先端技術とその周辺

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中国とロシア、1980年以来の大規模軍事演習

2018年09月02日 12時44分37秒 | 日記

 

数十年ぶりの中露大規模軍事演習の背景には、大規模ロシア軍は昨年、北極海で失敗に終わった核弾頭巡航ミサイルの試験飛行からまだ立ち直れないでいるという。一方、中国は過去2年間、特に南シナ海を中心に、軍用機事故の増大に頭を悩ませていると伝えられている。

[29日 ロイター] - トランプ米大統領が直面する司法・政治面での課題、そして英国の欧州連合(EU)離脱など、西側諸国がさまざまな国内問題に忙殺されている中で、中国はロシアが9月に実施する過去30年以上で最大規模の軍事演習に参加しようとしている。

 8月29日、西側諸国がさまざまな国内問題に忙殺されている中で、中国はロシアが9月に実施する過去30年以上で最大規模の軍事演習に参加しようとしている。写真は2016年、広東省南西部の港湾都市・湛江で行われた中国とロシアの海上軍事演習(2018年 ロイター)

ロシアによれば、約30万人の部隊、1000機以上の軍用機、ロシアの戦艦2隻とすべての空挺部隊が参加する今回の軍事演習「ボストーク」は、旧ロシアが1981年に行った演習以来の規模となる。

中国による過去最大の海上演習の実施からたった半年後となる今回の合同軍事演習は、世界の2大独裁体制国家が、いかに軍事姿勢を重要視しているかを浮き彫りにしている。

米国や米同盟国に対する戦争を期待、または予想している可能性は低いものの、中国とロシア両国は、そのための準備は粛々と進めており、抜かりはないとの印象を絶えず与えたいと願っている。それにより近隣地域を支配し、さほど強力ではない隣国を威圧しているのだ。

また両国とも、米国防総省に対して明確なメッセージを発信している。それはすなわち、東欧や南シナ海で戦争が勃発した場合、米国が介入を試みるならば、深刻な損失を被るリスクがある、という警告だ。

こうした耳目を集める演習は、軍事面における投資開発や、兵器実験など、より大局的な動きの一部にすぎない。その成果は、時に明暗が分かれることがあるにしてもだ。

報道によれば、ロシア軍は昨年、北極海で失敗に終わった核弾頭巡航ミサイルの試験飛行からまだ立ち直れないでいるという。一方、中国は過去2年間、特に南シナ海を中心に、軍用機事故の増大に頭を悩ませていると伝えられている。

これは、軍事力強化を追求する中ロ両国が、その過程でどれほど大きなリスクを背負う意志があるかを示す明白なサインだ。恐らくそれは、米国と比べても、あるいは欧州やアジアの米同盟国と比べても、かなり大きいのではないだろうか。

ロシアが9月実施する合同演習と平行して、同国は地中海にここ数年で最大の海軍部隊を展開している。

これは、シリアにおけるロシアの行動に今後介入するな、という米国への露骨な警告だが、それと同時に、国内向けの政治的メッセージである可能性も高い。プーチン大統領の支持率に最近やや陰りがみられる中、軍事的行動は人気回復につながる可能性があるからだ。

また中国の習近平国家主席も、権力基盤を固める過程で軍事的なナショナリズムをより強く打ち出すようになっている。とはいえ、実際の戦争勃発時に両国が直面する状況は、かなり異なるものになる。

ロシアは、将来的な戦争は地上戦の可能性が高いと考えている。つまり、隣国ジョージア、ウクライナに対する2004年及び2014年以降に起こった紛争が、拡大版で再現されるような状況だ。この場合、勝利の鍵は、国境から数マイル以内に圧倒的な軍事力を展開しつつ、米国を筆頭とする強力な西側諸国の介入を阻止することにある。

一方、中国は、戦争勃発の可能性が最も高いのは海上であり、南シナ海の領有権紛争か台湾を巡る問題が起因となるだろうと考えている。

中国政府は台湾を「反抗的な属州」と位置付けており、台湾側では独立への希望を打ち砕くために中国が介入するのではないかという懸念を長年抱いている。だが、ロシアが欧州に抱く領土的な野心を巡る状況と同じく、中国もやはり、戦争勃発の際には、できるだけ米国や米同盟国の部隊を戦域から遠ざけておくことが勝利の鍵となる。

