goo blog サービス終了のお知らせ 

ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

ホワイトハウス報道官

2018-12-24 20:17:59 | 徒然の記

 マーリン・フィッツウオーター氏著「ホワイトハウス報道官」(平成9年刊 共同通信社)を、やっと読了しました。

 訳者のあとがきを入れて、477ページですから、厚ぼったい本でしたが、それにしても、長くかかりました。著者のフイッツウオーター氏は、レーガン、ブッシュ両大統領に、6年にわたり仕えた報道官です。日本の政府組織と異なるため、理解できない部分がありましたが、報道官とは、日本で言えば、官房長官なのでしょうか。

 普通はうかがい知れない、ホワイトハウスの出来事が、詳しく書かれており、どれも興味津々のはずなのに、最後まで退屈でした。ホワイトハウスのスタッフと、政府は別組織だと分かりましたが、報道官と補佐官の関係、各長官との関係がよく分かりませんでした。主席報道官、副主席報道官、報道官補など、さらに多くの役職者がいて、それはきっと、日本の場合でも同じなのでしょうが、説明なしに個人名で語られると、読者は疲れます。

 氏が一番力を入れて書いているのが、「ホワイトハウス記者団」との、攻防です。定例会見と不定期会見があり、「ブリーフィングルーム」には、常時30から、70人の記者たちが詰めかけます。新聞社、通信社、テレビ局の記者たちで、どうやらメンバーも固定しています。どんな会社が常駐しているのか、氏が詳しく述べていませんが、本の中から拾い出した社名だけを転記いたします。

 日本のマスコミが、情報を得ている米国マスコミの名前を知っておくのも、無駄でないような気がいたします。

[新聞社] ニューヨーク・タイムズ  ワシントン・ポスト  ワシントン・タイムズ

     ウォールストリート・ジャーナル   ニューヨーク・デイリーニューズ

 [通信社] ロイター通信  UPI通信  AP通信

[テレビ] ABCテレビ  CBSテレビ  NBCテレビ

 主として、ブリーフィングルームでは、報道官が記者会見しますが、時として大統領が顔を出します。日本で見る、官房長官の記者会見では、激しい緊迫感は感じられませんが、ホワイトハウスでの記者会見は、まさに一瞬の油断もできない記者たちとの攻防です。

 氏は記者たちを「飢えたライオン」と呼び、事前の調査と準備と怠りません。彼らは、ちょっとしたミスでも逃さず、勝手に特ダネに捏造し、政権のマイナスイメージとして報道します。どういう経緯で、そういう伝統ができているのか、記者たちは常に政権を攻撃し、悪しざまに罵り、敵対する質問をする権利を持っています。民主党、共和党に関係なく、「時の政権のある者を叩く」というのが、基本姿勢となっています。大統領だけでなく、政府の長官たちを、スキャンダルで攻撃し、辞任に追い込むことも平気でします。

 報道官側と記者の間に、語られていない、暗黙のルールがあるのかもしれませんが、予想もしなかった乱暴な記者団の姿でした。

 「特別検察官法は、人々を追求する、」「検察官のグループを設置するが、」「犯罪行為が明確になる以前に、個人への追求を容認している。」「同法は、捜査対象者の名前を明るみに出し、」「犯罪が立証される以前に、その名声と資産を破壊してしまう。」「プレスを参加させ、プレスに餌を与えるのだ。」

 「公的な政策を犯罪者に仕立て上げ、人々を政府から追放してしまう、」「メデイアの狂乱を作り上げる。」「無実が証明されるはるか前に、」「破滅させられた政府当局者は、大勢いる。」「それはワシントンの、死の踊りである。」

 「その踊りでは、政治家、プレス、ワシントンの公的機関が、」「彼らが作るスキャンダルによって、うっとりし、」「犠牲者が滅ぼされるまで、むさぼり食うのをやめない。」

 アメリカでは、こうした政治的風潮が、メディアの横暴を許しているようです。日本のマスコミは、この傲慢な部分だけを真似、報道の自由と、報道しない自由を使い分け、国民を扇動しているのかと、思いました。こういう事情を知りますと、トランプ大統領が、マスコミのフェイクニュースを攻撃し、記者と敵対する事情が分かります。

 飢えたライオンであるメディアは、たとえ大統領でも引き下がらず、有る事無い事を捏造し、個人攻撃を止めません。そんな伝統もないのに、わが国のテレビや新聞が、思考停止のままアメリカを見習い、トランプ大統領を非難しているのですから、レベルの低さが手に取るように見えてきました。

  著者が、有能な報道官であり、大統領の忠実な部下であることが、これもまた、よく分かりました。しかし、政府高官であるにしては、他人を批判したり、攻撃したり、自己顕示欲を隠さなかったり、私の思い描く人物像とは異なりました。正直で飾らない、アメリカ人らしい個性だと、そう思えば思えなくもありません。

