プーチン氏の「核発言」 - 12 ( 「3文書」改定に向けた、自民党提言 )

   　　4・敵基地攻撃能力検討                       　  　5・ 防衛費増額

　　   6・憲法審査会の進捗                　　　　　 7・共産党の現実路線転換

 

 

　〈　4・敵基地攻撃能力検討  　〉・・( 共同通信社の記事3件目と4件目)

 

　今回は、4月22日の記事の後半を紹介します。共同通信社の説明です。

 

　「提言案では攻撃目標について、指揮統制機能を新たに加えた。」「具体的な攻撃対象や装備は定まっておらず、米軍を〈矛〉自衛隊を〈盾〉とする日米の役割分担も、変容しかねない。」

 

　またしても同社は、この時代遅れの理由を持ち出してきます。

 

　「平和憲法に基づく〈専守防衛〉を逸脱する恐れも、指摘されそうだ。」

　

　同社や反日左翼学者がしなければ、誰も今は指摘しません。決まり文句の批判をした後は、言い訳なのか諦観なのか、意味不明の文章が続き、これが記事の最後になっています。

 

　「反撃能力に関し、〈専守防衛の考え方の下、弾道ミサイル攻撃を含む、我が国への武力攻撃に対する反撃能力を保有〉して、攻撃を抑止する方針を示した。」「中国が、日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有している現状や、ミサイル発射技術の進化を踏まえた。」

　

 

　次は4月28日の記事で、「 反撃能力保有を本格検討」「国家安保戦略など自民提言」という見出しがついています。書き出しの部分を紹介します。

 

　「岸田首相は27日、政府の安全保障政策の「3文書」改定に向けた、自民党提言を受け取った。」「考え方をしっかり受け止めた上で、議論を進めたいと、表明した。」

 

　受け取った首相が、小野寺会長に公明党との調整が重要だと指摘し、理由も述べています。

 

　・公明党は、反撃能力保有や防衛費増額に慎重な姿勢をとっている。

　・夏の参院選後の与党間協議が、焦点になる。

 

　・同党は、保有装備は自衛のための必要最小限度のものに限るとする、「専守防衛論」である。

　・同党とは、現行防衛費1％程度が倍増されることにつき、財源問題論が出てくる。

 

　言うまでも無く公明党は、政権内野党です。同党の集票力にいつまでも頼っていては、安全保障体制が確立できません。石井準一氏のように、公明党へ移籍すれば良いと思われる議員が千葉県にもいます。自民党も参院選後は、正念場が来ます。

 

　この提言は、同日防衛省で岸防衛大臣も受け取っています。続いて反撃能力保有のために必要な装備について、共同通信社が説明しています。

 

　・ミサイル発射拠点の正確な把握のためのレーダー装置

　・敵ミサイルレーダーの無力化装置

　・精密誘導ミサイル装置

 

　・地対艦誘導弾の射程延長

　・敵の射程圏外から攻撃できるミサイル開発

 

　「3文書」の改訂が実行されると、政府は上記装備の開発と転用を進めるとも説明しています。今回の記事も、同社の言い訳なのか諦観なのか、意味不明の文章が最後に来ています。スペースの余裕がありませんので、紹介せず、次回は5番目のテーマ「 防衛費増額」へ進みます。

プーチン氏の「核発言」 - 11 ( 自民党安全保障調査会の決定 )

　　　4・敵基地攻撃能力検討                       　  　5・ 防衛費増額

　　    6・憲法審査会の進捗                　　　　　 7・共産党の現実路線転換

 

 

　〈　4・敵基地攻撃能力検討  　〉・・( 共同通信社の記事2件目と3件目 )

 

　最初は4月21日の記事で、「 相手国司令部も攻撃目標」「小野寺氏一任、月内提言へ」という見出しがつき、次のように書いています。

 

　「自民党安全保障調査会は、20日の幹部会で、3文書改定に向けた提言案について、小野寺氏に一任すると決めた。」

 

　自民党安全保障調査会の会長は小野寺氏で、20日の幹部会では次のことが決められました。

 

　・  攻撃目標として、「相手国司令部」を含む。

　・「敵基地攻撃能力」の言い換えとして、「反撃能力」「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」が上がっている。

 

　・「防衛装備移転3原則」の見直し

　・  中国を「重大な脅威」、ロシアを「現実的な脅威」と情勢認識を引き上げる。

 

