プーチン氏の「核発言」 - 4 ( 「拒否権説明決議」 採択 )

　4月28日の共同通信社の記事の、残り半分を紹介します。

〈　1.  4月28日　「国連総会 拒否権説明決議」　〉

　「拒否権説明決議は、ウクライナに侵攻した常任理事国の、ロシアを念頭においている。」「ウクライナの侵攻では、当事者のロシアが拒否権を行使して、非難決議案を廃棄にするなど、安保理の機能不全が露呈した。」

 

　「今回の決議は、拒否権制度そのものを変える内容ではないが、行使に説明責任を負わせることで、常任理事国によって過去200回以上使われた拒否権の抑止や、」「透明性の向上につなげる狙いがある。」

 

　「国連加盟国のうち、5常任理事国だけに認められた特権への、不満の現れでもある。」「決議に強制力はなく、実効性は疑問視される。安保理の本質に関わる、改革機運は乏しい。」

 

　「リヒテンシュタインのウェナウェザー国連大使は、採択前の演説で、拒否権には責任が伴うと述べ、国連改革の一環としての措置だと強調した。」

 

　コメント無しで、一気に紹介しました。記事の共同提案国の中に、中国の名前がありませんので、同国がロシアと共同歩調をとっていることが分かります。さすがにここまで来ますと、フランスはロシア側に立てず、欧州の一員として動かざるを得ないようです。

 

　共同通信社の記事は抑制的で、拒否権の改革について慎重な記述をしています。憲法改正問題なら大見出しで反対し、扇動的な記事を発信するのに、おずおずとした臆病な記事です。私はロシアに何の借りもありませんので、遠慮せずに意見が言えます。

 

　「この動きは、戦勝国連合である国連を変える、蟻の一穴です。」

 

　常任理事国の拒否権説明義務は、ロシアにだけ適用されるのでなく、以後はアメリカ、イギリス、フランス、中国にも適用されます。特権を持つ5大国が、他の188ヶ国を無視し、やりたい放題をしてきた時代が終わろうとしています。これは全て、人類滅亡の核戦争への脅しをした、プーチン氏の「核発言」の恐怖がもたらした動きです。

 

　共同通信社の2件目の記事を、紹介します。ここから「岸田外交」との関連が出てきます。サブタイトルに、「日独  中国対応など連携強化」とついています。

 

〈　2.  4月28日　「日独  国際秩序維持へ積極外交」」　〉

 

　「岸田首相は28日、来日するドイツのショルツ首相と初会談する。」「ウクライナ侵攻を続けるロシア対応や、海洋進出を強める中国を踏まえ、今年の先進7ヶ国 ( G7  ) の議長国である、ドイツとの連携強化を確認。」

 

　記事には書かれていませんが、ドイツと日本の首相は、二日前に採択された「拒否権説明決議」の採択を当然知っています。「敵国条項」が削除されないため、多額の分担金だけを払ってきた日本とドイツは、互いに常任理事国入りを目指し、国連改革に努力してきた国ですから、「拒否権説明決議」について話題にしないはずがありません。

　

　「岸田首相は29日から、東南アジアと欧州5ヶ国を歴訪し、積極的な首脳外交で、揺らぐ国際秩序の維持を図る。」

 

　共同通信社は、何事もないような無難な記事を書いています。

 

　国際的な実力を持ちながら、日本とドイツは国連で日陰者として扱われてきましたが、協力し合うことでロシアの危険な侵略が止められるとしたら、頑張ってもらわなければなりません。

 

　記事の残りの半分を次回とし、期待を交えてご報告したいと思います。

プーチン氏の「核発言」 - 3 ( 3件の新聞記事 )

　大手メディアだけでなくネットの世界でも、ロシアをめぐって様々な意見が発信されています。自分の意見が正しいのだと、みんなが自信満々ですから、どれを信じて良いのか分からなくなります。

 

　だから「ねこ庭」を訪れる方々の中にも、似た疑問を抱かれる方がおられるのでないかと思います。ネットで発信されている他の方たちも、同じスタンスなのかもしれませんが、「ねこ庭」の発信について、再度ご理解を得たくなりました。

 

　・発信する意見の主な元データは、

　　　「温故知新」のために読む本　　　　　　　千葉日報の記事 ( 含む共同通信社 )

　　　　私が読者登録している方のブログ

 

　・発信する意見は個人の考えなので、何の権威もありません。( 政党、団体、組織とは無関係 )

　・言葉が時として過激になりますが、無理強いしている気はありません。

　・参考意見として読んで貰えれば有難いと、基本的にはそう考えています。

　

　前回から説明している下記事項は、私が選択し解釈しているものですから、違う捉え方や区分があって当然です。

 

　　・国連安全保障委員会の見直し　　　　　　・岸田外交  (  対ドイツ、アジア、韓国 )

 

　　・韓国の融和姿勢

 

    　・敵基地攻撃能力検討                       　 ・ 防衛費増額

 

　　・憲法審査会の進捗               　 　　 ・共産党の現実路線転換

 

　本日は2項目めの「岸田外交」についてです。注目したのは、千葉日報に配信された、共同通信社の下記3件の記事でした。スクラップ帳を眺めていますと、これは誰が見ても、プーチン氏の「核発言」 で引き起こされた動きでないかと考えました。

　　1.  4月28日　「国連総会 拒否権説明決議」

　　2.  4月29日　「日独  国際秩序維持へ積極外交」

　　3.  4月29日　「日独  首脳安保協議を新設」

　コメントを入れず、そのまま記事を紹介する方が分かりやすい気もします。

 

　〈　1.  4月28日　「国連総会 拒否権説明決議」　〉

　　「国連総会 ( 193ヶ国) は、26日、安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した場合、」「総会会合を開いて理由の説明を求める総会決議案を、議場の総意により無投票で採択した。」

 

　「主導したリヒテンシュタインによると、常任理事国の米国や英国、フランスに加え、日本やドイツなど80ヶ国以上が共同提案国として名を連ねた。」

 

　リヒテンシュタイン公国は、スイスとオーストリアに囲まれたミニ国家で、面積は日本の小豆島とほぼ同じ広さです。EUには加盟していませんが、欧州自由貿易連合（EFTA）の加盟国で、永世中立国として軍を持たず、国防はスイスに委託しています。

 

　どうしてこのような小さな国が、こんな大胆な提案を主導しているのか興味深いところですが、ロシアとの利害関係の少ない小国だからできたことかもしれません。常任理事国の米英の主導で、日独が動き、フランスもやむなく同調したのではないかと、記事から読み取れるのはそんなところです。

 

　加盟国の約半分の国々が共同提案国になっているというのですから、プーチン氏の「核発言」が、どれほど大きな危機感を与えたかが分かります。ブログの内容としてはまだ、「国連安全保障委員会の見直し」ですが、そのまま「岸田外交」につながりますので、自分ではその説明をしているつもりです。

 

　共同通信社の記事の紹介が、あと半分残っています。重要な内容ですから、省略せずに次回も紹介します。