新年早々気になるニュースがありました
沖縄知事「激しい怒り」 オミクロン市中感染 米軍の特権廃止訴えるhttps://news.yahoo.co.jp/pickup/6414086
記事で玉城知事は新変異株「オミクロン株」が米軍から基地外の市中に広がっているとの認識を示し、「米国の状況を日本に持ち込むな。そして沖縄に持ち込むな」と強調しています。
しかし米軍は『日本に持ち込んでいる』とは思っていないのではないか?
沖縄はアメリカだと。
米軍基地は、各国大使館や総領事館のように治外法権・・・と思いきや、米軍基地は日本の領域であり、日本政府がアメリカ使用を許諾している施設だから治外法権ではないそうです。
しかし、日米地位協定第17条三項(a)のⅱで
『公務執行中の作為、又は不作為から生ずる罪』は「合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して裁判権を行使する第一次の権利を有する」
ことになっています。
つまり、米国側が『これは公務執行中の案件である』といえば、日本側に裁判権はない・・・すなわち治外法権と同等の扱いとなるのです。
更に地位協定を見てみると、租税の免除などもあるようです。
日米地位協定は、沖縄県を実質米国準州(植民地?)グアムにも似たようなものに位置づけるものなのではないだろうか。
そして、オミクロン株水際対策強化などと云いながら、その状況を日本政府が追認していることが問題であり、日本はアメリカ以外の国からは独立しているが、アメリカからは完全に独立しているとはいえないのではないか。
そのことは、思いやり予算(同盟強靱化予算)や辺野古移転問題、兵器購入問題などを見ていても頷ける気がする。
日米は対等な関係ではない・・・。
正月早々、そんなことを考えてしまいました。
令和4年は、少し沖縄のことを勉強してみようと思います。
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