　これらをまとめ、5月中に岸田総理へ提出すると決めたと、以上が記事の全体です。記事で説明が省略されている言葉について、調べましたので紹介します。

 

　「3文書」とは、「国家安全保障戦略  (NSS)」、「防衛計画の大綱（大綱）」、「中期防衛力整備計画（中期防）」

 

　「防衛装備移転3原則」とは、武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の具体例や、厳格な審査を規定すると言う内容となっている。

 

　

　次は4月22日の記事で、「 敵基地改称〈反撃能力〉」「自民提言へ、司令部も目標」という見出しがついています。自民党安全保障調査会の全体会合での決定事項を、下記の通り伝えています。

 

　・「3文書」改定に向けた、提言案の了承。

　・ 「敵基地攻撃能力」を、「反撃能力」に改称。

　・   攻撃目標に、司令部を念頭に「指揮統制機能等」を追加。

 

　・   防衛費のGDP比2%以上を、念頭に置く。

　・  5年以内に、抜本的な強化を図る。

 

　「憲法改正」が困難なおり、今の国際情勢を考えますと、この修正を急がなくては国の安全が守れません。今回は2件目の記事の前半を紹介しましたが、次回は後半を紹介します。反日左翼、と言うより、防衛意識ゼロの共同通信社らしい説明が書かれています。

 

プーチン氏の「核発言」 - 10 ( 聴取対象者の意見 )

　   　4・敵基地攻撃能力検討                       　  　5・ 防衛費増額

 

　　   6・憲法審査会の進捗                　　　　　 7・共産党の現実路線転換

 

 

　〈　4・敵基地攻撃能力検討  　〉・・( 共同通信社の記事1件目 )

 

　今回は、共同通信社の4月4日の記事の後半から始めます。記事をそのままを転記せず、要約して紹介します。

 

　　・1~3回の主要議題とヒヤリング対象者数

　　　　　敵基地攻撃能力を含む安保政策

　　　　　外務・防衛当局の幹部経験者  13人

 

　　・4~7回の主要議題とヒヤリング対象者数

　　　　　国家安全保障論　　人工知能 ( AI )　ドローン　北朝鮮、中国の地域情勢        宇宙

              民間研究者   12人

 

　民間研究者でなく、政府当局者のヒヤリングについては1~3回の内容を伝えています。ヒヤリングと説明していましたが、1~3回については「会合」と変えています。聞き取り調査でなく、出席者が討議していたのだと分かりますが、共同通信社はなぜこのような言葉の操作をするのでしょう。

 

　　・1 回目の会合　・・出席者3人

　　　「敵基地攻撃能力の保有は必要だと、3人が一致した。」

　　　「国会対策のため使われてきた〈専守防衛〉の概念に囚われる必要はないとの意見あり。」

　　　「安全保障関連法の制定時を念頭に、大胆に政策と制度を見直すべきとの主張あり。」

 

　　・2 回目の会合　・・出席者5人

　　　「全員が、敵基地攻撃能力保有は必要だとした。」

　　　「現在のミサイル防衛だけでは不十分で、反撃力を保有すべきとの主張あり。」

　　　「敵基地攻撃能力は先制攻撃の印象を与えるとして、名称変更も提案された。

 

　　・3 回目の会合　・・出席者5人

　　　「全員が、敵基地攻撃能力保有は必要だとした。」

          「米軍が到着するまでの、時間的空間的空白を自衛隊が埋めることが重要、との認識が示された。」

 

　2件目の記事は、これを受けて検討された結果でしょう。4月21日です。次回に紹介します。

プーチン氏の「核発言」 - 9 ( 非公開の有識者聴取 )

       　4・敵基地攻撃能力検討                       　  　5・ 防衛費増額

 

　　   6・憲法審査会の進捗                　　　　　 7・共産党の現実路線転換

 

　今回も共同通信社の4件の記事をもとに、検討を進めます。

 

　〈　4・敵基地攻撃能力検討  　〉・・( 共同通信社の記事1件目 )

 

　・4月  4日　 「敵基地攻撃」保有が大勢　政府、非公開で有識者聴取

 

　　6段組で、紙面の4分の1を使った大きな記事です。政府が既に7回、25人の有識者に非公開でヒヤリングを実施していることを報じています。いつもの政府批判がなく、事実を伝える書き出しになっています。

 

　「これまで政府が実施した有識者ヒヤリングで、相手国領域内でミサイル発射を阻止する〈敵基地攻撃能力〉保有を求める意見が、大勢を占めたことが分かった。」「聴取は非公開で、明確な反対意見はなかった。」「名称変更や、国是である専守防衛の見直しを求める意見も出た。」「政府は保有明記の根拠として、年末の閣議決定へ作業を本格化させる方針だ。」「複数の政府関係者が3日、明らかにした。」

 

　客観報道姿勢は書き出し部分のここまでて、本文に入ると、いつも通りの反政府に変わります。

 

　「このまま能力保有が明記されれば、日本が〈盾〉で米国が〈矛〉という従来の日米同盟の役割分担や、専守防衛が揺らぎかねず、戦後の安保政策の大転換となる。」

 

　広島長崎の1500倍の破壊力を持つ核弾頭が、日本を射程内において、1000基も設置されている時、しかもプーチン氏の次は習近平氏が「核の脅し」をすると予想される時に、共同通信社は何を言っているのでしょう。

 

　「戦後の安保政策の大転換となる」・・これを言うのなら、世界の核兵器が大変革し、独裁者たちの意識も大変革していることを、なぜ同時に述べないのでしょう。同社の意見は、刀と弓で戦っている時敵が銃で攻めて来ても、刀と弓で戦えと言う意見に聞こえます。

 

　1500倍の破壊力を持つ核弾頭が飛来したら、盾も矛も一瞬で破壊されます。兵器の世界が大変革すれば、安保政策も大変革しなければ国が守れないと、共同通信社にはこういう思考がないのでしょうか。核弾頭をつけたミサイルが20~30発飛んできた時、日本が〈盾〉で米国が〈矛〉と言っている余裕はありません。

 

　「聴取は外交・防衛分野の高官OBが中心で、〈結論ありきで拙速だ〉との批判を受ける公算が大きい。」「議論の検証が可能になる議事録も、現時点では公開されていない。」「国民の理解や納得が得られる、熟議と透明性が求められている。」

 

　おかしな記事の書き方をするものです。結論ありきで拙速だと、誰が言っているのでしょう。国家機密の「敵基地攻撃」について、専門家の意見を公開したら、敵に手の内を見せることになります。議論を検証する議事録の公開を求めているのは、国民でなく、反日左翼学者やマスコミの同社ではないのでしょうか。

 

　核弾頭の種類や性能、発射地点の場所と配置ミサイル数など、軍事専門家にしかできない議論の中身を、国民は求めていません。むしろ国民の多くは、危機への対応に知恵を絞る専門家を信頼し、感謝していると思います。

 

　記事の後半は、7回のヒヤリングの対象者の名前と、主要議題の紹介です。貴重な情報ですが、共同通信社が反政府の姿勢で報道するので有り難みが薄れます。次回は同社の記事を、そのまま紹介します。

プーチン氏の「核発言」 - 8 ( 事実を報道しない、抽象論の記事 )

　　　1・国連安全保障委員会の見直し　　　　　　2・岸田外交  (  対ドイツ、アジア、韓国 )

　  　 3・韓国の融和姿勢

 

       　4・敵基地攻撃能力検討                       　  　5・ 防衛費増額

 

　　   6・憲法審査会の進捗                　　　　　 7・共産党の現実路線転換

 

　今回も共同通信社の記事をもとに、検討を進めます。

 

　〈　4・敵基地攻撃能力検討  　〉・・( 共同通信社の記事4件 )

 

　・4月  4日　 「敵基地攻撃」保有が大勢　政府、非公開で有識者聴取

　・4月21日　    相手国司令部も攻撃目標　小野寺氏一任、月内提言へ

　・4月22日　    敵基地解消「反撃能力」　自民提言へ、司令部も目標

　・4月28日　    反撃能力保有を本格検討　国家安保戦略など自民提言

 

　何のために敵基地攻撃能力の意見が出てきたのか、という前提を抜きにして話を進めると、危機感のない抽象論になります。「国際平和拠点ひろしま」が発表しているデータを紹介します。

