台風やゲリラ豪雨急増で東京で数千人死亡の試算も!大都市洪水の対策急がれる

ニューズウィークが纏めていた：：：：：：：：：：：

地震への備えの重要性は昔から認識されてきた日本だが、近年、大規模な台風に次々と見舞われ、新たな自然災害の脅威に直面している――洪水だ。荒川沿いで大規模洪水が起これば被害額は６２兆円と言う試算もあるという！ これからの自然災害は防ぎきれず、被害額を少しでも小さくするしかなさそう。それこそこれからん御自然の脅威、想定できない規模となりつつあるから。

東京で、大雨により河川の堤防が決壊し洪水が起きた場合、海抜の低い東部地域では数千人が死亡、５００万人以上が避難する事態になるとの専門家の見方もある。

東京だけではない。東京大学特任教授の片田敏孝氏は地球温暖化との関連で、日本全体で短時間に大量の雨が降る現象が増えていると指摘。

「日本の３大都市圏は、いずれも大きな河川の最下流部で、なおかつ（海抜）ゼロメートル。その中で、こんな（記録的な）雨が降り出した。台風も巨大化している。国家的な危機管理の問題であり、いわば国難と言われるような状況に、日本の大都市圏は置かれているという認識でいる」と話す。

７月には、西日本の一部で１０００ミリを超える大雨により河川の堤防が決壊、土砂崩れで家屋が倒壊し２００人以上が犠牲となるという３６年ぶりの災害が起きた。

『首都水没』の著書があるリバーフロント研究所の土屋信行氏は「こんなことがあれば、東京ははっきり言って、壊滅的な打撃を受けるだろうと思う」と語る。

特に危険なのは、約１５０万人が住む荒川沿いの海抜ゼロメートル地帯。土木学会は６月、この地域で大規模な洪水が起こった場合、死者２０００人超、被害額は６２兆円に及ぶとの試算を公表した。

政府と地方自治体は近年、ダムや貯水池、堤防などを建設し、水害対策を強化していきた。しかし、内閣官房参与の藤井聡氏は、建設のペースが遅すぎるとみている。

同氏はロイターの取材に「全国各地に、予算さえつけば迅速にできるところがたくさんある。それは可及的速やかに対策していく必要がある。その財源に関しては国債を充当することが適切」と述べた。

国土交通省は８月、来年度予算の概算要求で、水害対策の推進のために前年当初比３割増となる５２７３億円を要求した。堤防のかさ上げや、避難警戒体制構築などが含まれる。

フローレンスの被害予想２超２千億円！ 台風２２号は?

大型ハリケーン「フローレンス」上陸迫る　米国直撃で被害は2兆2000億円規模という。中国・台湾を直撃する台風２２号の被害も甚大ではなかろうか?　異常気象、年々強烈になっている。まさしくホット・ハウス現象で地球に人が住めなくなる可能性もありうるのでは?

 

 

 

９月１２日、米南東部に向かっている大型ハリケーン「フローレンス」で、２００億ドル程度の被害が発生する可能性がある。国際宇宙ステーションから１２日撮影した同ハリケーン。ＮＡＳＡ提供（２０１８年　ロイター）

米南東部に向かっている大型ハリケーン「フローレンス」で、２００億ドル程度の被害が発生する可能性がある。フローレンスは現在、勢力が５段階中２番目に強い「カテゴリー４」で、ノースカロライナ州を直撃する見通し。

調査会社ＲＭＳが１１日にまとめたリポートによると、フローレンスの被害による損失は、１９５４年の「ヘーゼル」および１９８９年の「ヒューゴ」の２つのハリケーンに匹敵するとみられる。

 

台風２２号も８９５Ｈｐａで、最大風速９０ｍ／ｓｅｃと言う猛烈な強風。巨大ですでにフィリッピンに上陸したという。そして下記の進路予想のように中国・台湾直撃か?

