今回から、共産党が行なっている6つの工作活動について、不破氏の説明に沿い、転記していきます。1 番目は、新聞業界への工作結果の報告です。
《 1. マスコミ紙上での、「日の丸・君が代論」のタブーがなくなった 》
「つぎに、マスコミの変化です。」「これまでは、『日の丸・君が代』問題というのは、マスコミのうえではなかなか議論しにくい問題でした。」「その是非を正面から論議することは、事実上タブー扱いされてきたと言ってもよいでしょう。」
「そのタブーがいまやなくなった、と言ってもよいと思います。」「どのマスコミでも、『日の丸・君が代』問題が、」「天下御免で、議論されるようになっています。これは、かつてないことです。」
国論を二分する問題について、マスコミは慎重で、臆病です。大東亜戦争時に、盛んに戦意高揚記事を書いた失敗に懲り、微妙な問題は記事にしません。しかし、どういう方法で懐柔したのか、今回は新聞各社が取り上げました。けれどもそれは、よく考えれば、不思議なことではありません。
昭和26年9月に、サンフランシコス講和条約の調印で、GHQの統治が終わりました。7年間の占領期間で、GHQは、日本を二度とアメリカに立ち向かえない国とするため、文化と歴史を徹底的に破壊しました。彼らは、国の根幹をなす「教育 ( 学問 )」と、「報道 ( マスコミ )」を大変革し、米国のコントロール下におきました。
米国の占領が終わり、日本が独立する際、ジョン・フォスター・ダレス国務長官が語った言葉を、もう一度思い出してください。
「名目的な独立はさせても、実質的な占領は続ける」
つまり日本のマスコミと、学界は、依然として米国内の、「反日勢力」のコントロール下にあるということです。表面では対立しながら、共産党も米国内の勢力と繋がっていますから、米国の力を利用すれば、新聞社も学界も懐柔できます。また米国内の反日勢力は、日本の分断のためなら、進んで協力します。
私の独断ですが、こういう策術は、昨日今日できた反日野党には、真似ができません。世界的な連携組織を持つ、日本共産党だから、米国が協力します。これを頭に入れながら、不破氏の説明を読みました。
「政府が『法制化』の問題を、いったん口にだしてみると、」「政府の思惑をこえて、『日の丸・君が代』おしつけ体制の、矛盾や問題点が、」「さまざまな形で、吹き出してきた、といえるでしょう。」
「政府自身の動きにも、色々こっけいなことが起きています。」「担当の大臣が、これまで『日の丸』をどう扱ってきたのか、」「その根拠は何だったのか、分からないのです。」「3月5日でしたか、運輸大臣が記者会見で、」「日本の商船は『日の丸』をかかげているが、」「これは法的根拠なしの慣習法だ、と説明しました。」
「運輸省の役所の方があわてて、『法的根拠はある』という、」「訂正文書を、報道陣に配ったというのです。」「運輸相と運輸省で見解分かれる、とマスコミでだいぶ冷やかされましたが、」「政府自身が、これぐらいいい加減なんです。」
自民党の中に、勉強不足の大臣が混じるのは、21年前も今も変わりません。官僚のメモなしで答弁すると、手ぐすね引いて待っている共産党に、ねじ込まる図式も同じです。
「法制化ということになったら、自民党のタカ派が、」「最初は勢いづいて、『日の丸・君が代』の義務づけを、」「こんどは法律に明記せよ、と言い出した。」「ところが、そうなると政府の方が及び腰になって、」「問題はそう簡単ではない、法律での義務づけは、やらないほうがいい、と言う。」
「強制的な義務づけには、やはり後ろめたいところがあるのです。」「そうなると、法律でも明記できないものを、」「なんで、文部省の『指導』だけで義務づけるのか、」「という矛盾が、おのずから浮きぼりになってくるわけです。」
共産党が狙っているのは、ここです。国民が注目する国会の論戦で、不勉強な大臣を詰問し、矛盾点を明らかにすれば、民意が自民党から離れます。「モリカケ問題」「桜見の会」そして今は、「日本学術会議問題」と、共産党の戦術はいつも同じです。情けなくなるのは、相変わらず不勉強な大臣諸氏と、これに騙される私たち国民でしょう。
不破氏の得意そうな説明が続きます。
「マスコミでは、社説、解説、投書などで、」「表だった議論が、出はじめました。」「まず主だった新聞社が、社説でこの問題をとりあげ、」「『日の丸・君が代』の法制化という、政府の方針に対する、」「自分の態度を、公然と明らかにしました。
「『日の丸・君が代』の法制化に、賛成という新聞もありますが(「読売」「産経」)、」「多くは、本格的な国民的討論を要求し、『日の丸・君が代』の、」「性急な法制化には、反対するというもので、」「この方が実際には、多数派になっています。」
どうやら、米国と共産党の脅しに屈しなかったのは、読売と産経新聞だったようです。この傾向は今も続いていますが、多勢に無勢では、宣伝負けします。
「投書でも、いろんな意見が、連日のように出ています。」「『日の丸』が国旗、『君が代』は国歌という話は、決まったことではなかったのかと、」「問答無用の現状に、あらためて驚く意見も多いし、」「この機会に、新しい国歌を作ろうじゃないかという意見も、」「次々と出てきています。」
アメリカの反日勢力と連携し、国内の「トロイの木馬」を利用すれば、日本の世論は動きます。知ってみれば、驚くほどの話ではありませんが、これが戦後70余年の日本でした。私たち国民が、共産党のやっていることを知れば、もういつまでも同じことは続きません。
次回は、2番目の、テレビ業界への工作の結果報告です。