戦う田中英道氏 - 7 ( 中国科学技術協会 )

　今日はまだ、下記  1. の説明の続きで、2. は残ったままです。しかし今回のブログを読めば、「日本学術会議」と、日本のマスコミが、いかに国民に事実を伝えていないかが、ハッキリとします。というより、それ以上に、保守と称する自民党の政治家も、一緒になり、国民に事実を言わない痴れ者の仲間だと、これもハッキリ致します。

   　1.   日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書

   　2.  日本の大学 ( 45校 ) が、中国の軍関連大学と交わしている協定

　遠藤教授の記事の見出しには、大きな活字で次のように書かれています。

　　「2013年、中国工程院と中国科学技術協会が提携」

　前回同様、氏の記事をそのまま転記します。

　「習近平が、国家主席に選ばれた2013年3月15日、」「中国工程院は、中国科学技術協会と、戦略的提携合意書の調印式を開いた。」「中国科学技術協会は、430万人ほどの会員を擁する、科学技術者の民間組織だ。」

　つまりこの時から、中国科学技術協会は中国政府の機関として、組み入れられました。日本学術会議の反日ぶりと、利敵行為の事実がここでハッキリとします。

　「自分が国家主席に選ばれた日に、中国工程院と中国科学技術協会の提携を発表するというのは、」「習近平の『中国製造2025 』完遂への、決意のほどを窺（うかが）わせる。」「逆に言えば、この提携は、中国のハイテク国家戦略、」「『中国製造2025 』を完遂するための、一環であったということが言える。」

　ここまで説明されると、誰にも分かります。日本学術会議が提携している相手は、「軍事研究をしている」中国の政府機関です。続く氏の言葉は、私の考えている通りです。

　「ということは、日本学術会議が、中国科学技術協会と連携しているなら、」「それは、中国工程院と連携していることになり、」「最終的には、軍事科学院・国防工程研究院と、」「提携していることにつながる、ということである。」

　「日本の一部のメディア、あるいは国会議員は、」「中国工程院が、国防部の管轄下にあるなどと、発言したりしているのを散見するが、それは間違いだ。」「国防部というのは、国務院の中の中央行政の一つに過ぎず、」「ほとんど力を持っていない。」

　「そんな末端の管轄下にあるのではなくて、中国工程院は国務院直轄だし、」「軍事科学院は、中央軍事委員会の直轄下にある。」「そのトップにいるのは、習近平・中央軍事委員会主席である。」

　私は、中国の批判をしているのではありません。かってアジアの盟主だった中国が、アヘン戦争以来欧米に蹂躙された、その屈辱を晴らそうとしているのなら、意を唱える必要はありません。私たちが、敗戦以来の「東京裁判史観」を抹殺しようとしているように、彼らも、中国人の歴史を取り戻そうとしているだけの話です。

　米国人が米国の国益を優先し、中国人が自国の国益を第一と考えるのは、国際社会では当たり前の話です。それぞれの国の人間は、自分の国を愛し、誇りを持っているからそうするのです。しかし、中国人でもない日本学術会議の学者の一部が、どうして中国のために協力するのでしょう。しかも習近平氏の中国は、明らかに日本を敵視し、尖閣も沖縄も自国領だと主張する国です。

　ここでもう一度、敗戦時以来の同会議の足跡を、振り返りましょう。日本での軍事研究には協力しないという、「声明」の出された背景の記録です。

　1.　第一回目の「声明」発表　・・昭和25年

　　　GHQによる占領政策として、日本学術会議が設立された翌年

　2.　第二回目の「声明」発表　・・昭和42年

　　　佐藤総理が、自衛隊の強化を目指し、「建国記念日」の制定を強行した年

　3.　第三回目の「声明」発表 　・・平成17年

　　　大東亜戦争終結から、60周年になった年

　4.　中国科学技術協会と「覚書」締結　・・平成27年

　　　中国のハイテク国家戦略『中国製造2025 』が発布された年

　田中氏の言葉を、再度引用しますと、同会議への怒りが新たになります。

　「もともと日本学術会議は、昭和24年に、」「GHQの占領政策として作られたものです。」「日本を、二度と立ち上がれないようにするため、」「二度と、戦争をさせないようにするため、」「意図的な占領政策の中で、作られました。」

　彼らは、GHQに与えられた「トロイの木馬」の役割を今も忘れず、忠実に活動を続けていることが分かります。目的のためなら、中国政府との協力も辞さないのです。

　一連の事実を知れば、彼らは「国を出るべき人」であり、「国民であるわけがない人」であると、私だって言います。日本学術会議が、中国科学技術協会と「覚書」を結んだ、2015( 平成27 ) 年という年が、中国のハイテク国家戦略『中国製造2025 』が発布された年だというのなら、何をか言わんやです。

   　2.  日本の大学 ( 45校 ) が、中国の軍関連大学と交わしている協定

　次回は、残った項目につき、共同通信社の記事をもとに報告いたします。

戦う田中英道氏 - 6 ( 中国科学技術協会と 中国工程院 )

　せっかく田中氏から、貴重な情報を教えられましたので、自分でも少し調べました。「中国科学技術協会」とは、どんな組織なのか。ネットの情報を、転記します。

　「中国科学技術協会」は、科学技術者の民間組織で、主席は韓 啓徳（Han Qide）である。」「同協会は、自然科学、技術科学、工学技術または、関連分野の167の、」「全国的な学会を設けるほか、科学技術の発展と、」「普及の促進を目的とする、32の省クラスの、科学技術協会と、」「多くの地方、下部組織、そして430万人あまりの会員を擁する、」「科学技術団体である。」