22号(国際名：マンクット)は日本時間12日正午現在、中心気圧905hPa、最大風速55メートルの「猛烈(台風の階級で最も強い)」な勢力です。今年915hPaまで発達した台風3、8、21号を抜き、太平洋全体における今年最強の台風となりました。

22号は今後も温かな海面を進むため発達し、14日(金)までには中心気圧は900hPaまで下がる見込みです。これは米軍合同台風警報センターなどが使用している台風の階級で「スーパー台風(10分平均で最大風速59メートル以上)」の域に達します。

海水温の平年偏差 (画像元：NOAA)

15日(土)にはフィリピン北部・ルソン島に最接近または上陸する可能性が出ています。さらに17日(月)には中国南部の海南島や香港周辺に到達し、再上陸するおそれもあります。中国南部には13日(木)に台風23号(国際名：バリジャット)が直撃する可能性が高まっており、1週間以内に2つの台風に見舞われることになります。

ところで、もし22号が中心気圧900hPaでフィリピンに上陸することとなれば、2013年のスーパー台風ハイエン以来の勢力となります。ハイエンは中心気圧895hPaでフィリピン中部に上陸し、秒速90メートルの最大瞬間風速や、大規模な高潮を発生させ、死者6,000人以上を出す最悪の被害をもたらしました。

 

トランプ政権の米空軍が「金正恩暗殺」秘密訓練

トランプ政権の米空軍が「金正恩暗殺」秘密訓練......ウッドワード暴露本

 

 

＜米朝間の緊張が高まっていた2017年10月、米空軍が金正恩の暗殺訓練を実施していたと＞

 

ウォーター・ゲート事件でニクソン大統領（当時）の関与を暴いた米紙ワシントン・ポストの著名記者ボブ・ウッドワード氏のトランプ米政権の内幕を描いた『恐怖（FEAR）』が11日、出版された。アメリカ軍は巨大な組織だから、ひそかに大統領命令で動いているだろとだれしも思っていた。そんな意味では大した暴露本ではないと思う。

報道によれば、同書は米朝の緊張が高まっていた2017年10月、米空軍が北朝鮮と地形が似ている中西部ミズーリ州の高原で、金正恩党委員長を暗殺する訓練を極秘に実施していたと記述。有事に備える選択肢のひとつとして実施されたとしている。

非核化を巡る米朝対話が進展しているいま、朝鮮半島で戦争が勃発する可能性は昨年に比べはるかに低くなっている。しかし実際のところ、昨年までの時点においても、米国が北朝鮮を先制攻撃する可能性は極めて低いと考えていた。

 

 

もちろん、朝鮮半島有事のリスクはいまだに存在する。北朝鮮と韓国との間で戦争の危険が高まったのは、2015年8月だ。北朝鮮が非武装地帯に仕掛けた対人地雷に、2人の韓国軍兵士が接触。身体の一部を吹き飛ばされる事件が起きた。

 

デイリーNKジャパンの分析では、北朝鮮側に韓国軍兵士を傷つける意図はなかった。にもかかわらず事件は起き、事態がエスカレートしてしまったのだ。

北朝鮮と米国の間では、戦争のリスクは存在しても、それは「より管理された」状態に置かれてきたと思う。オバマ前政権下においても、「影のCIA」と呼ばれる組織が対北先制攻撃を提言していた。

結局、それは米国の主要な戦略に組み込まれることはなかったようだ。空軍が秘密訓練を行っていたという類の話も、今のところは聞かない。

しかしトランプ政権は、少なくとも前政権よりも、対北先制攻撃に踏み込んでいたように見える。それも当然と言えば当然だ。金正恩氏は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を手中にしつつあったのに、米国にできることと言えば、効果の定かでない経済制裁だけだったのだから。

前述書によれば、金正恩氏に対する「暗殺計画」は「選択肢のひとつ」だったとされる。しかし、訓練を経て「選択肢」に磨きがかかり、情勢の緊迫度が増せば、それが使われる可能性は高まっただろう。タイミングと展開次第で、朝鮮半島で本当に戦争が起きるかもしれなかったのだ。実際にいま振り返ると、2017年10月というのは、非常に微妙な時期だった。その詳細については、次の機会に述べることにしたい。