 沢山のお喋りが、箱に詰め込まれたぼろ切れのように、際限なく出てくる著作ですが、しかし、息子たちに伝えるほどの内容は、ありませんでした。

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

総理、これでは理屈に合わない

2018-12-24 11:09:41 | 徒然の記

 ネットの情報で驚きました。平成29年11月16日の、産経新聞編集委員宮本雅史氏による、報告でした。

 噂では耳にしておりましたが、ここまで酷いとは、知りませんでした。そのまま、転記いたします。

 「いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが、」「中国系資本により、次々と買収されている。」「現地を取材した、産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。」

「* 札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。」「奥深い山中を進み、」「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」「という看板を越えた先に、」「美しい緑のフェアウェイが広がる。」

 「約210ha(東京ドーム45個分)の広大な敷地には、」「超豪華なクラブハウスが、併設される。」「ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。」

 「ここは、“中国人による中国人のための、プライベートゴルフ場”。」「運営会社が破綻して、塩漬け状態のゴルフ場を、」「2011年に、中国の投資会社が買収したもので、」「複数の関係者が、100%、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場と」「証言する。」

 「最近は、ゴルフ場予約サイトも登場し、日本人もプレーできるようだが、」「オーナーの別荘と囁かれる、豪華クラブハウスに、日本人プレーヤーの姿はない。」

 「いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。」「複数の専門家の意見をまとめると、」「これまで北海道で、中国資本に買収された森林や農地などは、推定7万haに達し、」「山手線の内側の、11倍以上の広さになる。」

 報告はまだ続きますが、これだけでも、北海道の実情が伺えます。自民党内にいる眉中派、親中派が、日本のために働らかず、敵対する中国に便宜を図っていると、噂を知らない訳ではありませんでしたが、ここまで酷いとは思いませんでした。

 中国による土地の買い占めは、北海道だけでなく、対馬、新潟等々他にもあります。しかもその土地は、自衛隊の駐屯地の隣であったり、水源地であったり、海外線の国防地帯であったり、御構い無しの買い占めです。

 これを許しているのが、自民党政府であり、二階派、岸田派、福田派の議員たちです。では、中国での状況はと言いますと、土地は全て国の所有であり、進出した日本企業は、土地の使用権を限られた期間内だけ取得できるに過ぎません。参考資料がありましたので、一部を抜粋いたします。

 「外国企業が、中国において土地使用権を取得するのは、」「(1)生産企業が工場建設のために 、土地使用権を取得する場合、」「(2)商業企業が商業施設を建設するために、土地使用権を取得 する場合、」「のいずれかが多いと思われます。」

 「上記(1)の場合、対象土地は工業用地となり、その最長使用年限は、50年になります。」「これに対し、上記(2)の場合、対象土地は 、」「商業用地となり、その最長使用年限は40年となります。」

 このようにして、期限が来れば、 期間延長手続きを再度しなければならず、全て厳しい管理下に置かれています。それなのに、日本では、中国による土地の買い占めが、放任されています。ずっと以前の話ですが、国会でこの問題を、民主党の田嶋要氏が問題視し、質問したことがありました。詳しいやりとりは忘れましたが、答弁した自民党の議員が、現在の法制下ではどうにもならないと、答弁していたのを思い出します。

 田嶋氏が国防上問題でないのかと、質問したのに対し、自民党のバカ議員は、「GATの規定が」何とやら、国際的に難しいなどと訳の分からない答えをしていました。要するに、国防意識ゼロ、危機感なしの、能天気な答弁でした。法務副大臣だったと思いますが、名前を調べる気にもなりません。

 国際法も、GATも、庶民の常識から考えれば、何の関係もありません。問題は中国との関係であり、国際社会一般ではありません。中国が、自国の土地を厳格に管理し、外国企業に期限付きの使用権しか与えていないのなら、日本も同じことをして、どこがおかしいのでしょう。自民党議員は、法の前の平等とか、GATとか、寝言を言う前に、「相互主義」という国際常識を忘れているのでしょうか。

 現在の中国は、日本にとって、間違いなく「敵対国」です。しかもそれは、日本が仕掛けたことでなく、中国から挑発し、難癖をつけてきたものばかりです。尖閣諸島への領海侵犯や、沖縄独立論など、国民を憤慨させ、怒らせることばかりしているというのに、野党はもちろんのこと、自民党の議員ですら、卑屈な追蹤しかしていません。

 総理に言います。いくら党内で孤立しているとはいえ、ここまで眉中派と親中派の議員たちに妥協して、良いものでしょうか。最近の総理は、支持してきた国民の期待を裏切り、というより、配信行為ではありませんか。どこへ行ってしまったのか、「日本を取り戻す」という、公約・・。

 殿ご乱心かと、最近の総理は、そんな政策ばかりです。どこが、「日本を取り戻す」公約とつながっていますか。

   まったく「これでは理屈に合いません」。

コメント (4)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする