日米とも分断国家＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５３）
＜恐ろしい清和会分断政治・神の国の森喜朗・靖国参拝の小泉純一郎・改憲軍拡の安倍晋三・残るは保守本流・護憲リベラルの宏池会壊滅と９条解体＞ トランプの白人至上主義・民族差別と超格差社会も、労働者や若者・女性の反乱とコロナの襲来で、政権を手放すことになったが、米国の分断はもはや簡単に解消しない。
右翼論壇下、だれも語ろうとしないが、同じく日本も恐ろしい清和会分断政治で、癒しがたい分断国家に突入してしまっている。想定もできなかった神がかり政治の台頭に、平和を愛する善良な国民は「落ちるところまで落ちる」とあきらめきって、選挙での投票行為さえも放棄してしまっている。
神の国の森喜朗は、今も電通五輪利権の先頭に立っている。小泉純一郎の繰り返された靖国参拝で、隣国との信頼関係は壊れてしまった。安倍晋三の改憲軍拡ラッパで、人々の精神まで狂わされてしまっている現状である。
清和会の最終戦争は、自民党の保守本流・護憲リベラルの宏池会壊滅作戦と、残るは戦争放棄の９条解体に絞られている。極右片肺内閣の下での日本分断は、アジアにも大きな影響を与えることになる。それを押し上げる右翼言論界である。
＜神社本庁の日本会議・信濃町のカルト教団の競演＝核武装の完全軍国主義復活へ爆走か＞ １月２日の昼下がりの散策中、不思議な光景に出くわした。さる豪邸の生垣で、男が大声を挙げている。近づくとこちらに話しかけてきた。気が付いた。彼は、精神が病んでしまっていたのだ。まだ５０歳前後か？家族はいるのか、事件事故を起こさなければいいのだが。
川べりに出ると、先日７羽の鴨が川面を元気そうに泳いでいたが、今日はたったの一羽、はぐれ鴨である。５０メートル先には工場排水がどかどかと流れ込んでいる。この水は、水田や飲料水にも使われている。保健所は監視しているのであろうか。不安である。分断社会と関係があるのかもしれない。
野党無力を知り尽くしている市民の中には、投票もしない無気力な抵抗勢力も多い。 元自民党員が反自民になって、政府を批判しているのはいい。そんな中で、総裁選で菅に敗北した宏池会の岸田文雄が「分断から協調へ」（講談社）を出版した。
安倍や麻生太郎に散々いいように扱われてきた、ひ弱な宏池会リーダーも、
清和会分断政治の正体を承知していたのだ。護憲リベラルの伝統が、まだ残っている証拠である。「分断の清和会政治から脱却する」という国民に向けた真っ当なメッセージである。これは評価したい。
安倍・菅・二階の宏池会壊滅作戦は、新たに公明党創価学会を巻き込んでの第二次広島戦争が勃発している。被爆地・広島で勝てるはずがないだろうが、清和会は創価学会を大動員して、保守本流・護憲リベラルを踏み潰そうという野望をひけらかせている。自民党内の最後の派閥攻防戦が、信濃町を動員しての分断政治の最終戦として、繰り広げられることになる。
＜消費税・戦争三法・カジノ法で善良な平和国民の自公離れ！＞ 数年前からだが、消費税８％強行に次いで、特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪という、戦争三法を強行して意気挙げる自民党と公明党である。
アジア諸国民への重い約束や配慮などない。やくざレベルの対応に多くの国民が、国会デモで抵抗したが、３分２議席に押し切られた。挙げて公明党創価学会の貢献によるものだった。
安倍と太田ショウコウ、山口那津男と学会の原田と谷川の関与と密約が、いずれ明らかにされるだろう。金の流れも、である。以来、公明党創価学会の内部は激しく揺れている、との連絡が入ってきている。沖縄の野原善正の比ではなさそうだ。分断は、公明党創価学会にも及んでいる。
＜電通五輪もコロナにお手上げ、内閣支持率が急落、解散も打てない！＞ 菅の長期政権戦略は、今や想定さえも出来ない。
防護服の大魔神・人々に災害をもたらす言論弾圧の元凶である電通も、化けの皮が剝がれて、このところ威力が低下してきている。なによりも新型コロナウイルスの猛威に、GoToトラベルも止まったが、コロナ感染者は急増している。東京や大阪から、地方都市へと波及している。若者の感染者が、子供や高齢者に感染させるわけだから、到底対応できない。
人びとの動きを止めるしかないが、菅にはそれが出来ない。すべてが後手後手のため、国民の反発は強まる一方である。
目下、御用評論家などの知恵を借りて、政務首相秘書官を交代した。トランプをまねても、効果など出るわけがない。唯一の生き残りのための解散さえも打てない。日本の分断が総選挙でどう出るのか、それまでに菅退陣となるのか。目が離せない永田町と信濃町である。
２０２１年１月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
２０２１年１月、新大統領に就任するバイデン氏は、アメリカ国民の団結を呼びかけている。かつてないほど分断していると言われる社会を修復しようとしているのだが、その呼びかけに早くも強く反発している団体がある。白人至上主義との指摘もある極右団体「プラウド・ボーイズ」。団体のメンバーらは、大統領選挙でトランプ氏を熱狂的に支持した。私たちは、この団体の幹部を直撃取材。「バイデンは４年の任期中、抗議の標的になり続けるだろう」バイデン政権発足後、アメリカ社会の分断は、より一層深まる可能性がある。（テレビニュース）
（ブルームバーグ）： 米議会はトランプ大統領の任期末期に、超党派で手痛い打撃を与えた。7405億ドル（約76兆4200億円）規模の国防権限法案に対するトランプ氏の拒否権行使を、上院が１日の採決で覆した。下院では12月28日に同法案を再可決している。トランプ大統領が発動した拒否権が覆されたのは初めて。共和党が過半数を占める上院での採決結果は賛成81、反対13で、拒否権を覆すのに必要な３分の２の賛成票を大きく上回った。下院での採決時と同様に共和、民主両党の議員が広く賛成票を投じた。これで国防権限法が成立する。
