4・敵基地攻撃能力検討 5・ 防衛費増額
6・憲法審査会の進捗 7・共産党の現実路線転換
〈 4・敵基地攻撃能力検討 〉・・( 共同通信社の記事3件目と4件目)
今回は、4月22日の記事の後半を紹介します。共同通信社の説明です。
「提言案では攻撃目標について、指揮統制機能を新たに加えた。」「具体的な攻撃対象や装備は定まっておらず、米軍を〈矛〉自衛隊を〈盾〉とする日米の役割分担も、変容しかねない。」
またしても同社は、この時代遅れの理由を持ち出してきます。
同社や反日左翼学者がしなければ、誰も今は指摘しません。決まり文句の批判をした後は、言い訳なのか諦観なのか、意味不明の文章が続き、これが記事の最後になっています。
「反撃能力に関し、〈専守防衛の考え方の下、弾道ミサイル攻撃を含む、我が国への武力攻撃に対する反撃能力を保有〉して、攻撃を抑止する方針を示した。」「中国が、日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有している現状や、ミサイル発射技術の進化を踏まえた。」
次は4月28日の記事で、「 反撃能力保有を本格検討」「国家安保戦略など自民提言」という見出しがついています。書き出しの部分を紹介します。
「岸田首相は27日、政府の安全保障政策の「3文書」改定に向けた、自民党提言を受け取った。」「考え方をしっかり受け止めた上で、議論を進めたいと、表明した。」
受け取った首相が、小野寺会長に公明党との調整が重要だと指摘し、理由も述べています。
・公明党は、反撃能力保有や防衛費増額に慎重な姿勢をとっている。
・夏の参院選後の与党間協議が、焦点になる。
・同党は、保有装備は自衛のための必要最小限度のものに限るとする、「専守防衛論」である。
・同党とは、現行防衛費1％程度が倍増されることにつき、財源問題論が出てくる。
言うまでも無く公明党は、政権内野党です。同党の集票力にいつまでも頼っていては、安全保障体制が確立できません。石井準一氏のように、公明党へ移籍すれば良いと思われる議員が千葉県にもいます。自民党も参院選後は、正念場が来ます。
この提言は、同日防衛省で岸防衛大臣も受け取っています。続いて反撃能力保有のために必要な装備について、共同通信社が説明しています。
・ミサイル発射拠点の正確な把握のためのレーダー装置
・敵ミサイルレーダーの無力化装置
・精密誘導ミサイル装置
・地対艦誘導弾の射程延長
・敵の射程圏外から攻撃できるミサイル開発
「3文書」の改訂が実行されると、政府は上記装備の開発と転用を進めるとも説明しています。今回の記事も、同社の言い訳なのか諦観なのか、意味不明の文章が最後に来ています。スペースの余裕がありませんので、紹介せず、次回は5番目のテーマ「 防衛費増額」へ進みます。