　令和3 ( 2021 ) 年時点での、各国が保有する核弾頭数は次のとおりで、赤字は内数で実戦配備済み核弾頭数です。

　　・アメリカ　　 5,550発　　1,800発　

　　・ロシア　　     6,255発     　1,625発

　　・イギリス　　　225発　　　120発

　　・フランス　　    290発　       　10発

　　・中国　　　　　240発　　　

　　・インド　　      　60 ~ 80発

　　・パキスタン　  　70 ~ 90発　　

　　・イスラエル　　  80発　

　　 ・北朝鮮　　　    10発　

  　この核弾頭を搭載できるミサイルを、中国は日本に向けに1,000基設置し、北朝鮮は 2 ~ 300基設置していると言われてます。中国と北朝鮮のミサイルが、既に日本を射程内に入れていると言うことを知れば、敵基地攻撃の重要性が分かります。

　私たち日本人の多くは、現在の核弾頭の威力が、どの程度のものであるのかも知る必要があります。核弾頭一発の威力は、広島長崎に投下された爆弾に比較すると、1,500倍と言いますから、2、3発来れば日本は壊滅です。

 

　共同通信社だけでなく、マスコミはこうしたデータを説明せず、政府が発表することだけを報じています。危機感を煽ることと、厳しい現実を報道することは別であると考えますが、同社の報道姿勢はどうなっているのでしょう。共同通信社に限らず、NHKも朝日も同じ姿勢ですが、彼らが事実を報道すれば、「専守防衛」の議論がなくなり、「敵基地」どころか、政府が言うように「敵司令部」を含む攻撃が語られて当然と言うことになります。

 

　それでは、「平和憲法」信者の彼らには不本意なのでしょうか。中国や北朝鮮から核攻撃を受けても、自分たちだけ安全な地下シェルターで生き延び、国民不在の日本で「平和を守れ」「戦争反対」と叫び続けるのでしょうか。プーチン氏も狂っていますが、日本のマスコミと反日左翼学者も狂っているのではないでしょうか。

 

　78才の自分は死んでも悔いはありませんが、息子や孫たちのために、「ねこ庭」から愛国の発信を続けます。岸田首相も、もしかしたらそんな覚悟をしているのかも知れません。

 

　明日も、皆さんのお越しをお待ちいたします。

プーチン氏の「核発言」 - 7 ( 日韓関係融和 ? )

　　　1・国連安全保障委員会の見直し　　　　　　2・岸田外交  (  対ドイツ、アジア、韓国 )

　  　 3・韓国の融和姿勢

 

       　4・敵基地攻撃能力検討                       　  　5・ 防衛費増額

 

　　   6・憲法審査会の進捗                　　　　　 7・共産党の現実路線転換

　自分がどこについて述べているのか忘れないように、当分は7項目を冒頭に置くことにします。本日は3. 項目目です。

　韓国北朝鮮関係の記事は、日本への憎しみや攻撃が多いので、普段は読んでもスクラップにしません。まだ他にもあるのかもしれませんが、手元にある記事だけを紹介します。

　〈　3・韓国の融和姿勢　〉

 

　・4月14日　    ユンソンニョル次期大統領、新政権の閣僚8人を発表

　　　　　　　　次期外相候補に朴振氏　日本留学、主要閣僚揃う

 

　・4月18日　    ユンソンニョル次期大統領、日韓関係改善を明言

　・4月18日　    次期大統領の代表団訪日へ　韓国議員ら、政財界と協議

 

　・4月21日　    次期外相候補が表明　慰安婦合意は「公式」

　・4月25日　    ユン氏側近「架け橋に」　懸案解決、糸口が焦点

 

　・4月27日　    首相、日韓関係改善 意欲　代表団面会、懸案解決訴え

　・4月28日　    韓国代表団に　安倍氏遺憾伝達　日韓合意を白紙化した韓国側へ

 

　・4月30日　    閣僚候補に疑惑続出　新政権、組閣遅れも

　・5月 2日　     国家安保室長に金聖翰氏を起用　金氏は日韓関係改善に意欲

 

　共同通信社も日韓関係には力を入れているのか、短期間に9件の記事があります。反日の急先鋒だった文在寅氏が悪化させた関係が、そう簡単に治るわけがありませんが、新大統領の心意気だけは伝わってきます。司法・立法・行政と、韓国も三権分立の政治体制ですが、新大統領が力を発揮できる環境はまだ整っていません。

 