 

　説明によりますと、協会は民間団体となっており、団体の設立目的として、以下の7 項目が述べられています。 

 

　1.　学術交流を行い、科学の発展を促進する。

　2.　科学的な精神を発揚し、科学知識と科学思想・方法の普及を促進する。先進技術を広め、青少年に対する科学技術教育活動を展開し、全民族の科学的な教養を高める。

　3.　科学技術者の意見と要求を反映し、科学技術者の合法的権益を守るとともに、科学技術者を組織し、国家の科学技術政策・法規の制定や国家事項の議論などに参与する

 

　4.　優秀な科学技術者を表彰または奨励し、人材を推薦する。

　5.　科学の論証、相談サービスを展開し、政策提案を行うとともに、科学技術成果の転化を促進し、委託項目の評価や成果の鑑定や、専門技術職の資格審査を担当する。

 

　6.　民間の国際科学技術交流活動を展開し、海外の科学技術団体と、科学技術者との友好往来を促進する。

　7.　継続教育と育成訓練を行う。

　これもまた「覚書」と同様、普通のことが書かれています。しかし、共産党一党独裁の国で、世界的活動をする学術団体が、一般に言われる民間であるはずがありません。

　「全民族の科学的な教養を高める。」、「国家の科学技術政策・法規の制定や国家事項の議論などに参与する。」などと、よく読めば、中国政府の意向が現れています。「日本学術会議」は、政府からの独立を標榜しますが、こちらの方は、共産党の政策実施団体です。日本の政府の関与は拒否するが、中国政府の管理には異を唱えないのですから、「日本学術会議」の学者たちの一部は、やはり「国を出るべき人」」「国民であるわけがない人」、と言われても当然でしょう。

　ネットを探していましたら、Yahooジャパンニュースで、遠藤誉氏の記事を見つけました。氏は、筑波大学名誉教授で理学博士、さらには、中国問題グローバル研究所所長でもあります。興味深い記事なので、そのまま転記します。

　「習近平は、2012年11月の第18回党大会で、中共中央総書記に選ばれると、」「すぐさま『中国のハイテク産業を緊急に促進させよ！』、という号令を出して、」「その年の年末から、2013年の年明けにかけて、」「中国工程院の院士たちを中心に、諮問委員会を立ち上げた。」

　「中国工程院というのは、国務院（中国政府）直属の、アカデミーの一つで、」「中国科学院から、分離独立したものである。」「中国にはほかに、中国社会科学院や、中国医学院、」「中国農学院など、多くのアカデミーがある。」

　「『院士』というのは『学士、修士、博士』などの、」「教育機関における、アカデミックな称号とは別系列の、」「中国の学問界で、最高の学術的権威のある称号である。」

　「2013年、中国工程院の院士たちを中心に、最高レベルの頭脳が集まり、」「『中国製造2025 』、の基本枠を構築した。」「2013年末に、その答申を受けて、中国政府の関係者が、」「実行可能性や予算などを検討し、互いに討議を繰り返した末に、」「2015年5月、李克強国務院総理が発表したのが、ハイテク国家戦略『中国製造2025 』である。」

　「中国科学技術協会」と無関係な、中国の政治情勢の説明と思い読んでいましたが、そうではありませんでした。私にとっては、新しい事実の発見となります。

　「それまでの、組み立てプラットフォーム国家から抜け出して、」「半導体製造や宇宙開発、あるいは５GやAIによる軍事技術も含めた、」「『スマート化』を図ることなどが、目的だ。」

　「米中覇権競争時代がやってくるのは、目に見えていたので、」「アメリカに追いつき、追い越さなければ中国が滅びる。」「だから、『中華民族の偉大なる復興』を目指し、」「国家運命を賭けて漕ぎ出したのが、『中国製造2025 』だった。」

　アヘン戦争以来、欧米列強に国土を切り取られた中国は、かってアジアの盟主でした。アメリカにアメリカの目標があるように、中国には中国の目標があります。習近平氏は、日本で横暴な独裁者のように伝えられ、私も嫌悪していますが、中国人の目には、別の姿で捉えられているのかもしれません。私が知る氏の考えは、次のような主張として流布されています。

　「さらなる15年の奮闘により、豊かで強く、民主的かつ文明的で、調和のとれた、美しい社会主義現代化強国を築き上げる。」「その暁には、目標が実現され、中華民族はますます溌 剌(はつらつ)として、世界の諸民族の中でそびえ立っている。」

　つまり氏の中に生きているのは、漢民族の持つ「中華思想」です。私がご先祖さまの思想を大切にするように、氏もまたそうしているのですから、不思議ではありません。この点を心に刻みながら、遠藤教授の記事を読みました。

　「もちろん、『中国製造2025 』では、『軍民融合』も謳われており、」「そのためには、国家直轄でない民間の科学技術団体も、」「統合していく必要があった。」

　最後の二行が、今回息子たちに伝えたかった事実です。つまりこの時点で、「中国科学技術協会」は、中国政府の管理下に組み入れられたのです。氏の記事には、さらに重要なことが書かれていますが、スペースの都合で、次回といたします。