次の見出しの記事を、紹介します。
《 解決策は、問題を国民的な討論の舞台に移すこと 》
書評に値しないため、省略しました。
《 雑誌『論座』のアンケートに答えて 》
「私たちが、この問題は国民的な討論のレールに移すべしと、」「考えていた、ちょうどその時に、朝日新聞社が出している『論座』という雑誌から、」「問題に関する、かなり突っ込んだアンケートがもとめられました。」「党として、まとまった見解をのべるよい機会だと考え、常任幹部会での討議をへて、」「私たちの回答を、用意しました。」
反日・左翼の朝日新聞と赤旗が、日頃から親密な関係にあると言うことを、教えられました。アンケートは、政党だけでなく、他のマスコミにも、「日の丸・君が代」をどう扱っているのか、見解を求めていたそうです。
「その結果をみると、『日の丸・君が代』を、」「国旗・国歌として扱うというのは、」「マスコミの共通の立場でないことが、よく分かります。」
こうして、反日・左翼マスコミ同士は、連絡を取り合いながら、協力していることも、教えてくれます。共産党は、アンケートで、次の提案をしています。
1. 国民的な討論と合意をへて、法制化にすすむと言う、民主的な解決策の提唱
2. 政府の、一方的な押しつけの現状を打開するため、法律によりその根拠を定める措置をとる
3. 国会の多数決にゆだねず、国民的な合意の上での、十分な討議の要求
4. 私たちの主張が、少数意見だという声が、国民多数となる場合、どういう態度をとるか、という答えも用意しておく必要性
5. 学校行事への強制のような、前近代的なやり方は、きっぱりやめ、そのことを、国民的な原則として確立する
以上が、『論座』のアンケートに対する、共産党の答えです。おそらくこのアンケートを元にして、反日・左翼マスコミと政党の、政府攻撃方針や、国民への宣伝方針が検討されるのでしょう。自分たちが少数意見者となったら、どんな態度を取るのか・・など、負けを見越しての準備です。息子たちには、ぜひとも知って欲しい、日本のマスコミの内情です。
中身は似たような繰り返しですが、次の見出しの記事を紹介します。
《 学校への強制は、軍国主義時代の前近代的な遺産 》
「いま説明したように、私たちが、国歌・国旗問題の解決策として提唱したのは、つぎの二つの柱です。」
「第一は、国民的な討論をおこし、それを土台として国民的な合意をかちとり、その合意をふまえて、国旗・国歌の法制化にすすむ、ということです。」
「第二は、法制化しても、それは国の法的根拠を明確にするということであって、国民の良心の領域にまでふみこんで、国民や学校にその使用を強制すべきではないということです。」
負けを見越した対策を考えていますから、国旗・国歌の法制化は、避けられないと見ているようです。「国民的な討論」「国民的な合意」と、盛んに「国民的」という言葉を使うのは、左翼特有のごまかしのためです。どれだけ多数の人間が賛成しても、少数者である自分たちが反対している限り、「国民的な討論」にならず、「国民的合意」にもならないと、難癖をつけるための準備です。
法制化しても、学校で実行してはならないというのですから、論理の破綻した主張です。強制するから法律であり、強制するための立法です。中国共産党は、「一国二制度」という約束で、香港をイギリスから返還されました。しかし彼らは、中国共産党に抵抗する香港の民主勢力が、次第に邪魔になりました。
香港には政治的独立を約束したはずなのに、中国共産党は「民主勢力排除」のための法律を作り、武力を行使して弾圧を始めました。これが現在の香港の騒ぎです。不破氏の心酔する中国共産党は、自分たちが法律を作ったら、有無を言わせず武力で行使します。
チベットしかり、モンゴルしかり、香港しかりです。私に言わせれば、「国旗・国歌」の強制のどこに難癖をつけるのかと、笑止千万です。「人の振り見て我が身を正せ」とか「他山の石」という謙虚な言葉は、共産党には無いようです。他人を批判し、他を攻撃するばかりで、自分のことは棚に上げたままです。
「学校現場でのおしつけが、諸外国にはほとんどみられない、」「異常なやり方だということは、さきほど、説明しましたが、」「はっきりいって、これを国民に強要し、教育に強要するというのは、」「それ自体が、軍国主義時代の戦時統制の遺物なのです。」
「あの戦争中にも、相手のアメリカでは、愛国意識の高揚にあれだけ力をつくしながらも、」「国民の良心の自由にかかわる問題については、最高裁が近代国家にふさわしい判決をくだしていました。」「それとくらべてみれば、ただちにわかるように、国旗・国歌の使用のおしつけというのは、」「まさに軍国主義の、前近代的な遺産だということを、銘記しなければなりません。」
自分の国である日本を攻撃するためなら、アメリカを賞賛する矛盾にも、氏は気が回らないようです。資本主義の総本山のアメリカ帝国主義を、口を極めて攻撃してきた共産党の信念は、どこへ捨てたのでしょう。米国が、共産圏諸国の政治体制を崩壊させるため、どれだけ悪辣な手段を使ったか。それは、日本政府がする「国旗・国歌」の押しつけなどとは、比べ物にならない政策です。
知らない不破氏でも無いでしょうに、その時その時に応じて、都合の良い話をし、これでよく党員諸氏は、黙って赤旗を読んでいるものです。「軍国主義」とか「前近代的」とか、政府や文科省のことを批判できる共産党なのかと、私なら、そう考えます。
《 わが党の提唱の今日的な特徴と 》
長い記事ですが、書評に値しないため省略しました。
次回も続けますが、参考のため「国旗・国家法」について注記しておきます。
法の採決日 平成11年7月22日 ( 衆議院 )
法案の賛否 賛成 403人 反対 86人 合計 489人
法の公布日 平成11年8月13日 ( 即日施行 )
内閣総理大臣 小渕恵三 内閣官房長官 野中広務