中ロ両国が開発を進めている新たな軍事技術の多くは、こうした目標を念頭においたものだ。特に中国のミサイルと潜水艦は、明らかに米国の航空母艦を撃沈するために作られている。

だが、新たな兵器調達や軍事配備も、さらに大きな外交・宣伝戦略の一部だ。ジョージアとウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を阻もうと、ロシアは熱心なロビー活動を行っているが、ロシア政府によるソーシャルメディアやテレビ向け情報発信を注意深く追っている人々によれば、NATO加盟国の最も東側に位置するバルト海沿岸諸国に対する支援を邪魔することも試みているという。

中国は今年に入り、台湾の孤立化に向けた強引な外交キャンペーンを展開しており、航空会社や外国政府に対して台湾を中国の一部として再び考え直すよう働きかけている。こうした試みにおいて中ロ両国は非常に限定的な成果しか挙げていないが、今後数カ月、もしくは数年にわたって両国がこうした努力を強化し続けると考える人は多い。

当然ながら、米国も中ロ両国とほぼ同じ戦略を用いている。

欧州では、特にバルト海沿岸諸国、ノルウェー、ポーランドなど、ロシアの侵略を受けやすい国々におけるNATO演習に対して、米軍の関与を格段に拡充している。中国が南シナ海での軍事的プレゼンスを劇的に高めている中で、米国やその同盟国も、この係争水域において軍艦や軍用機による哨戒活動を積極的に継続している。

明らかに、こうした動きは中ロ両国をいら立たせている。

中国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との共同実施を自ら画策する地域軍事演習から、米国を排除しようと試みており、ロシアのメディアは繰り返し、東欧に展開されるNATO部隊は、それ自体が近接するロシア軍部隊や自国地域に対して挑発的であり、脅威であるという不満を表明している。

こうしたことすべてが、世界的な不信感の高まりを加速している。米国は今年、毎年開催する環太平洋合同演習(リムパック)に中国を招待しなかった。中国の参加による情報漏洩を危惧したためだが、南シナ海で中国が好戦的な態度を強めていることに対する抗議の意味もある。

対米戦略という点では、これほどまでに利害が一致しつつあるロシアと中国だが、両国が互いを特に信頼している兆候は見受けられない。

ロシア政府は、人口密度の低い中央ロシアにおいて中国が領土奪取を試みるのではないかと以前から危惧しており、中国側も、ロシアの軍事力が自国に対して行使されるのではないかとの不安を抱いている。

有識者の中からは、ロシアが9月の演習に中国を招請した理由の1つは、中国側に実際の軍事行動の前兆ではないかとの疑念を抱かせないためだ、と勘ぐる声も出ているほどだ。

真意がどこにあるか、それを知ることは必然的に困難だ。しかし世界的な大国が、大規模な軍事演習に対して自らのエネルギーと関心を向ければ向けるほど、現実の、そして恐らくは制御不能の紛争に引きずり込まれる可能性も大きくなるのだ。


米国経済、「景気の山」へ急接近か

2018年09月02日 12時30分00秒 | 日記

アメリカの景気は現在、調子がよいが、110か月も継続していることと、労働市場や金融市場における需給関係に変化が出ている兆候があり、山場を迎えているのではないかとロイターは解説:::::::

[ロンドン 30日 ロイター] - 米国の景気は、減税や企業と消費者の信頼感がしっかりしているおかげで拡大が続いているという兆候が読み取れる。 8月30日、米国の景気は、減税や企業と消費者の信頼感がしっかりしているおかげで拡大が続いているという兆候が読み取れる。ワシントンで3月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

ただし拡大期間の長さと、労働市場および財務市場のスラック(需給の緩み)が限られているように見える点の双方が、現在の成長ペースは恐らく中期的には持続できないことを示唆している。

景気拡大は足元で110カ月目を迎え、来年7月まで続けば過去最長を記録する。

この長さだけでは景気の転換点を占う適切な材料にはならないが、ほとんどの金融関連、実体経済関連の指標が数十年来の強い水準近辺にあり、リスクバランスは変化しつつある。

米国における景気循環研究の権威であるビクター・ザーノウィッツ氏は1992年の論文で「一番大事なのはカレンダー上の時間の経過ではなく、その間動き続ける経済に何が起きたかだ。それは数々のイベントとプロセス、知見、行動に満たされた歴史的、心理的な時間と言える」と記した。