　立法府である国会は、まだ文在寅氏の党が過半数を占めていて、閣僚人事に協力しません。日韓関係を悪化させた司法については、文在寅氏の息のかかった裁判官が変わらない限り、国際法を無視した判決が出され続けます。

 

　前大統領を刑務所へ送るといういつもの儀式が行われれば、新大統領の力の発揮ができる体制になるのでしょうが、今は様子見の段階です。韓国内での知日派 ( 売国奴  ) と反日派の対立は、私たちが考えている以上に国論を2分する争いで、長い歴史を持っています。

 

　大国に蹂躙された過去を持つ韓国は、強いものに寄り添うという「事大主義」で生き延びてきた国です。今は中国、アメリカの顔色を伺い、自国の益となるように動き、中国へ寄ったり米国へ寄ったりしています。経済的には日本との関係が強いので、疎かにしていませんが、ことがあるたびに「反日感情」で燃え上がります。

 

　5月11日の産経の記事に、佐藤正久外交部長の意見が紹介されていますが、正直なところ私の気持ちも同じです。参考までに紹介します。

 

　「政権が代わったからバラ色の日韓関係が待っているという妄想は捨てた方がいい」「日本側が受け入れ可能な解決案を、韓国側がスピード感を持って提示することを、腰を落ち着けて待つことが大事だ。」「それがない中で、首脳会談はやってはいけない」

　記事には、他の自民党の議員の意見も掲載されています。

　「こちらが譲歩することはやってはいけない。ボールは向こうにある。」

　一方で、別の意見もあります。

　「首脳同士も含めて会談を持ち、韓国側が動きやすい環境をつくるやり方もある。」

　新大統領と閣僚たちだけでなく、日本側の私たちも関係改善の困難さを、嫌と言うほど知っています。折角首脳同士が、関係改善に意欲を燃やしているのですから、見守れば良いと思います。

　小さな扱いですが、共同通信社が2件の記事を紙面の隅に掲載しています。

 

　・4月27日　    三菱重工、別の原告で再抗告　元挺身隊訴訟　日韓関係一掃の悪化が懸念

　・5月  3日　   元挺身隊訴訟また売却命令　韓国地裁、三菱重工特許権

 

　プーチン氏の「核発言」の世界的危機を考えれば、日本も韓国もまず阻止すべきは核戦争です。そのための融和で、危機が去ればまた対立するとしても、今は互いに頑張る時だと思います。岸田総理に期待をかけ、支援することも一つの道です。

プーチン氏の「核発言」 - 6 ( 岸田総理への期待 )

　　　1・国連安全保障委員会の見直し　　　　　　2・岸田外交  (  対ドイツ、アジア、韓国 )

　  　 3・韓国の融和姿勢

 

       　4・敵基地攻撃能力検討                       　  　5・ 防衛費増額

 

　　   6・憲法審査会の進捗                　　　　　 7・共産党の現実路線転換

 

 　上記7項目のうち2項目が終わり、今回は3項目に入ると言いましたが、「2・岸田外交  」の項目にアジアと韓国が含まれていますので、こちらを先にする方が順序かもしれません。

 

　予定を変更し、対ドイツの後にある、アジアと韓国に関する共同通信社の記事を拾いました。プーチン氏の「核発言」は、2月27日と4月27日の2回されていますから、2月27日以降の岸田総理の外国訪問記事を追ってみました。

 

　・3月19日から20日　　インド訪問　モディ首相と会談予定

　・3月20日から21日　　ASEAN議長国　カンボジア訪問予定

　・3月21日から25日　　G7首脳会議　ブリュッセル

 

　・3月22日　　　　　　首相アジア歴訪終え帰国　本格化する対面外交　( インド、カンボジア )

　・4月15日　　　　　　拒否権説明決議　日本が共同提案　首相指示

　・4月27日　　　　　　首相　日韓関係改欲韓国代表団と面会

　・4月28日　　　　　　ドイツ首相来日　岸田首相　国際秩序維持へ積極外交

 

　・4月29日　　　　　　日独　首脳安保協議を新設

　・4月30日　　　　　　首相 インドネシア訪問   ジョコ大統領 と会談

　・5月  1日　               首相 ベトナム訪問　ファム・ミン・チン首相と会談

　・5月  2日　               首相 タイ訪問　プラユット・チャンチャオ首相と会談

 

　・5月  4日　               首相 ローマ教皇庁でフランシスコ教皇と会談

　・5月  4日　               首相 イタリア訪問　ドラギ首相と会談

　・5月  5日　               首相 イギリス訪問　ジョンソン首相と会談

 

　首相の外交実績を並べてみますと、ドイツのショルツ首相との会談が出発点ではありません。岸田総理が独自に展開している「国連改革」運動で、「5大国拒否権の無力化」と言う推測の方が当たっている気がします。

 

　総裁選で勝利した時岸田氏は、「私は大きな耳を持っているから、誰の意見でもちゃんと聞きます。」と語りました。その後の政権運営では、誰の意見でも聞くため、決めたことが二転三転しました。口の悪い人は、「誰の意見でも聞くから、決断できなくなる。」「優柔不断な総理でないか。」と酷評しました。

 

　しかしその大きな耳が、「国連改革」の外交では生かされているような気がします。軍事評論家の江畑氏に教えられたましたが、安全保障に関しては、周辺国との対立や摩擦だけでなく、大国の影響が避けられない国ばかりでした。自分の意見を力説せず、まず相手の話を聞くと言う総理の姿勢は、案外成功するのではないかとそんな気がしています。

 

　世界平和への障害になっている「5大国拒否権の無力化」と、「敵国条項の削除」ができれば、国連が変わります。米国とイギリスが支援しているようですし、ドイツも前向きですから世界の流れが変わるのかもしれません。岸田総理を批判するより、自国の総理の活躍に期待し、支援するのが正しいのではないかと思います。

 

　これで次回は、 「3・韓国の融和姿勢」へ進めます。共同通信社の記事を中心にしながら、検討したいと思います。

プーチン氏の「核発言」 - 5 ( 大きな動きを伝えない共同通信社 )

　前回の記事の残り半分を、紹介します。

　〈　2.  4月28日　「日独  国際秩序維持へ積極外交」」　〉

 

　　「首相は26日の記者会見で、ウクライナの侵攻を〈力による一方時な現状変更の試みであり、国際秩序を揺るがす行為だ〉と批判。」

 

　「こうした事態を許せば、軍事力を増強する中国の動向に、影響を与えかねないとの危機感があり、ウクライナ危機への関与を強める考えだ。」「ショルツ氏は就任後初のアジアの訪問先として、日本を選んだ。」

 

　ロシアの侵略をそのままにしておけば、習近平氏が同じことをする独裁者という点で、岸田首相とショルツ氏は認識を一つにしています。核使用という危険な脅しを放置すれば、世界が崩壊します。二人が真剣な対談をしたことの証明が、3件目の記事ではないでしょうか。

 

　〈　3.  4月29日　「日独  首脳安保協議を新設」　〉

　　

　　「岸田首相は28日、ドイツのショルツ首相と官邸で会談した。」「ロシアによるウクライナ侵攻に関し、国際社会が毅然と対応し、全力でウクライナを支えることを確認した。」

 

　「日独の外務・防衛閣僚会合 ( 2プラス2 ) の次期会合を早急に開き、」「〈自由で開かれたインド太平洋〉の実現へ、緊密に協力する方針で一致。」

 

　「安全保障強化に向けて、両首脳が参加する政府間協議を新設し、来年の開催を目指すことで一致した。」

 

　共同通信社の説明はありませんが、両首脳の動きは私の言う「蟻の一穴」です。新設を目指すという「両首脳が参加する政府間協議」が、記事のタイトルになっている「首脳安保協議」です。5大国の拒否権で機能不全に陥った「安全保障委員会」に代わるものとして、日独の首相が意思を統一して動き出したことになります。しかし共同通信社は、別の方向から記事を書きます。

 

　「ドイツが議長国を務める、6月の先進7ヶ国首脳会議成功に向け、来年日本が開くサミットでの協力も確認した。」「両首脳の対面での会談は、初めて。」

 

　日独首脳の協力は、サミット会議成功のためだという説明です。

 

　「岸田首相はドイツとの安保連携で、中国が海洋進出を強める東アジアでも、力による現状変更を許さず、国際法に基づく秩序を維持する狙い。」

 

　「両首脳は、中国の海洋進出を念頭に、東・南シナ海での力を背景とした、一方的な現状変更の試みに、強く反対することで一致した。」

 

