Ｊアラート再び

Ｊアラートが沖縄地方に発令されたようです。

北朝鮮が弾道ミサイル発射か 沖縄にJアラート 太平洋へ通過

記事によると、
  『北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとみられると発表した。沖縄県を対象に、全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し、避難を呼びかけた。』

また、
　『北朝鮮は22日午前0時～12月1日午前0時の間に「人工衛星」を発射すると日本政府に通告しており、今年5月と8月に予告して失敗した「軍事偵察衛星」の再発射の可能性がある。』
としています。

さらに、
　『海上保安庁によると、北朝鮮の水路当局から21日午前0時半ごろ、人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定するとメールで連絡があった。』
　『区域は北朝鮮が5月と8月に発射した際に通告した海域と同じで、朝鮮半島西側の黄海上に2カ所、フィリピン・ルソン島東側の太平洋上に1カ所の計3カ所。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外だが、日本の南西諸島上空を通過する恐れがある。危険区域にはブースター（推進装置）など部品の一部が落下する可能性があり、海保は航行警報を発表し、付近の船舶に注意を呼びかけている。』
とのこと。

つまり、今回のＪアラートは「ブースター（推進装置）など部品の一部が落下する可能性」を回避する為のものだったのだろうか。

Ｊアラートでは、「当該地域にいる人々に対して警報と同時に屋内退避の勧告も伝達される」と聞いています。

今回、沖縄地方の方々には屋内退避を求めたのでしょうか。

Ｊアラートの運用は、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）を運用面から支えるものと理解しています。勿論、武力攻撃以外に津波など自然災害に於いても緊急情報を伝達する役割を持っています。
この国民保護法の総則第一節第一条には
『この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性に鑑み、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。』と記されています。

今回の発令は、自然災害を対象としたものではないので、武力攻撃を念頭に置いたものでしょう。
それは前述の記事によれば、「日本の南西諸島上空を通過する恐れがある。危険区域にはブースター（推進装置）など部品の一部が落下する可能性」のことを指しているようです。

今回の北朝鮮のロケット（ミサイル？）は沖縄県民の行動を制限？させるだけの対象だったのでしょうか。
日本と北朝鮮の関係はそれほどこじれてしまっているということでしょうか。
だとすれば、それはどこに原因があり、その解決策は何なのでしょうか。
（拉致事件がそれならば、解決のため現政府は能動的に何をしているのでしょうか）

私は予てから、Ｊアラートの乱発には疑問を持っていました。

『オオカミ少年』になってしまわないかと･･･。

中国も韓国も、アメリカでさえも、国内世論が現政権を批判し始めると、敵国を作り国難をアピールすることで、体制維持を図っている気がします。

Ｊアラートがそんな道具にならないことを祈るばかりです。