2021年1月24日 (日) 菅義偉「共助論」の正体。。。植草一秀の『知られざる真実』

昨年１２月６日付メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき五大責務として

１．検査の徹底的拡充

２．陽性者の行動抑止、

３．正確なコロナリスクの周知、

４．すべての国民の生活保障

５．重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

 

コロナ感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

コロナは無症状感染者が感染を拡大させると見られている。

したがって、検査の拡充によって感染者を特定し、感染者が感染を拡大することを抑止することが重要になる。

そのためには徹底的な検査の拡充が必要不可欠だ。

民間検査で１回２０００円の検査が供給されている。

 

検査の単価は著しく低い。

この単価での検査を有効に活用すれば国費で検査を徹底的に拡充することが十分に可能。

１回２０００円の単価なら、１０億回の検査費用を計上しても２兆円。

民間事業者の販売単価が２０００円だから原価はさらに安価であると判断される。

菅内閣はＧｏＴｏ事業に１．７兆円の予算を計上し、さらに１兆円の予算を補正で計上した。

ＧｏＴｏ予算を排除して検査予算を計上するべきだ。これを実行していない。

 

安倍内閣、菅内閣はコロナ検査を抑制し続けてきた。

その結果、感染の収束を実現できていない。

検査利権ムラ、感染症ムラの利権を守ることが優先されてきた。

コロナ感染が拡大てし、感染が確認されたにもかかわらず、入院措置も宿泊療養施設への入所も許されない「放置民」が激増している。

 

放置された国民が死亡する「放置民死」事例が多数発生している。

安倍内閣、菅内閣の無策を象徴している。

安倍菅内閣が宿泊療養施設の確保、病床の確保に真剣に取り組んでこなかったことを示している。

 

病床が不足しているのではない。

コロナ対応の病床確保を怠ってきたことが原因だ。

「放置民死」が多数発生している現状を踏まえれば、緊急対応が必要だ。

五輪選手村を宿泊療養施設に転用することを決定、実施するべきだ。

コロナ経済対策として実施すべきことは「ＧｏＴｏ」でない。

ＧｏＴｏトラベル利用者数が１２月１５日までで８２８２万人泊に達したと報道されているが、これは８０００万人以上の国民が利用したことを意味しない。

重複利用が多い。

 

ＧｏＴｏトラベルの実利用者数を公表する必要がある。

国が果たすべき責務として重要なことは

「すべての国民の生活保障」。

日本国憲法は第２５条に生存権を定めている。

ところが、生存権保障規定が機能していない。

 

端的に言えば、生活保護制度利用において「扶養照会」が最大の制度利用の妨害壁になっている。

「法律上の家族」の責任を過大に解釈して、生存権保障を形骸化させている。

これが、菅首相が強調する「共助論」の正体だ。

 

自民党の憲法改正草案は、

第１３条の「すべて国民は、個人として尊重される。」を
「全て国民は、人として尊重される。」と書き換え、

第２４条に
「家族は、互いに助け合わなければならない。」の文章を新設した。

すべての国民を個人として尊重することと、個人に対する基本的人権としての「生存権」を抹消する試みであると考えられる。

生活保護制度の利用要件を満たしながら、制度を利用できない人が全体の８割以上になる現状は、生活保護制度の形骸化以外の何者でもない。

 

生活保護制度利用要件を満たす人がすべて、制度を利用できるように制度を抜本的に改正することがコロナ対策として急務だ。

変質信濃町・覚醒自立する会員＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７４）

＜安倍癒着７年８か月の改憲軍拡・大衆離反政治に嫌気さす活動家＞

　戦後の政界において国粋主義者が、政権を担当することなど誰も想定できなかったが、これが８年以上前に実現、日本政治は極端な右翼片肺政権に変質した。しかし、現代の特務機関ともいえる電通に支配された新聞テレビは、そのことを報道しなかった。新聞テレビが、政権の走狗を強いられてしまったからだ。

　隣国の日本研究も衰退、真実は封じ込められてきた。いうところの安倍暴政の影響をまともに受けた公明党創価学会が、安倍政権を支えてきた。

　安倍の危険な改憲軍拡と大衆離反の政治に対して、唯々諾々と従う公明党創価学会執行部に対して、内部の活動家が疑問を抱き、離反するようになった。言い換えると、覚醒する会員・自立する離脱者の潮流である。

　いま彼らの一部がツイッターにも登場している。わが読者が知らせてきた。戦争法制強行の際の反対デモに参加した会員は少なくなかったが、その代表の一人が沖縄の野原善正で、彼は２０１９年７月の参院選東京選挙区で、実に２１万票を獲得して、信濃町を震え上がらせた。彼の次なる戦いに注目が集まっている。

　覚醒・自立した会員が、右翼化した現在の信濃町執行部にNOを突き付けている。ツイッターで仲間を増やしている。政教分離違反を追及する人たちも。震源地の一つが東京の八王子。池田大作氏が創立した創価大学という。

 

＜高齢化で足腰が衰えた行動力＝２世・３世は政治無関心派＞

　安倍晋三の腰ぎんちゃくで知られる太田ショウコウ・山口那津男、それに原田と谷川の現執行部を、池田裏切り人と決めつける評価はかなり定着しているようだ。

　木更津市の戦争遺児が太田ショウコウを断罪したのが、２０１３年１２月である。彼女は、秋田県由利本荘市で子育てをした。２０１１年の３１１を日本人は忘れない。意識の高い会員は、特に東北の会員は、安倍・自公の消費税８％強行、続く原発再稼働に疑問を抱いてきた。

　安倍は二度目の首相就任に成功すると、直ちにトルコを訪問、３１１を棚上げして、原発の売り込みに狂奔した。山口那津男はインドを訪問して、同じく原発売り込みに励んで、安倍を喜ばせている。

　自民党の右翼化を抑止するという大嘘が、ほぼ８年前から表面化したわけだから、庶民のための平和の党を信じて活動してきた会員を戸惑わせて当然だった。加えて、秘密保護法強行で戦争遺児は怒り狂った。彼女は地域の平和運動のグループにも参加、勉強会にも進んで参加していた。

　「仲間に説明しても理解しない。どうしようもない」とこぼしていた彼女にとって、太田ショウコウの行動は許しがたいものだった。彼女の娘婿が公明新聞で働いていたことも忘れて、太田を非難し続けた。安倍と太田を取り持ったであろう莫大な金の流れなどについては、当時の彼女は知る由もなかったが。

　彼女に限らず、多少の教養のある会員は、誰もが「おかしい」と公明党に疑問を抱いたようだ。東京新聞を購読していた知り合いの会員は、やはり公明党に懸念を抱いていた。東京新聞は、読売や産経と全く違った視点で報道していたのであろう。

　安倍時代に活躍した運動員は、高齢でもはや足腰が弱っている。子供たちの多くは、政治に無関心である。親に言われて従うものもいるようだが、中には子供も家庭を持ち、幼い子供を持つ会員は、母親に「おかあさん、うちには息子がいるので、公明党に投票しないよ」と断られた例もある。

 

＜戦争三法・消費税・カジノ法の強行で衝撃受けた学会信者＞

　日本人は押しなべて忘れっぽい民族なので、繰り返し記述する必要があるが、それは安倍・自公の暴政の最たるものは、庶民いじめの８％消費税の強行だった。

　消費税は悪法である。財閥を喜ばせる税制で知られる。中曽根内閣が強行に失敗、後継の竹下内閣に委ねて、リクルート事件が勃発したとの経緯がある。民主党政権の野田も、これを強行して国民の怒りを買って、今もその怨念が立憲民主党に付着して、支持率を低迷させている。野田は政治家失格である。

　家庭崩壊・教育への悪影響どころか、賭博罪でもあるカジノ法も公明党大臣のもとで強行された。

　日本人の生命財産を危険にさらす戦争三法の強行は、太田と山口が協力して強行したものである。憲法違反を承知で安倍に従った、太田と山口は万死に値する。罷免の対象者であろう。

