にバラ撒いている。歴史的事実は変えられないが現在の事実なら自らの意思で改めることができる。
　領土問題で我儘放題の屁理屈を並べる中国だが、世界を汚染している責任を自覚すべきだ。日本は過去における加害者だが中国は現在の加害者であり「人類の敵」だ。

悪い競争

　競争は本来望ましいものだ。競争は進歩や進化を促す。
　インフルエンザウィルスは最も厳しいレベルの生存競争に晒されている。種族内での競争は勿論、人類によって次々に新しい抗生物質で攻撃される。この過酷な状況で生き延びられるのはその変異力と繁殖力の賜物だ。
　抗生物質によってウィルスの99％以上が殺される。ところがその抗生物質に対する耐性をたまたま持っていた個体が生き残って繁殖をする。新しい抗生物質によって再び攻撃されても同じようにして生き残る。ウィルスと抗生物質とのイタチごっこのような状況だが今のところウィルスの進化のほうが医学の進歩を凌駕している。インフルエンザウィルスが進化するのは困ったものだが、このことが明らかにしていることは淘汰が種の強化に繋がるということだ。
　人間社会も競争と淘汰によって進歩する。競争相手が強ければ強いほど自分が強くならなければ生き残れない。生き残るために死に物狂いで努力する。こうして自分自身が向上する。
　悪い競争もある。所謂「足の引っ張り合い」だ。同級生の成績を下げることを狙ったり同僚の悪い噂を流したりすれば相対的に自分の地位が上がる。しかし自分の絶対的レベルは下がる。アメリカの大統領選挙でのネガティブキャンペーンもそれに類するものだ。自分を高めないのだからこれらは悪い競争だ。
　政府は低所得者の生活費を基準にして生活保護費を引き下げようとしている。生活保護費を引き下げたら今度は受給資格を引き下げるだろう。そしていずれは引き下げられた生活保護費を基準にして賃金の引き下げが目論まれるだろう。こんな貧者同士の対立を煽るようなビリ争いの競争は不毛だ。下げるための競争ではなく上げるための競争が望ましい。

アクセルとブレーキ

　今後、自動車の機能の簡素化が進んでもアクセルとブレーキだけは別であるべきだ。もしたった１つのレバーがアクセルとブレーキの機能を併せ持てば事故は激増するだろう。ブレーキは最も重要な機能であり必ず独立していなければならない。
　日本の原子力政策が失敗したのはブレーキを軽視したからだ。アクセル役の経済産業省に原子力安全・保安院を置けばブレーキが効かなくなる。
　企業の営業担当者は「ルールなんかを守っていたら仕事にならない」と考え勝ちだ。現場任せにしていれば様々な偽装や賄賂が横行する。強い管理部門が必要とされる所以だ。管理部門が組織の良心であらねばならない。
　中国では深刻な大気汚染が進んでいる。これは一党独裁制が招いた社会矛盾だ。共産党は立法・行政・司法の上に位置づけられているから党の暴走には歯止めが効かない。これではピストバイクどころかブレーキの壊れたダンプカーのようなものだ。
　環境破壊が起こるのは資本主義の宿命だと考えられていた時代があった。企業も個人も営利を追及するから公益が犠牲にされるという理屈だ。しかし国や国民がブレーキ役を勤めれば環境破壊は阻止できる。
　恐ろしいのは国が率先して環境を破壊するケースだ。中国の場合、国が環境を破壊する政策を推進している。国も党も国民の幸福を見ずに権力を志向している。国の長期的な繁栄ではなく現在の権力の維持を目論んでいる。健全な批判勢力が無ければ国も党も腐敗する。

