詩人PIKKIのひとこと日記&詩

すっかりブログを放任中だった。
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死の谷間【字幕版】

2021年01月29日 | 映画

https://gyao.yahoo.co.jp/episode/%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%B0%B7%E9%96%93%E3%80%90%E5%AD%97%E5%B9%95%E7%89%88%E3%80%91/5fd32690-d0c6-41b9-8eee-bd53a49d4df0

死の灰に覆われ壊滅した世界に、唯一核汚染を免れた奇跡の谷があった。緑豊かなその谷の農場で、アン・バーデンはたった1人で強い信仰心に支えられ生きていた。長すぎる孤独の中、自分が最後の生存者なのではないかと恐怖に震えていたある日、安全な避難場所を求めて放浪していた科学者ジョン・ルーミスに遭遇する。人種も考え方も異なる2人だったが、共に生活をしていくうちに “2人だけの関係”が芽生え、その先に明るい未来の兆しが見え始める。しかし、もう1人の生存者である謎めいた美しい男ケイレブが現れ、生活は一変し……。

キャスト
マーゴット・ロビー、キウェテル・イジョフォー、クリス・パイン
スタッフ
監督 : クレイグ・ゾベル
タイトル情報
死の谷間
核汚染の末に生き残った1人の女と2人の男――。人間の本性をえぐり出す衝撃のSFサスペンス! 実力派キャストが地球上に取り残された“第2のアダムとイヴ”を熱演!
死の灰に覆われ壊滅した世界に、唯一核汚染を免れた奇跡の谷があった。緑豊かなその谷の農場で、アン・バーデンはたった1人で強い信仰心に支えられ生きていた。長すぎる孤独の中、自分が最後の生存者なのではないかと恐怖に震えていたある日、安全な避難場所を求めて放浪していた科学者ジョン・ルーミスに遭遇する。

米サンダースの叫び!<本澤二郎の「日本の風景」(3978)

2021年01月29日 | 政治経済

<経済的苦境と貧困と2400万人が健保未加入のアメリカ立て直しが急務>

米国議会きっての戦闘的リベラリストであるバーニー・サンダース上院議員がメディアに寄稿したので、その一部を抜粋、紹介したい。彼は民主党大統領候補選挙で、バイデンと最後まで戦って敗れたが、もしも彼が大統領になっていたら、ケネディやカーターを超えるような立派な実績を残したはずである。

彼の選挙戦を支援したのは、学生や若者らである。自身若くはないが、彼の政治理想は、道徳的にも経済的にも衰退したアメリカを、再生するための処方箋があった。弱者への熱い視線である。このことに関して、決して妥協しようとしなかった。

 今のアメリカを「経済的苦境と貧困に覆われている」と分析するサンダース。2400万人が健康保険未加入というアメリカに目を向けるサンダース。病院にも行けないアメリカ人が2400万人もいるという。そこに新型コロナウイルスの襲来のアメリカである。

 核やミサイル・空母保有の軍事大国も、国内が荒れてすさんでいる、超格差社会である。海外に軍事基地と、軍隊を駐留させる余裕などない。中国の李克強も6億人の貧困者を明らかにしている。武器弾薬よりも貧困との戦いが、人類に課せられているのである。サンダースの視線を、バイデンが共有、生かすことが出来るのか?

 疑問である。トランプ弾劾も、右翼保守の共和党の反対でしぼんでしまった、アメリカ議会の民主主義再生も危うい。

 

<弱者に目を向ける戦闘的リベラリストの真骨頂=自公の日本も見習え>

 古来より、国が困窮した場合は、真っ先に武器弾薬を捨てて、国民生活に回せと諭している。これが常識的な国家運営である。これに違反している自公の日本である。共に右翼化して恥じない。

 改憲軍拡で、民を救済することは不可能である。武器弾薬で太るのは、財閥である、死の商人である。この分かりきった理屈を、いまの自民党は分かっていない。野党も、政府の軍拡予算にブレーキをかけようとしない。公明党に至っては、自民党の軍拡予算を支持、推進している。狂気の政界である。

