プーチン氏の「核発言」 - 16 ( 憲法改正のための条件 )

　　   6・憲法審査会の進捗                　　 7・共産党の現実路線転換

 

　プーチン氏の「核発言」が日本の政界に及ぼした7件の影響の内、5件までが終わりました。今回は、最も重要な「憲法改正」の動きに入ります。

 

　「憲法審査会」の内容は「憲法改正」に関する動きです。共同通信社も重要視している証拠に、10件の記事があります。記事に入る前に、「憲法審査会」について別途調べましたので先に紹介します。

 

　今後憲法改正が具体的になるのですから、その仕組みを知っておくことは大事です。息子たちのためだけでなく、自分のためにも不可欠と思い、以下説明を箇条書きにします。

 

　　・「憲法審査会」とは、憲法改正の審議を行う国会の常設機関。

 

　　・平成19年に成立した「国民投票法」と「改正国会法」に基づき、同年衆参両院に設けられた。

 

　　・同会は改正原案の審議と、関連法制の調査の二つの機能を持つ。

 

　報道では説明が省かれていても、深く気にしませんでしたが、調べてみると興味が湧いてきます。国民の目に見えないところで、議員諸氏が働いていることも分かりました。自民党の議員は主として「改正」のために働き、反日の野党議員は「反対」ために働いていました。

 

　戦後75年間手をつけられなかった「亡国憲法」が、やっと変更されようとしています。だからこの際「憲法審査会」について、きちんと知っておきたいと思います。

　　・審査会の委員は、衆議院が50人、参議院が45人。国会内会派の議員数に応じて委員を割り当てる。

　　・改正手続は、衆院では国会議員100人以上、参院で同50人以上の賛同で憲法改正原案が提案される。

　　・衆参両院の憲法審査会で、改正原案をそれぞれ審議する。

　　・衆参の憲法審査会が過半数で可決し、国会本会議で総議員の3分の2以上が賛成すれば、改正案を国民に発議することになる。

　憲法審査会の決議は、過半数の賛成で原案が承認されますが、問題となるのは衆参両院の本会議です。憲法改正原案は、衆参ともに3分の2以上の賛成がないと承認されません。

　アメリカは憲法改正を難しくするため、総議員の3分の2以上の賛成がなければ改憲できないようにハードルを高くしたと、そう言う意見を言う人もいます。他国の改憲条件を調べてみますと、嘘だと言うことが分かりましたので、報告しておきます。

　〈　過半数の賛成で改憲できるとしている国　〉　6ヶ国

　　フランス　　イタリア　　オーストラリア　　スイス　　スエーデン　　デンマーク

　〈　3分の2以上の賛成がなければ改憲できないようにしている国　〉　15ヶ国

　　アメリカ　　ドイツ　　オランダ　　日本　　韓国　　中国　　カナダ　　インド　　ノルウェー　　ベルギー　　ポーランド　　オーストリア　　スペイン　メキシコ　　シンガポール

　むしろ、3分の2以上の賛成が必要としている国の方が多数です。それより参考にすべきは、各国の憲法改正の回数です。回数の取り方がいろいろあるようで、数字がバラバラですが、概略を知るには良しとしました。

　アメリカ・・6回　　ドイツ・・57回　　カナダ・・18回　　中国、韓国・・9回

　3分の2以上の賛成が不可欠としていても、各国は必要があれば、時代の状況に合わせて改正していると言うことです。日本のように、何があっても改正しないと言う国の方が珍しいのです。

　なぜそうなっているのかを含め、次回も検討を進めます。共同通信社の記事の紹介は、その後にします。