　中国の周辺国に６０兆円の血税をばらまいた安倍の台湾防衛と中国包囲網の構築にも、公明党創価学会は加担して、池田―周恩来の関係を切断した。

　これに日中友好派は承服できなかった。以来、言論で公明党創価学会に対して、公正中立的な批判を繰り返している。ジャーナリストの使命である。

 

＜自民党右翼政治路線に追随する公明党創価学会幹部不信＞

　権力に媚びを売る人間は、人間の屑である。腐敗する権力に屈するだけの人間も同様で、人間失格であろう。貧しても正義に徹する人間でありたい。

　正義とは無縁の、公明党創価学会執行部に抵抗する内部抵抗派や脱会派、活動停止派と、ひたすら権力にしがみつく佐藤とかいう菅派に支配される？信濃町の内部は、亀裂が入ってもはや修復は不可能である、と事情通は分析している。

　菅ー安倍の国粋主義にぶら下がって恥じない執行部派は、悲しいかな浮いた存在と言えなくもない。

 

＜北京・清華大学講義で気づかされた創大留学生の孤立＞

　思い出すと、もう１０年か２０年前のことか。安倍を誕生させた小泉純一郎が、靖国参拝を連発させていたころである。

　当時、清華大学の劉江永教室で講義をしたことがある。その時、日本留学生から不思議な質問を受けて、当初は耳を疑ってしまった。

　それは「創価大学から来ている留学生は、いまとても悩んでいます。どうしてでしょうか」というものだった。政府を叩いて喝さいを受けてきた公明党が、一転して政府に媚びを打って、正論を吐けずに、中国封じ込めに加担して、沈黙している。そのためだった。

 

　池田の公明党ではない公明党創価学会に、学会員の悩みは頂点に達していたのである。罪深い公明党創価学会上層部ということになる。方法手段は問わず、莫大な金を懐に入れることが功徳というのであろうか。

　創価大学から火の手が上がる日が来るかもしれない。以下に知り合いが送信してきたツイッターの一つである。

　·無冠

@0Ng9hLIxfkk0H6U

フォロー創価学会、公明党の異常性にようやく気付いた元活動家w 福運を消すと言われている愚痴と文句ばかり呟きます！ Twitter初心者なので、何か失礼があったらすみません1月20日

公明党の選挙カーに乗っていた過去の自分を引きずり下ろしに行きたい

年金100年安心プランとか、国の借金が国民1人当たり何百万円とか、街宣で言わされたとはいえ政治の嘘の片棒を担いだ罪悪感でいっぱいです‥

＜提言＝憲法の政教分離原則に立ち返り公明党を解体する時！＞

　池田氏が指示した大衆のための公明党は、既にこの世から消えてしまっている。これからどうするか。

　このさい、諫言しようと思う。憲法の政教分離原則に返れ、である。信仰者に政治的自由を保障する、まともな教団として生き残るしかない。宗教を政治に悪用する２１世紀ではない。

　生長の家に学ぶしかないだろう。そうすれば自民党の極右体質も消えるし、同党も解体するかもしれない。日本の夜明けは、政教分離から始めよ、である。神社本庁も、続くしかないだろう。

２０２１年１月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

本澤先生、配信
ありがとうございます毎日安倍の虚偽答弁(森友)で署名活動をしています、夕方4時迄が限界です。地元の
共産党員に協力お願いして署名をまとめて頂いております。赤旗の一面のど真ん中に写真を載せて頂いた
のが、水戸黄門の(印籠)見たいな(笑)昨日公明党のカンバンのお宅をノックして署名の話を(自民支持70%)が(桜)納得していない話を、なんと署名してくれました。毎日自転車で自宅の近所から10kn今日は天気に恵まれ午前中3人の署名を頂きました。何より嬉しいのは(私達は何も出来ないけど頑張って下さい)此の一言に寒くても熱量が上がります。長姉も学会員(房州館山)で応援して居ましたが今は公明党の悪口ばかりです。何故方向転換したかは不明です。先生風邪などひかない様に注意して下さい。
           仲村1/14(不安倍増)が私です

