ヘッジファンドとジェーシー・リバモアとジョセフ・ケネディー

ジョセフ・ショールズと言うと鵜飼のおばさんと一緒にＮＨＫの英会話で英語を喋る外人である。
見た感じマイロン・ショールズに似ているので、もしかしたら？と思っているのですが、どーでしょー？
このジョセフと言うとアメリカ人が思い出すのがジョセフ・ケネディーである。
アイルランドのジャガイモ凶作でアメリカに来た、当時一番貧しかったアメリカ人である。そのお陰で根性が徹底的に悪くなった。
ＪＦＫ（ジョン・フィッツジェラルド・ケネディー）は「愛される人柄」が取り柄だったが、その彼が相当に怖がったのが父・ジョセフである。
この父ジョセフは株の相場で巨万の財を手にして、それをアメリカ株式大暴落を3ヶ月前にして全額売り抜けた大した慧眼の持ち主だった。
しかし後に彼を株式取引監視委員会に推薦した財務長官の言葉が彼の人柄を示す「泥棒は泥棒に見晴らせるのが一番だ。」これと同じ事を言ったのが「徳川家康」で当事江戸で古着屋は鬼平犯科帳で言う所の「密偵」だったのだ。その総元締めが当事の泥棒の親玉だったわけだ。
ジョセフはイギリス大使の肩書きを金で買った事でも有名で「がめつく気性が荒く独善の人」として有名だった。
その一方でアメリカの株式市場で「逆張りの名人」として有名だったのがジェシー・バリモアだった。彼は20歳で破産したのを皮切りに5回破産した（だったかな？）
ただ当事破産は珍しい事ではない。ケインズ自身が大学の教授をやりながら投機に走り破産した事で有名である。もう一人を上げると、中国の斉の小伯宰相管仲か越のハンレイ（字が無い）ぐらいか？投機は2000年以上も前からあったのだ。
ジェシー・バリモアは1929年の株式大暴落以降も逆張りの取引で短期的に利益を上げたが1934年に破産、1940年にピストル自殺をする。
大体逆張りは利益を上げると言うが経済全体が回復して初めて成果を手に入れられる。この辺が金の亡者と富を欲しいものとの違いである。
ジェシー・バリモアの得意技は、全体の価値が下がっている時には毒となるものであり、結果破産となったわけだ。
実際1929年の株価に戻るのは1954年である。この時のアメリカの威勢を考えると大恐慌からの復興とは随分と時間がかかったわけだ。
最近はアメリカのドルの値下がりが喧伝されるがアメリカは1ドルはハンバーガー1個の価格と言う事を半世紀以上維持していた。その意味でも近年の通貨下落は本当に隔世の感がある。
このドルの安定性があったから、株式市場を切り上げたジョセフ・ケネディーは金融資産価値を維持できた。と言うか金がなくなるとデフレで通貨価値が高いので金持ち優位は続いた。
最もアメリカ株式大暴落時証券関係者が買い支えるオプションを取ったがケネディーは全く関わらなかった。結局彼は自分の立場を有利にする事に固執したようである。実際、後の世で金の力をフルに使っていた。JFKが大統領になったのもジョセフの資金力無しにはありえない。
では今はどうなのか？アメリカは1929年以降もどん底に陥ったと言うが、それでも他の国よりは活動性を維持していた。それからすれば、まだまだましだったようだ。
これまた何処のレポートか忘れたが当事国際協調はやっていなかった為世界の片隅の経済危機が広まるスピードは実に遅く、数年はかかったとのレポートがある。この時期の話としては丁度「紅の豚」の頃に当たる。
映画で「見れくれは良いが、どこもカツカツなのさ…」というポルコの言葉があったが、当時アメリカの株式大暴落は経済混乱に慣れているイタリア人からすれば「騒ぎすぎ」と言う程度のものだったらしい。おおらかと言うか、感覚の違いがあったのだろう。
ただ、やはり物々交換で流通は出来ず、流通には価値の見切りが重要視されていたようだ。