 日本もダメだが、アメリカの前途も厳しい。悲しいかな、博打の株バブルで共に沈んでしまうだろう。安倍も菅も万死に値する。コロナ退治に成功する見通しは、全くついていない。それで五輪強行と言い張るばかりだ。

 とことん弱者に目を向ける政治が、今ほど求められている時はないではないか。世界恐慌とコロナ襲来を克服するためには、武断政治は否定されなければならないが、その見本を示せる国が存在しない今の地球である。

 アメリカは、バーニー・サンダースの政治理想を生かせないことから、結果的に世界各国に、さらなる貧困と経済的苦境をまき散らすことになる。トランプを追放したものの、先行きは暗い。

 第一、バイデンがサンダースを起用しない、狭量な政治家だったことが、わびしくも悲しい。

 

<バイデンも対応不能に陥る危険性が大きい=東アジアに影響大>

 「バイデンがアメリカのリスク」とのワシントン伝は、確かに一理あろう。

 ホワイトハウスの闇の権力というと、元将軍大統領のアイゼンハワーが指摘したように産軍複合体である。武器弾薬・死の商人が暗躍するアメリカ政治に歴代の大統領は、苦渋の選択を強いられてきた。産軍体制を凌駕した大統領は、これまで存在しない。バイデンもその一人となろう。

 特に外交・安全保障面で影響が出てくる。狙われるのはアジア戦略、とりわけ東アジアが標的にされよう。台湾も、である。日本の岸・防衛省はそのための布石が目立つ。馬毛島基地化は、第二の辺野古問題として浮上してきている。

 

<2年後の中間選挙で大敗する民主党?>

 「アメリカのリスク・バイデン」によって、2年後の中間選挙で民主党が議席を大きく減らす可能性が強い。

 そもそも2400万人が自由に病院に行けない社会が、どうしてコロナを乗り切れるのか?大不況とコロナの地球で、同盟の名の下に、争い拡大している暇があろうか。

 同盟を悪用することで、気に食わない国を、叩きあう事の愚を悟るべきだろうが、現実は理性が作動する気配がない。

 

<リベラリストのバーニー・サンダースを起用できないアメリカの不幸>

 実力NO2を、重要施策の中枢で働いてもらうことをしない、アメリカの民主主義の限界に、改めて当惑するばかりである。

 サンダースを強く支持してきた、無数の若者の期待を、政治に反映させようとしないアメリカに、失望するばかりである。彼は日本の政治家に当てはめると、それは平和軍縮派の宇都宮徳馬である。戦闘的リベラリストとして、今も語り継がれてきている。

 宇都宮の周囲には、三木武夫や鈴木善幸、土井たか子、河野洋平らが集っていた。日中友好議員連盟・国際軍縮議員連盟など、人類にとって最も大事な施策を地道に推進・活動してきた。

 心がけてワシントンのリベラル派との会談をこなしながら、東アジアの平和と安定に汗を流してきた。いま彼のような政治家は一人もいない。宇都宮に肩を並べられる人物は、一人もいない永田町である。

 そもそもサンダースと仲良く歓談できる人材が一人もいない日本の政界である。護憲リベラルの旗を、高く高く掲げる勇気と正義の政治家が一人もいない、このことが日本の危機なのだ。

2021年1月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

「多くの国民が、子どもたちに与える食料をもらおうと列をなしている。これが米国で今起きている現実だ」。バイデン氏は22日の記者会見でそう訴えた。ディーズ国家経済会議(NEC)議長によると、1月時点でも全米で「3千万人近くが満足に食べられていない」状態だ。 (CNN)

面白がって終わりでなく、バーモント州でわれわれは全米に向けスウェットやTシャツを販売しようとしている。売り上げは、私は数百万ドルくらいとみているが、低所得の高齢者向け生活支援プログラムに全額寄付する予定だ。楽しいだけでなく良いことになる」とサンダースは語った。 (ロイター)

 

