本日は、「韓国の新聞」というタイトルから外れてしまいますが、韓国紙を読むことによって生まれた推測・・ということで、ご容赦ください。
「安部が、安部が」と個人的感情だけで、総理を否定する保守の人々に不快感が抑えられないと、これだけは言っておきます。
前回の 1. 安部総理の奮闘・・から、説明します。
注目したのは、12月4日の千葉日報の記事です。千葉日報は、「改正出入国管理法」について、森田知事とともに賛成の記事を書き続けています。「熱風は千葉に吹くか」というシリーズ記事が始まり、一面トップの大きな記事は、ベトナムにいる知事の笑顔の写真が飾っています。
「外国介護人材 育成施設 初めて視察」「受入拡大手ごたえ」
記事は、森田知事が外国人介護人材の確保を目指し、ベトナム、ホーチミン市の、日本向け人材育成センターを視察したと言うものです。
このスクールでは3700名の若者が、日本語やマナーを学んでいて、昨年は1600人の卒業生が、日本に向かっています。千葉県では、現在15社で138人が働いているといいます。知事は同校で、若者たちの熱烈な歓迎を受け、千葉県のアピールをしています。
スクール視察に先立ち、知事はホーチミンのフォン市長を訪ね、介護分野の人材派遣に協力を要請しています。首都ハノイの労働省にも、県の職員を派遣し、知事の親書を手渡しています。
ここまでが一面のトップ記事で、その記事の下に、もう一つ関連の記事があります。見出しの活字を転記します。
「返済猶予確認に、特別室」「看護学生ら奨学金問題」「職員倍増し迅速化」
千葉県には、受け入れた看護学生が一定期間勤務すれば、貸し付けた奨学金の返済を免除する制度があります。卒業後の勤務状況が判然とせず、返済の必要性を確認できていない対象者が、現在2.992名います。金額にして、11億2千万円に上っています。
簡単に言いますと、使途不明金が、こんな大金になっているのです。養成学校を卒業した者たちが、就職後の提出書類を出さず、県側も督促や確認を怠ってきたためです。
記事は、知事がこの問題を重視し、従来の4人のチェック体制を倍増して、8人体制に変更後、さらに他部署からも応援を求めるようにしたというものです。
私はここに、森田知事の政治家としての狙いを推測しました。知事は単に「外国人労働力の受入」に浮かれているのでなく、杜撰な対応をしてきた過去の県政を、軌道修正しようとしているのではないか。
私はこの記事から、氏の外国人労働者に対する姿勢を読み取りました。
1. 今後外国人労働者の受入れについては、県が前面に出て、派遣する国の行政機関と緊密な連絡体制を作る。 ( 介在する、派遣会社に丸投げをしない。 )
2. これまで受け入れた若者のうちの、行方不明者については徹底的に調査し、受入人材の名簿と、勤務状況に関する記録を整備する。
知事の狙いはこの法律の成立を好機とし、曖昧に放置されたきた外国人労働者の管理を、徹底しようとしているのではないでしょうか。
息子たちに言います。ここからが独断の推理です。
「反日左翼の知事が多い日本で、森田氏は数少ない保守系の知事です。」「八方美人で時として軽薄に見えますが、そうではなさそうです。」
氏は安部総理やその周辺の保守政治家と、連絡を取り合っています。つまり今回の氏の動きは、総理との連携プレーではないのでしょうか。もともと外国労働者の受入れを推進し、受入れ条件を甘く変更したのは、民主党政権です。現在の彼らは、「外国人労働者の人権が守られていない」と、自分の失政には触れず政府攻撃をしています。
外国人労働者の管理強化という、総理の考えが漏れたら、野党がマスコミを利用し、新たな安部叩きをするに決まっています。批判され、マスコミに攻撃されても、法律さえ通せば、失踪労働者の管理が可能となります。だから総理は曖昧な答弁を繰り返し、悪評の「改正出入国管理法」を成立させたのでないかと、そんな気がします。
こういう視点に立つと、先に成立した悪評の「カジノ法」についても、別の見方ができます。
カジノ法案を推し進めてきたのは、平成22年の4月に発足した、国際観光産業議員連盟 ( 通称カジノ議連 ) です。社民党と共産党を除く、超党派の国会議員による連盟で、カジノ合法化による観光産業の振興と、パチンコの換金合法化を目的とするもので、参加議員は224名です。
平成21年から25年までの5年間、パチンコ業界の売上高は年平均で19兆円、粗利益は3兆8千億円です。電気とガス業界の売り上げが20兆円で、スーパーマーケット業界が18兆円です。全国展開しているコンビニ業界でも、9兆円の売上げ規模ですから、パチンコ産業の大きさが分かります。しかも21%の粗利益で、ダントツ優良企業です。
パチンコ業界が、韓国・北朝鮮出身者で占められているのは、周知の事実ですが、儲けた金が国会議員への献金だけでなく、北朝鮮や韓国へ送金されているという噂が絶えません。日本人を拉致したまま返さず、ミサイルや核兵器の開発をする北朝鮮に、政府は打つ手がありません。
献金の話がどこまで事実なのか、書物やネットの情報でしか知りませんが、長く放置されたままの「拉致被害者」のことを考え、民進党議員たちの反日言動を耳にし、あるいは警察官の天下り先が、パチンコ業界であることを見ても、業界の献金が力を発揮していると考えざるを得ません。
業界は、「カジノ法」の成立に固唾を呑んでいると聞きます。もしもこの手に負えない「パチンコ業界」を壊滅させるとしたら、「毒をもって、毒を制す。」しかありません。つまりパチンコより、さらに強力なカジノを始めることです。
新しい法律を作れば、新しい業者が参入します。政府のやり方によっては、パチンコ業者の参入を拒絶することができます。全国の一等地に展開している、無数のパチンコ屋を一掃し、カジノ特区と呼ばれる特定の地域に集約すれば、政府と行政の管理が可能となります。
当然のことですが、ここでまた新しい政治利権が生まれ、胡散臭い金が発生しますが、それでも北朝鮮への資金の流れが止められるのなら、党内の反対も抑えられます。
安部氏はもしかすると、こういう意図を持ちながら、「カジノ法」を成立させたのではないのでしょうか。
ひいきの引き倒しみたいな推測なので、今日までブログにしませんでしたが、先日、私と同じ考えをしている人物の動画を発見し、まんざら見当違いとも言えないと、意を強くしました。
パチンコアドバイザーと言って、これまで業界を支援してきた議員には、反日の共産党や民進党や社民党が多数を占めていましたが、カジノ法では、自民党の議員が多数派となっています。反日野党の議員から賭博の利権を奪おうと、そんな野心を燃やしたのでしょうか。
参考までに、 通称カジノ議連の参加議員の名前を転記いたします。
会 長 細田博之 (自民)
副会長 吉川貴盛 (自民) 金田勝年 (自民) 野田聖子 (自民)
竹本直一 (自民) 河村建夫 (自民) 山本幸三 (自民)
園田博之 (自民) 鈴木克昌 (民進) 前原誠司 (民進)
桜井 充 (民進) 小沢鋭仁 (維新) 柿沢未途 (民進)
松野頼久 (民進) 中山恭子 (日本のこころ)
最高顧問 小沢一郎 (生活)
顧 問 茂木敏充 (自民) 下村博文 (自民) 鳩山邦夫 (自民)
幹事長 岩屋 毅 (自民) 牧 義夫 (民進)
副幹事長 今津 寛 (自民) 秋葉貴也 (自民) 葉梨康弘 (自民)
柴山昌彦 (自民) 坂井 学 (自民) 秋元 司 (自民)
平井卓也 (自民) 北村誠吾 (自民) 田嶋 要 (民進)
笠 浩史 (民進) 玉木雄一郎 (民進) 石関貴史 (民進)
松浪健太 (維新)
事務局長 萩生田光一 (自民)
事務局次長 中村裕之 (自民) 伊藤良孝 (自民) 伊藤忠彦 (自民)
山口 壮 (自民) 武井俊輔 (自民) 國場幸之助 (自民)
大塚鋭志 (自民) 三原じゅん子 (自民) 鷲尾英一郎 (民進)
今井雅人 (民進) 浦野靖人 (維新) 馬場伸幸 (維新)
[追記] 党名変更、死去等により変更がありますが、そのままとしておきます。