さらにザーノウィッツ氏は「1つの単純な論理的帰結は、現在の景気循環局面とその長さに関する知識は役に立つものの、それだけを使ってはいけないということ。景気の拡大と縮小の長さはばらつきがあまりに大きく、転換点を予想するのは極めて難しい。ある局面の長さは、その終わりを見通す上で大して有益ではなく、進化を続ける景気情勢のダイナミクスの方が意味がある」と指摘した。

同氏によると、最も大きな予想の間違いが起きるのは景気循環の変わり目付近、特に景気の山においてだ。多くの人は直近のイベントや事態の展開に過度の影響を受け、足元の流れに身を任せてしまい、景気後退や回復を見逃すという意味で循環の視点が不十分になるという。


アルコールは少量なら健康にいいはウソ!?

2018年09月02日 05時28分34秒 | 日記

2018年8月23日に世界的権威のある医学雑誌『ランセット』誌に掲載された1本の論文が世界に衝撃を与えた。それまでは少量であれば健康に良いが過量になると悪影響があると考えられていたアルコールが、たとえ少量でも健康に悪いという報告であったからである。 しかも大量の患者の実測に基づいたものであったからなおさら。しかし結論としては、少量の飲酒は心筋梗塞などの循環器系の疾病には効果があるが、がんは、少量の飲酒でも危険率が高いというから、少量の飲酒は悪くはないということ。

東洋経済が津川 友介さんという カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の助教授の解説を掲載していた。

この論文に掲載された図では、1日1杯ではほとんどリスクが上昇しておらず、1日1杯以上になると飲酒量が増えるに従い、病気になるリスクが上昇しているように見える。

 
注:アルコール摂取量とアルコール関連の病気になるリスクの関係。横軸に飲酒量(1杯=純アルコール換算で10g)、縦軸にあらゆる病気になる相対リスク(動脈硬化もがんも合わせて重みづけ平均を取ったもの)を表している。なお、正確には、障害調整生存率(DALY)という指標を用いて評価している。DALYとは、疾病や危険因子に起因する死亡と障害に対する負荷を比較できる形で、健康への影響を総合的に定量化するための指標である。 出典:GBD 2016 Alcohol Collaborators[2018].

ちなみにここでの1杯とは、純アルコール換算で10gのことを指す。10gの純アルコールはグラス1杯のワインやビールに相当する。

最後は自分自身のリスク要因で決める

論文によると、健康リスクを最小化する飲酒量に関して、最も信頼できる値は1日0杯であり、95%の確率で0~0.8杯/日の間に収まるという結果であった。この結果を受けて「最も健康に良い飲酒量はゼロである」と主張している人も多いが、筆者は個人的には「1日1杯までであればリスクは上昇しない」と解釈してもいいのではないかと思っている。

つまり、1日1杯程度の少量のアルコールの場合、心筋梗塞や糖尿病のリスクが低いことと、乳がんや結核(そしてアルコールに関連した交通事故や外傷)のリスクが高いことが打ち消しあって、病気のリスクは変わらないという結果になっていると考えられる。

この結果を見て、私たちはどのように生活習慣を変えればいいだろうか?

第一に、好きでもないのに健康に良いからという理由でアルコールを少量飲んでいる人は止めたほうがいいだろう。健康へのメリットは思われているほどはっきりしたものではないし、がんやケガのリスクを高めてしまう可能性がある。

ではアルコールが好きで飲んでいる人(ほとんどの人はこちらだろう)はどうしたらいいだろうか。自分自身のリスクなどを総合的に判断して決めるべきだろう。近い親族にがんになってしまった人がいる遺伝的にがんのリスクの高い人は、アルコールの摂取量を最低限に抑えることをおすすめする。過去にアルコール関連で事故やケガをしてしまった人も控えた方がよいだろう(ランセットの論文で少量の飲酒でも病気のリスクが上がる原因は、がんだけでなく飲酒に伴う事故やケガも含まれていたため)。

もちろんアルコールを飲むことで人生が豊かになり、生活の質が上がるという人もいるだろう。人間は病気にならないためだけに生きているわけではないので、そのような人は適量、つまり1日1~2杯までに抑えてたしなむことがいいと筆者は考える。

 
 

2018年9月危機!

2018年09月02日 01時56分32秒 | 日記

労働者派遣法が、2015年9月末から、同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限るとなり、正社員採用を推薦されているが、人減らしの企業が多いから、派遣切りになる恐れがある。2018年9月の危機と言われるゆえん。