その昔話をしていると今の人間は随分と「通貨」や「評価」と言うものに振り回されているように見える。
ヘッジファンドが攻撃する度に債券の評価はヘアカットで減る一方なのに、相変わらず「目先の利益」を追っていたのが「飽きて」「止めたようだ」
金融は進化していると吹聴しているようだが、ギリシアの「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ債」が公然と五割引で陰では七割引されている現状は1990年の南米の様子を彷彿とする。
ヘッジファンドは通貨攻撃や株式攻撃をやる事から世界を荒らし始めたが先頃の国債攻撃でそろそろネタ切れだろう。コモディティーを当て込んだ事も無い。その流れで言えば今は「資金を溜めている」のか「崩壊の途上」なのか分からない。
1995年の金融再生法案審議中の日本の銀行各行の出す史上最高益で「こんな好調な銀行に何故金融支援が必要なのか？」との政治家の言葉が合って次の四半期には史上最大の赤字となった。事ほど左様に「金の亡者」の「錬金術」はとても真面目な人間には分からない。
慶応の教授が放送大学「社会と銀行」(10)その記録を恥ずかしげも無くグラフで出していた。やっぱり慶応らしく突っ込みどころ満載の嘘の論旨に辟易するやら馬鹿馬鹿しいやらで本当に空しくなったものだった。
フィナンシャルタイムズではギリシアの離脱は「ほぼ既定のこと」になっている論調である。もう駄目な奴を凄い奴が救う方式では儲けられない事を誰も誤魔化せない常態になりつつある。
だがリセットは何処でやるのか？まだ話は始まっていない。ファンロンパイがやってきて、今度は私が基金を設立とどこまで本気なのだろうか？
大体2005年末からサブプライム証券への引当金を用意すると言う事から始まって、2008年の5月までの竹中平蔵の「引当金を当てたからサブプライム問題は過去のものです」以降、どれもこれもグローバル経済の関係者の言う事は最初「経済の専門家」を吹聴し反対派を「経済を知らない」と議論を拒否する姿勢を崩さなかった。
そのグローバル経済＝マネタリー経済の牙城である通貨そのものの問題そして、極めて通貨と問題を一にする国債問題が破綻の際まで来ている。実際アメリカ国債の格下げの時に運転資金を確保するためのアメリカ国民の動きを、もう「自称経済の専門家・事情通」は忘れたのだろうか？
竹中平蔵と言い、日経・産経新聞と言い、前言を簡単に撤回するどころか、昨日と反対の事を堂々と言い、昔からそういう態度と吹聴する。記憶力が無い。恥を知らない。これが無いと慶応ではないようだ。竹中平蔵がまた一つ更に一つと「世界が呆れる事」を自信満々で言う。その度に「日本はどんな国なのだろう？」と言われている。
その論理から言うと、私は経済音痴となる。竹中平蔵から、そういわれるなら「勲章」となるだろう。

このシンクタンクが面白い！今週の指標No.1037 スペイン：

このシンクタンクが面白い！今週の指標No.1037 スペイン：住宅バブル崩壊の後遺症に苦しむスペイン経済の現状と支援要請までの経緯

先ず、大分前に書くのを止めた、このブログを見る人が結構多い事に驚き。
面倒なコメントをする馬鹿が多かったが、意外である。
先ずもって言うが、グローバル経済を吹聴する連中は商社が嫌う。
特に総合商社は竹中平蔵のコピーみたいな奴は「鼻でせせら笑われる」。
また事情通、情報通の彼らは国内メディアを殆ど信じない。
彼らは社内のシンクタンクのレポートや社外のレポート特に政府や独立行政法人系のレポートなどを見ているのだ。
更には勝間和代や大前研一の様な奴らの寝言も聞かない。