〔週刊 本の発見〕『日本型新自由主義の破綻―アベノミクスとポスト・コロナの時代』

毎木曜掲載・第188回（2021/1/21）

「経済人間」から「倫理人間」へ

『日本型新自由主義の破綻―アベノミクスとポスト・コロナの時代』（稲垣久和＋土田修、春秋社、2020年12月刊、1800円）評者：志真秀弘

 

　「コロナ対策か、経済を回すか」などという二者択一がまかり通るのはどうしてだろうか。両方ともまともになされていないのが実態なのにそれを隠し、見ぬかれないために、どちらをとるかと無意味な二者択一を迫る。政府側のこのあざとい仕掛けをマスコミが厚化粧して隠してしまう。本書は問題の根本を捉えることで、こうしたカラクリを明らかにする。タイトルは、いささかしかつめらしく感ずるが、本書は一読きわめて具体的で、運動のための実践知が詰まっている。

　羽田都心ルート反対運動の章はその実例である。この羽田から都心上空を経るルートがどれほど危険かは、たやすくわかるが、それが譲れない「国策」であることを、本書で私は初めて知った。「儲かる東京」（小池都知事）を掛け声に、羽田を外国人訪日客優先で１日50便増便するのがこの危険なルート開発の理由というから驚く。東京オリンピックに間に合わせることを決め台詞よろしく使い、カジノ誘致（IRリゾート）までこれに絡めるやり方には著者ならずとも呆れるしかない。が、利益こそすべてなのであって都民の生活などどうでもいい、たかが騒音くらいなんでもない、それが彼らの本音だ。そして昨年3月末、コロナ蔓延でがら空きになった飛行機が、緊急事態宣言下の東京の真上を、予定通り発着開始した。

　まるでブラックコメディだと、しかし笑ってはいられない。いまのわれわれ自身の問題でもある。そう著者は指摘する。だからこそ著者の稲垣は都心ルート反対運動に立ち上がった。（＊写真＝ツイッターより）

　新自由主義は、もともとはシカゴ学派に代表される流れを指していたが、今や現代資本主義の特徴を示す言葉になった。労働条件が極限まで切り下げられ、1%たらずの超富豪がますます富む社会をもたらしたのは、間違いなく新自由主義である。日本に即して言えば中曽根の国鉄民営化＝国労潰しを発端に小泉・竹中のもとで大手を振って進んだ。その根っこにあるのは利益第一主義・経済優先主義の人間観に他ならない。この非人間的人間観こそ問題なのだ。

　運動のなかで倫理・モラルを第一とする人間観へとそれを転換することを著者は主張する。過日の〈あるくラジオ〉の番組「国鉄闘争とはなんだったのか」で森健一さんは国労闘争団を支えたのは、仲間と共に生きる道徳性だと語っていた。著者の主張も森さんのそれと同じ趣旨と言っていい。

　「一人一人の生活から立ち上がる実践的な住民運動を理論化すること」だと、著者は述べている。それはわれわれの人間観・人間性を考え創ることにつながるはずだ。「経済人間から倫理人間へ」の主張も意味深い。

　本書はフランスの「黄色いベスト運動」を新自由主義の権化マクロン政権への抵抗闘争として詳しく紹介している。このほかにもスペインはじめ「新しい階級闘争」がヨーロッパ・アメリカなど各地に広がろうとしているとの指摘は興味深い。こうした国際的な視野に加えて、「公共性」をめぐる洞察、オリンピックへの批判、コロナ禍をめぐる提起も実際的であり、読みどころは数えきれない。

　物理学を修め、哲学・神学を学んだ著者稲垣と国際ジャーナリスト土田との協働が実った思慮深く実践的な好著である。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美・根岸恵子・志水博子、ほかです。