　共同通信社がわざとこう言う記事を書いているのか、岸田総理がさせているのか、両首脳の動きを〈機能不全に陥った「安全保障委員会」〉への対案、つまり「国連改革」であると説明しません。

 

　サミット成功への協力と、危険な中国の動きへの牽制もありますが、両首脳が計画しているのは、それらを包含したもっと大きな「国連改革」です。残りの記事はコメント無しで紹介しますが、共同通信社は、核戦争防止のため知恵を絞る日独両首相の矮小化記事で終始しています。

 

　「ショルツ氏は政府間協議の新設方針に関し、日独関係を質的に新たなレベルに引き上げるものだと、述べた。」

 

　「会談で岸田首相は、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で、〈日本は各国と連携し、強力な制裁とウクライナへの支援を強化する〉と強調。」

 

　「ショルツ氏は、〈制裁はロシアにとって痛手となっている。多くの国が足並みを揃えることが重要だ〉と応じた。」

 

　もしかすると共同通信社だけでなく、NHKも朝日も同じ姿勢で両首脳の動きを報道しているのでしょうか。歪曲報道を続ける大手メディアを相手にせず、私は自分の考えを息子たちと、「ねこ庭」を訪れる方々に紹介します。下記7項目の内、二つを紹介しましたので、次回は「韓国の融和姿勢」姿勢です。

 

　　・国連安全保障委員会の見直し　　　　　　・岸田外交  (  対ドイツ、アジア、韓国 )

 

　　・韓国の融和姿勢

 

    　・敵基地攻撃能力検討                       　 　・ 防衛費増額

 

　　・憲法審査会の進捗                　　　　　・共産党の現実路線転換

 

プーチン氏の「核発言」 - 4 ( 「拒否権説明決議」 採択 )

　4月28日の共同通信社の記事の、残り半分を紹介します。

〈　1.  4月28日　「国連総会 拒否権説明決議」　〉

　「拒否権説明決議は、ウクライナに侵攻した常任理事国の、ロシアを念頭においている。」「ウクライナの侵攻では、当事者のロシアが拒否権を行使して、非難決議案を廃棄にするなど、安保理の機能不全が露呈した。」

 

　「今回の決議は、拒否権制度そのものを変える内容ではないが、行使に説明責任を負わせることで、常任理事国によって過去200回以上使われた拒否権の抑止や、」「透明性の向上につなげる狙いがある。」

 

　「国連加盟国のうち、5常任理事国だけに認められた特権への、不満の現れでもある。」「決議に強制力はなく、実効性は疑問視される。安保理の本質に関わる、改革機運は乏しい。」

 

　「リヒテンシュタインのウェナウェザー国連大使は、採択前の演説で、拒否権には責任が伴うと述べ、国連改革の一環としての措置だと強調した。」

 

　コメント無しで、一気に紹介しました。記事の共同提案国の中に、中国の名前がありませんので、同国がロシアと共同歩調をとっていることが分かります。さすがにここまで来ますと、フランスはロシア側に立てず、欧州の一員として動かざるを得ないようです。

 

　共同通信社の記事は抑制的で、拒否権の改革について慎重な記述をしています。憲法改正問題なら大見出しで反対し、扇動的な記事を発信するのに、おずおずとした臆病な記事です。私はロシアに何の借りもありませんので、遠慮せずに意見が言えます。

 

　「この動きは、戦勝国連合である国連を変える、蟻の一穴です。」

 

　常任理事国の拒否権説明義務は、ロシアにだけ適用されるのでなく、以後はアメリカ、イギリス、フランス、中国にも適用されます。特権を持つ5大国が、他の188ヶ国を無視し、やりたい放題をしてきた時代が終わろうとしています。これは全て、人類滅亡の核戦争への脅しをした、プーチン氏の「核発言」の恐怖がもたらした動きです。

 

　共同通信社の2件目の記事を、紹介します。ここから「岸田外交」との関連が出てきます。サブタイトルに、「日独  中国対応など連携強化」とついています。

 

〈　2.  4月28日　「日独  国際秩序維持へ積極外交」」　〉

 

　「岸田首相は28日、来日するドイツのショルツ首相と初会談する。」「ウクライナ侵攻を続けるロシア対応や、海洋進出を強める中国を踏まえ、今年の先進7ヶ国 ( G7  ) の議長国である、ドイツとの連携強化を確認。」

 