実は大前研一の寝言を綺麗に論破するのが内閣府の今週の指標No.1037スペインの住宅バブル崩壊の後遺症に苦しむ…である。
マスゴミの新聞と称する嘘を書く紙は、元々が嘘であるため前日の内容と今日の内容が全く違う事も少なくなく（この辺は日経新聞が有名）、またそれを咎めても全く気にしないと言う立派な愚劣さがある。
その一方で政府の提出するレポートは嘘を書くと文句を言われ、それが叱責となる。今週の指標は、これを論っても政府の責任ではないと前書きがしているが、その一方で、政府の顔で出しているレポートである。
もっとも経済産業省は「原子力保安院」の「世も末発言」の連発で辟易している人も多いだろう。
原子力保安員と今週の指標の違いは「１．データを提示する」「２．データを下に論述する」「３．決定論的な判断を下さない」点で「嘘しか言わない原発関連」とは大きく違う。
今週の指標は、第一経済研究所、みずほ総研、ニッセイ基礎研究所のレポートと同様、ある意味一番尊重し、説得力のあるレポートである。何より読み物として面白い。
これを読んだ後で新聞は「嘘紙」としか見えないだろう。
さてNo.1037はスペインの問題が取り上げられている。この今週の指標は政府の態度や姿勢ではないとは言うものの、経済産業省からの現状のレクチャーに当然出てくるもので、政府関係者に影響を与えるものである。（もっとも野豚に分かる筈も無いが）
スペインの問題は、ECBとしての最後の資金注入が行われたのだが、スペイン問題で「住宅バブル崩壊」が取り上げられている点が良い。
住宅バブル崩壊？日本みたいな…と「竹中平蔵の寝言を信じる馬鹿」は知らないだろうが、リーマンショック＝土地バブルの崩壊（しかも悪質で手の込んだ上に規模が数百倍）というものなのである。
デクシア（ベルギー）の破綻があったりしたのは、この土地バブルが相当に酷い事を意味する。
アイスランド、アイルランド、ポルトガル、ギリシア、スペイン、イタリアだけが悪いと言うのは嘘吐きハゲ＝池上彰の嘘に惑わされている証拠である。
実はイギリスとベルギーが酷かったのである。またドイツも全く関係ないわけではない。土地バブルの状態は全ヨーロッパに波及しているのである。ただ資金繰りが良いから表面化しないだけで、バブルはバブルなのである。
更に言えばイギリスの昨年の予算通過時は「悲惨極まる内容」とＪＢＰＲＥＳＳ＝Ｆｉｎａｎｔｉａｌｔｉｍｅｓがコメントしていたほどだった。
実際、2009年初頭、ドイツのNo.3と言われる企業グループの会長が自殺している。これは資産の崩壊を悲観してのものと当事報道された。その後の好調さを見ると、馬鹿な事を…と思うだろうが、これが当事の印象だったのだ。
スペインと言うと何かとサッカーで景気が良さそうだがアルマダ（無敵艦隊）を作った昔ぐらいが最高で、今となっては滅び行く色褪せた国と言うイメージが強い。
5年ほど前「砂漠化が進むスペイン」と言うドキュメンタリーがあって、その時出たのがアルマダであった。あの時鉄を作るのにスペインの国中の木を切った為、砂漠化が始まり、それが今世紀になり酷くなったとの事だ。
また同じ頃に嘘を並べていたのが大前研一だった。
「スペインやイタリアでも４０％所得が増えたんだ、改革開放しないと駄目だ」とほざいていた。
その宗旨は、今のＤＯＬに書かれている「落書き」には何も触れていない。
かくて今回の資金注入となったスペインで次はイタリア？といわれている。
「覚えていますかぁ～！金持ちの嘘吐き大前！」
さて、よくいる奴と言われそうだが、私はこの流れを世界大恐慌（1931年だからね、1929はアメリカ株価大暴落の年）と同じにとらえる。
1929年から2年後の事である。嘘吐きの竹中平蔵や池上彰の論法をまともと聞いていると、この時期の人々は経済御地の集まりだと思っているだろうが、実は方法論として「国際協調」をやる以外は、ソコソコに色々やっていた。
やる事は戦前も今も同じで政府による資金注入で国が立て替えると言うやり方だった。それは基本的に変わらない。だが問題は租税規模がケインズ理論をバックとしていたので今の方が大きくダイナミックで思いっきりが良い。
では改革開放すると、ケインズ理論は不要なのか？その決定が断固と言えるのは神経が太いというより生まれた時点から無い竹中屁遺贈ぐらいだろう。さもなくば三宅久之であろう。
改革開放は「やると上手く行く筈だ」と持っている人間は多いだろうが、もしケインズ的な政府資金による公共事業がなくなって経済政策が失敗すると大変だと、必ず「安全装置」として使うはずだ。
戦後金融の国際協調は何とか出来るようになった。改革開放を完全にやるのが処方箋となるならば、今回のこれでやるぐらいだろうが、果たしてケインズ流とミルトンフリードマン流が並立できるか疑問だ。
結局戦前も戦後も政府支出による企業の下支えは2年で崩壊しギリシア危機、ハンガリー危機（これは忘れているグローバル経済野郎も多いだろうが）となっただけの話である。足掛け3年この問題で遊んでいる。これを真面目にやっていると言うのなら後世の物笑いだろう。
これは「単なるグローバル経済の空騒ぎ」である。
ECBにたかるやり方でヘッジファンドを使っていたが、このヘッジファンドのこの4月から破綻する所が目に付いてきた。いよいよ打つ手はなくなってきている。更にはコモディティーの値段が下がりつつある。2005年に製鉄関連の商品で価値を維持する金本位制ならぬ鉄本位制的な通貨安定索を主張していた新興国だが（会見までやったよね）、2007年の石炭ショック以降、乱高下するが通貨価値をヘッジする要因とはなっていない。
今週の指標にあるグラフ図３を見ると典型的な不良債権の火達磨化が見える。この流れは土地バブル崩壊を経験した我々は嫌と言うほど分かるだろう。住宅価格の下落比率より、不良債権化率の方が急峻である。
この様なグラフを見ると、日銀だったか、日本総研だったか、みずほ総研にあった「ゾンビ企業が復活する方法」と言う論文を思い出す。
頭の悪い文科系大学出は、すぐに毒づき、軽蔑する。しかし、馬鹿が簡単に駄目を出す資金注入で生き延びていたような駄目企業の中でも復活を示すものが３０％ほどあるのである。
竹中平蔵が木村剛に丸投げした「金融再生法案」は「駄目なマニュアル」として欧米で実によく読まれているだろう。実際「不良債権処理マニュアル」は「不良債権を増大させ、中小企業からだめにしていき大企業を破壊するマニュアル」と言うもっぱらの評判である。
スペインの利回りのグラフが出ているが、これがスペインだけのものなら「あらあら駄目ね…」で済むが、この他にもギリシア、アイルランド、ベルギー、イギリス、ポルトガル、アイスランド、ハンガリー、ルーマニアが控えている。
気が遠くなりそうである。この不良債権を「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ（至上の）」と呼んでいる当たり、電通流のネーミング詐偽と思う。
更に気が遠くなりそうなのは、起きた事を取って付けた様な理屈を素通りでまるで自分が考えたようにほざくグローバル経済馬鹿である。
経済産業省もＴＰＰは進めたいのだろう、しかし綺麗さっぱり「グローバル経済に洗脳された馬鹿」とは違い、彼らは私同様統計を見ているし経験、或いは知識として知っている。
危惧の1ダースや2ダースはあるだろう。それに対策を考えるのが「ちゃんとした官僚」なのである。
無論、原発関係者には居ない。
しかし、この今週の指標を見ると、まだまだ「まともな奴は居る」と思わせてくれる。