<サンダースの怒りの叫び声(CNN)>

新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の結果、我が同胞たる数千万人の市民が職と収入を失った。食事に困窮する事例は過去数十年間で最悪の水準に増加し、4000万人は住居からの立ち退きの瀬戸際にある。連邦政府による賃貸住宅の退去猶予措置が今月末で期限切れを迎えるためだ。我が国の2400万人以上は新型コロナ検査で陽性と診断されているが、米国民の数千万人は健康保険に未加入だったり保障が十分ではなかったりする状況だ。

これほどの経済的苦境と絶望の中、米国民の多くは自分たちの政府への信頼を失ってしまった。また非常にたくさんの人々が、昨年の大統領選の結果に関する虚偽を抵抗なく受け入れている。現状、民主党にとって絶対的に必要なのは、大胆かつ積極的な経済政策をバイデン大統領就任後の100日間で進めることだ。今は物事を小さく考える時ではない。大きな構想を描いて、勤労者世帯――黒人、白人、中南米系、アジア系、ネイティブアメリカンの各世帯――から、民主主義社会では政府が自分たちの求めに応えてくれるという信頼感を回復する時だ。

 

<バイデンにも死の商人の臭いふんぷん!

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/889.html

 

<「東京五輪招致に贈収賄疑惑捜査が継続」とロイター通信>

ロイターは五輪の東京招致を巡り、当時の招致委員会から電通の元幹部の会社や嘉納治五郎センターなどに、使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを数度にわたって報じた。東京招致をめぐっては、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続いている。

同財団には、招致委員会から約1億4500万円が支払われていることが、ロイターが閲覧した同委の銀行口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。

 


「DHCに差別をやめさせるキャンペーン」の呼びかけ

2021年01月29日 | 気狂い国家
情報提供 : 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志
現在、私たちは「DHCに差別をやめさせるキャンペーン」に取り組んでいます
団体・個人の賛同を募っています。
みなさまにもご協力いただけましたら勇気100倍です。
ご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。お知り合いにも知らせていただけ
ると、さらにありがたいです

◆キャンペーンの趣旨

化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が、自社のホームページで、日本で暮らす在日コリアン
を侮辱するなど差別発言を行いました。

https://bit.ly/38scolO 

これに対し、SNSなどで批判の声が広がっているにもかかわらず、その差別発言はいま
だに掲載されたままです。

DHCに問題があるのはもちろんですが、それを容認している社会自体も問題です。DHC を
つぶす運動ではなく、差別を容認する社会を変える運動として呼びかけさせていただきま
す。

◆差別発言に対する世間の反応

#差別をするDHCの商品は買いません というタグでツイッターデモがトレンド入りす
るなど不買運動が広がっています。

柳美里さん、平野啓一郎さん、能町みね子さん、前川喜平さん、立川談四楼さん、小田嶋
隆さん、津田大介さん、町山智浩さん、安田浩一さんらも問題視。
「スープストックトーキョー」も今回の発言を受けて、DHCとの取引中止を表明しまし
た。

・・・

沖縄の平和運動を誹謗中傷した番組「ニュース女子」(DHCテレビ制作)問題に取り組ん
でおり、

今回のキャンペーンはその延長線上にあります。

DHCテレビの会長も吉田嘉明氏です。DHCテレビはいまだに「番組は真実」と開き直ってい
ます

◆キャンペーンの概要

関係団体への申し入れを連名で行います

申し入れ先 東京都、経団連・店舗が入っているテナント・取引企業・雑誌などに、

吉田会長の差別発言を知らせ、行政指導や取引・提携・掲載しないことを求めます。

*東京都に対しては急いだほうがよいと考え、市民有志が単独で申し入れを行います

(1月29日15時半? 東京都人権部企画課に申し入れ 16時? 取材タイム)

申し入れの内容・方法 送り先に合わせた文書を用意して、随時、郵送します。

企業向け文書のひな形を添付しますので、ご参照ください。

◆賛同の手順

2月17日までに賛同フォームにご記入いただく(推奨)か、メールにてお知らせくださ
い 

① 団体名または氏名(フリガナ) 