温暖化

　私は地球温暖化説を信じていない。根拠とされるデータが余りにもいい加減だからだ。CO2原因説など論外だ。気温のような複雑な事象は太陽活動などの宇宙レベルでの複雑な要因によって決まる。CO2が増えたから温暖化したというような短絡した因果関係を使った理屈は全く非科学的だ。
　温暖化の危機も説得力を欠いている。水位が何m上がるとかいった話が嘘であることは既に証明されているし、珊瑚礁が死滅するという話に至っては阿呆の与太話としか思えない。珊瑚は動物だから生存のための適温でなくなれば徐々に北上する。現在、和歌山県の南が北限となっている生息域が千葉県沖あたりに変わるぐらいの変化しか起こらないだろう。
　殆んど唯一とも言える正論は一部の高山植物の死滅だ。気温が上がれば高山植物は更に高地へと移動するがそれ以上の高地が無ければ絶滅せざるを得ない。但しこれは高山植物という特殊な閉ざされた地域で独自の進化を遂げた植物だけに起こることだ。普通の植物なら生息域を北へ移して生き延びる。
　私はむしろ寒冷化こそ恐ろしいと考える。東京の冬の気温が３℃下がれば多くの人が逃げ出すのではないだろうか。雪が積もるだけで都市機能の半分が麻痺するような現代文明にとって恐ろしいのは温暖化ではなく寒冷化だ。もし本当にCO2によって地球が温暖化するのなら私は喜んでCO2を排出したいとさえ思う。マスコミは地球温暖化の恐怖ばかりを煽り立てるが、本当に温暖化するのなら多くの日本人にとっては好ましいことだろう。

誤った期待

　年末から年始にかけてたまたま２人の医師と個人的に話す機会があった。いい機会なので日頃の疑問をぶつけてみた。それは風邪に解熱剤は必要か、ということだ。２人とも風邪薬が有害であることを認めた。しかしそれでも処方するとのことだった。それは患者がそれを希望するからだ。
　患者としては今の不快感を緩和してほしいから病院を訪れる。医師はクライアントの要求に応える義務がある。長期的には無意味・有害であろうとも患者の要望に沿わざるを得ない。
　これは肥満体の人が大盛りのメニューを頼むようなものだ。食堂側としては大盛りが彼の体に悪いと思っても断ることはできない。そんなことをすれば喧嘩になってしまう。
　良心ある医師にとってこれは大きなジレンマだ。患者は対症療法を求めている。医師は対症療法が無意味・有害と分かっていても患者の期待に応えざるを得ない。もし患者の期待に応えなければ藪医者との悪評を立てられるかも知れない。
　客観的には解熱剤を使わないほうが正しくても患者の主観世界では症状を緩和することが最優先だ。主観と客観が対立すれば主観が勝つ。
　誤った医療をやめるためには患者が正しい知識を持たねばならないと痛感せざるを得なかった。正しいことよりも「正しいと思われている」ことのほうが優先される社会だからだ。

軽減税率（２）

　軽減税率の実施を求める公明党に対して自民党は事務の煩雑化を理由にして反対しているが、本当にインボイス（仕入れ明細書）方式にしなければ軽減税率は導入できないのだろうか。インボイス方式に変えなくても小売段階での軽減は可能だと思うしそれどころか今すぐにでも実施できるだろう。
　仮に小売段階での食料品の消費税率が３％に減税されたとしよう。消費者は２％分安く買えるようになる。
　小売事業者の側では消費税の納税において食品と非食品に分けて消費者からの徴収額を算出して、それから経費に掛かった消費税を差し引きすれば済む。あっけないほど簡単だ。
　インボイスが必要なのは流通の各段階で軽減税率にしようとするからだ。小売段階だけで軽減するなら何も問題は起こらない。
　例えば商品価格200円で仕入れた商品を300円で売ったとしよう。この場合、税込み210円で仕入れて309円で売ることになる。仕入れに掛かった消費税10円に対して９円しか転嫁されていないから１円が還付されることになる。それだけのことだ。インボイス方式にして雁字搦めにしなければ軽減税率が導入できないなんて嘘っぱちだ。
　自民党と財務省は税収が減るから軽減税率に反対しているだけであり事務が煩雑化するというのは口実に過ぎない。こんな嘘になぜマスコミも国民も騙されているのか理解できない。
　実現が困難な理由を並べるばかりでは改善されない。小売段階だけでの軽減税率もその一例だが、どうすれば実現できるかが考えられるべきだろう。