　記事には書かれていませんが、ドイツと日本の首相は、二日前に採択された「拒否権説明決議」の採択を当然知っています。「敵国条項」が削除されないため、多額の分担金だけを払ってきた日本とドイツは、互いに常任理事国入りを目指し、国連改革に努力してきた国ですから、「拒否権説明決議」について話題にしないはずがありません。

　

　「岸田首相は29日から、東南アジアと欧州5ヶ国を歴訪し、積極的な首脳外交で、揺らぐ国際秩序の維持を図る。」

 

　共同通信社は、何事もないような無難な記事を書いています。

 

　国際的な実力を持ちながら、日本とドイツは国連で日陰者として扱われてきましたが、協力し合うことでロシアの危険な侵略が止められるとしたら、頑張ってもらわなければなりません。

 

　記事の残りの半分を次回とし、期待を交えてご報告したいと思います。

プーチン氏の「核発言」 - 3 ( 3件の新聞記事 )

　大手メディアだけでなくネットの世界でも、ロシアをめぐって様々な意見が発信されています。自分の意見が正しいのだと、みんなが自信満々ですから、どれを信じて良いのか分からなくなります。

 

　だから「ねこ庭」を訪れる方々の中にも、似た疑問を抱かれる方がおられるのでないかと思います。ネットで発信されている他の方たちも、同じスタンスなのかもしれませんが、「ねこ庭」の発信について、再度ご理解を得たくなりました。

 

　・発信する意見の主な元データは、

　　　「温故知新」のために読む本　　　　　　　千葉日報の記事 ( 含む共同通信社 )

　　　　私が読者登録している方のブログ

 

　・発信する意見は個人の考えなので、何の権威もありません。( 政党、団体、組織とは無関係 )

　・言葉が時として過激になりますが、無理強いしている気はありません。

　・参考意見として読んで貰えれば有難いと、基本的にはそう考えています。

　

　前回から説明している下記事項は、私が選択し解釈しているものですから、違う捉え方や区分があって当然です。

 

　　・国連安全保障委員会の見直し　　　　　　・岸田外交  (  対ドイツ、アジア、韓国 )

 

　　・韓国の融和姿勢

 

    　・敵基地攻撃能力検討                       　 ・ 防衛費増額

 

　　・憲法審査会の進捗               　 　　 ・共産党の現実路線転換

 

　本日は2項目めの「岸田外交」についてです。注目したのは、千葉日報に配信された、共同通信社の下記3件の記事でした。スクラップ帳を眺めていますと、これは誰が見ても、プーチン氏の「核発言」 で引き起こされた動きでないかと考えました。

　　1.  4月28日　「国連総会 拒否権説明決議」

　　2.  4月29日　「日独  国際秩序維持へ積極外交」

　　3.  4月29日　「日独  首脳安保協議を新設」

　コメントを入れず、そのまま記事を紹介する方が分かりやすい気もします。

 

　〈　1.  4月28日　「国連総会 拒否権説明決議」　〉

　　「国連総会 ( 193ヶ国) は、26日、安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した場合、」「総会会合を開いて理由の説明を求める総会決議案を、議場の総意により無投票で採択した。」

 

　「主導したリヒテンシュタインによると、常任理事国の米国や英国、フランスに加え、日本やドイツなど80ヶ国以上が共同提案国として名を連ねた。」

 

　リヒテンシュタイン公国は、スイスとオーストリアに囲まれたミニ国家で、面積は日本の小豆島とほぼ同じ広さです。EUには加盟していませんが、欧州自由貿易連合（EFTA）の加盟国で、永世中立国として軍を持たず、国防はスイスに委託しています。

 

　どうしてこのような小さな国が、こんな大胆な提案を主導しているのか興味深いところですが、ロシアとの利害関係の少ない小国だからできたことかもしれません。常任理事国の米英の主導で、日独が動き、フランスもやむなく同調したのではないかと、記事から読み取れるのはそんなところです。

 

　加盟国の約半分の国々が共同提案国になっているというのですから、プーチン氏の「核発言」が、どれほど大きな危機感を与えたかが分かります。ブログの内容としてはまだ、「国連安全保障委員会の見直し」ですが、そのまま「岸田外交」につながりますので、自分ではその説明をしているつもりです。

 

　共同通信社の記事の紹介が、あと半分残っています。重要な内容ですから、省略せずに次回も紹介します。