②メールアドレス 

③賛同の公開(可・不可)※個人の賛同はネットでは公開しません。賛同公開に際して
は、スラップ訴訟のリスクをご確認のうえ、可否をご記入ください。

④ひとこと(抗議先などアイデアなどがありましたら、ご教授ください) 

賛同フォーム https://bit.ly/35Im4rH 

メール先 boycottdhc@gmil.com (DHCに差別をやめさせるキャンペーン)

(ご報告)
1月24日に「差別をするDHCの商品は買いません」新宿サイレントデモ&ツイッターデ
モを行いました。
デモは70人が集まり、アピールは街宣車のアナウンスと静かに掲げるプラカードのみで
したが、注目されました。
赤旗、神奈川新聞に掲載されたほか、今週発売の「週刊金曜日」にも掲載予定です
ツイッターデモはトレンド入りを果たし、それがご縁で、英語のウェブメディア「Global
 Voices」にも掲載していただきました
ご参加・励まし・拡散のご協力など、ありがとうございました。
動画(UPLANさん) https://bit.ly/3cgZRVB
神奈川新聞(1/25) https://twitter.com/yoox5135/status/1353504668366770177?s=20
しんぶん赤旗(1/25) https://twitter.com/yoox5135/status/1353504668366770177?s=2
0
Global Voices    https://bit.ly/3t3WebF
 

植草一秀の『知られざる真実』安全網でない機能不全生活保護制度

2021年01月29日 | 四要素論

本ブログ・メルマガで生活保護制度の問題を取り上げてきた。

国会でも生活保護問題が大きく取り上げられるようになった。

菅首相が「最終的に生活保護がある」と発言して批判を浴びている。

この発言には二つの問題がある。

第一は、コロナ対策で73兆円もの財政支出追加が計上された。

ところが、コロナ問題で困窮する国民を支援する施策が極めて手薄い。

利権の塊であるGoTo予算は2.7兆円も計上された。

GoToは感染拡大の主因になった。

利権のために感染を拡大し、国民の命と暮らしを重大な危険に晒している。

最悪のコロナ経済対策だ。

第三次補正予算にGoToの追加が盛り込まれたまま議会を通過した。

野党はGoToを削除しない限り採決に応じない姿勢を貫くべきだった。

新型インフル特措法改正で刑事罰が取り除かれた。

ここで野党の要求が通ったから有権者への見せ場を作れたとのことなのだろう。

しかし、刑事罰削除など、当初から描かれていた三文芝居に過ぎない。

野党に花を持たせる場面が予め用意されていただけのこと。

GoToを押し通すために削除予定の刑事罰が盛り込まれていただけだ。

審議会でも刑事罰にはそもそも反対意見が多かったのだ。

 

野党が補正予算案の採決に応じたことは、GoTo予算計上に野党も協力したことを意味する。

飲食・宿泊業界を敵にしたくないとの野党の姑息な思いが透けて見える。

GoToのような利権の塊予算でなく、国民生活を支えるコロナ経済対策が必要だ。

菅首相の「最終的に生活保護がある」発言が批判される第一の理由は、菅内閣が73兆円もの財政支出を追加しながら、国民の生活を支える施策にほとんど取り組んでいないからだ。

一律10万円の現金給付は透明性、公正性が確保される施策だ。

富裕層に給付の必要があるかとの批判があるが、この問題は給付金を課税対象にすることで緩和できる。

73兆円の補正予算規模は一律10万円給付を5回実施して10兆円残余が出るもの。

給付金を課税対象にすれば必要財源はさらに小さくなる。

一律給付金を5回実施すれば、4人世帯では世帯収入が200万円増える。

コロナに苦しむ人々の暮らしを支える施策になる。

ところが、菅内閣の補正予算はGoToや公共事業など、利権支出が大宗を占める。

人々の生活を支える施策に全力で取り組まずに「最終的に生活保護がある」と開き直っていることが批判されている。


菅発言が批判される第二の理由は生活保護制度が機能していないこと。

生活保護を利用できる要件を備えている人のうち、実際に生活保護制度を利用できている人は2割以下とされる。

生活保護制度が機能していない。

生活保護制度利用を妨げる三つの重大な妨害壁がある。

第一は、行政機関が「水際対策」と称して生活保護制度利用を妨害するさまざまな「嫌がらせ対応」を実行していること。

生活保護を円滑に利用できるように協力するのでなく、可能な限り、生活保護利用を妨げるように窓口対応で努力している。

第二は、生活保護利用に対する心理的圧迫が人為的に創作されていること。

「生活保護利用は恥である」という空気が醸成されている。

「生活保護利用は正当な権利の行使である」ことについての周知活動がまったく行われていない。

第三は、生活保護利用に際して「扶養照会」という名の不適正な対応が取られていること。

親族に対して扶養意思有無の確認が行われる。

生活保護法第4条の規定は民法の規定に基づくものだが、日本国憲法の規定と矛盾する。

生活保護制度は国家の個人に対する施策。

「イエ」制度を前提とするものでない。

生活保護制度利用における「扶養照会」を直ちに廃止するべきだ。

生活保護制度利用要件を満たす国民がすべて制度を利用することを行政の責任で実現するべきだ。

「最終的に生活保護がある」と言いながら、生活保護制度が有名無実化していることが菅発言に対する批判噴出最大の理由である。

 


『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』特別上映のお知らせ

2021年01月29日 | 米国発の時限爆弾
情報提供 : 笠原眞弓『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』特別上映のお知らせ

『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』は、世界中が2次世界大戦からの復興にを沸
いていた時代の武器をめぐる国際情勢である。
私のような世界史に疎いものでも、次々登場する当時列強国(今もそう目されている)の
元首たちの顔ぐらいは何とかついて行けるけど、その早口の会話に圧倒されてしまう。
歴代アメリカ大統領はじめ(なぜかやたらサッチャーが印象に残る)、もちろん中東の指
導者たちとその関係、アルカイダのこと、そばに世界史年表と歴代米国大統領を置きなが
ら見たいと思った。
幸い、29日夜に1800円でオンライン上映と監督トークがある。
もう定員かな?下記より。

https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01e6vv11g02iq.html?fbclid=IwAR0
60pBTN7Xy6K3o0VU1tcY42_ujAUefsGpTS1SYTkzd4kn1Pc7YJCH3Ahw 
 

世に倦む日日 @yoniumuhibi

2021年01月29日 | 四要素論

日本の20年のGDPが、それでもマイナス5%ほどで済んでいるのは、中国市場が好調で日本の製造業が輸出できているからだ。この点はテレ東のニュースなどでは何度も指摘されている。輸出依存経済の韓国がマイナス1%で済んでいるのもそのおかげ。台湾しかり。防疫だけの結果ではない。
  
生産地の肉や魚や野菜が余っているんだから、何で各県の農協は、都会の消費者にダイレクトに安くネット通販する事業を興さないのだろう。農水省は、そういう事業を構想設計して政策実行しないのだろう。GoToイートではなく、巣ごもり需要に直販しないんだろう。経済を回すことができるのに。
  
トランプは失業者に毎月50万円払う大盤振る舞いをやっていた。昨年のアメリカの国民への給付金は2度で、1人につき計18万円。下支えになっている。日本も低所得者にもっと出せば、個人消費を下支えすることができた。白物家電とか巣ごもり需要をもっと喚起できた。https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210115-00217743/ …
  
日本の2020年の実質GDPは前年比マイナス5.6%。感染者数はアメリカの70分の1なのに、この低水準。アメリカを大きく超える落ち込み幅(ちなみに韓国はマイナス1.0%)。いかに日本政府が無能で対策が失敗しているかの証左だし、日本経済の体力がないかの証左。https://www.sankei.com/economy/news/210121/ecn2101210011-n1.html …
  
アメリカの2020年の実質GDP、前年比マイナス3.5%。一方、中国のGDPはプラス2.3%。コロナ禍の中にあって主要国の中で唯一の成長。https://toyokeizai.net/articles/-/405552 … IMFが2028年と予想した米中GDPの交差と逆転、さらに前倒しとなる可能性がある。https://www.afpbb.com/articles/-/3328956 …