ミラーレス・カメラ、言葉の使い方おかしい！？

一眼レフ・カメラは、それまではフィルムに焼きつけるレンズとファインダーで見るレンズを別にしていたのを、リフレックス・ミラーをつけて、同じレンズで写真映像とファインダー映像を見ていた。そして映像を取る場合は、れフレックス・ミラーを瞬間的に上げて、光をフィルム面に焼き付けていた。このため、写真を撮るときにはガッシャと大きな音がした。しかし、フィルムを使わず、ＣＭＯＳ映像素子を使うようになると、映像信号をファインダー用と記録素子用に分岐すれば良いから、レンズは一戸でよく、かつミラーも不要となった。デジカメの誕生である。唯デジカメになっても形は一眼レフと同じ高級カメラが販売されており、依然、リフレックス・ミラーを使っていたのだろうか?　それが最近、リフレックス・ミラーを使わなくなったのでミラーレスと言っているのか?　何故フィルム時代のカメラと同じ形なのだろうか？　デウィスプレーを頭のところにおいてそれをファインダーから見ているのだろうか?　１，２万円のデジカメでも十分に鮮明な写真が撮れるので、ミラーレス一眼に興味が無い

ミラーレスと言うカメラどれも高い。安いモデルでも、5,6万はしていて、色々なレンズが用意されているがボディーだけだが、高級モデルは2,30万円している。

 

　ニコン　Ｚ７　ボディーのみで３０万円

 

　ソニー　α７　ボディーのみで２０万円

　キャノン　ＥＯＳ　ボディーのみで２０万

 

一眼レフだけでなく、廉価版デジカメ、カメラの持つ側が膨らませているがこのデザイン、ニコンがフィルムの一眼レフを提供する時、半世紀も前にイタリーのデザイン工房、ジウジーアローにデザインさせたもの。半世紀以上前なので今となっては、意匠登録使用料は不要であろうほとんどのデジカメが採用している。

 

 

 

 

 

日本の大企業の社員のメールアドレスとパスワード16億件が流出！

　ソニーグループ1万7695件、東芝グループ1万635件、トヨタ自動車グループ8194件……。日本を代表する企業で働く社員の情報が、大量に流出していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。確認したのは、メールアドレスとパスワードの組み合わせを記したリストだ。

 

ソニーグループの社員の情報が1万7695件流出

　もともとは利用者が限られる闇サイトで売られていたが、現在は誰でもアクセスできるサイトを通じて無料でダウンロード可能な状態にある。リストに記されている組み合わせの総数は、16億件に達する。

その理由は、社員が業務で社外のサイトにアクセスする時に社内で使っているメールアドレスとパスワード行っていて、、その社外サイトがセキュリテウィーが対策されていなくてハッカーが盗んだという。

 

流出元のサイトの一つに三菱地所のサイトがあって、パスワードを暗号化して保管するという、最低限の対策さえ取っていなかった。その一つが、三菱地所グループが運営する商業施設「プレミアム・アウトレット」だ。メールマガジン会員のアドレスとパスワードの組み合わせを24万件漏洩させた。三菱地所の担当者は、「情報の管理が不十分だった。重く受け止めている」と反省しきりだ。こうして漏洩したデータを何者かがかき集め、今回、16億件のリストに仕立て上げた。

　アドレスとパスワードだけでは、大した悪さはできないと判断するのは早計だ。会社で使っているものと同じパスワードが流出したら、本人になりすまして社内システムに侵入される恐れがある。

中国がマイクロソフトのリンクトインで超攻撃的スパイ作戦？！

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米防諜担当の高官は３１日、中国の情報機関が、リンクトインの偽アカウントを使って、米政府や民間企業の機密にアクセスできる米国人をスパイに仕立てようと画策している、と指摘。リンクトインに対して、それらのアカウント閉鎖を要求している、とロイターに語った。リンクトインは、米マイクロソフトのビジネス向け交流サイトでその全利用者は、５億７５００万人、２００以上の国や地域にまたがっており、そのうち米国人は１億５０００万人以上だという。

 米国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）ディレクターのウィリアム・エバニナ氏は、米情報機関や法執行機関が、、リンクトインに対して、中国による「超攻撃的な」取り組みについて警告した、と語った。

エバニナ氏は、中国はこの作戦で、一度に数千人のリンクトイン会員に接触することもある、と語った。ただし、米情報機関が把握している偽アカウント数や、接触を受けた可能性のある米国人数、あるいはどの程度、その採用活動が成功したか、などについては回答を避けた。

過去にもドイツや英国において、中国政府がリンクトインを用いたスパイ募集を行っている、と当局が警告している。だが、米国におけるこうした事例について、米当局者が公式に発言し、これまで判明していたよりも大きな問題になっていると指摘することは、これが初めてだ。

イランやロシアの情報機関が関与しているとされた偽アカウントをすべて閉鎖した米ツイッターやグーグル、フェイスブックの対応を、リンクトインも見習うべきだ、とエバニナ氏は主張する。

「最近ではツイッターが、数百万件に上る偽アカウントを閉鎖している。われわれはおそらくリンクトインに対し、偽アカウント対策を進め、ツイッターに倣うよう要請することになるだろう」

エバニナ氏は、リンクトインの対応に不満を抱いているのか、それとも同社が十分に対応したと考えているのか、明らかにしていない。

世界中に利用されているＳＮＳを使って、スパイ活動をするのが現代の主流である!　一般人は関係ないが、変なことに巻き込まれないように、ＳＮＳで知らない人物から祭そいがあっても乗らないようにしないととんでもないことになりかねない。　

ニューヨークタイムズがトランプ政権高官による「政権内の抵抗勢力」と言う匿名の論説文

米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）が５日掲載したトランプ政権高官による「政権内の抵抗勢力」を巡る匿名の論説文を掲載。これに対して、ペンス副大統領やポンペイ国務長官らホワイトハウスの高官は６日、一斉に寄稿していないと表明したとロイターが報道。　トランプ政権、人はよく変わるは、疑惑らしきニュースは出るわで、継続性が疑わしく思える。。

 

　９月６日、米ニューヨーク・タイムズ紙が掲載したトランプ政権高官による匿名の論説文について、ペンス副大統領とポンペオ国務長官の両氏は、寄稿していないと表明した。ホワイトハウスの外観（２０１８年　ロイター／Kevin Lamarque）

トランプ大統領は論説に対する怒りをあらわにし、政府内では執筆者を巡り憶測が飛び交っている。

ポンペオ長官は記者団に対し「私が書いたものではない。裏切り者が下手な演技で吐いた不平不満をＮＹＴは真に受けて掲載すべきではなかった」と語った。

ペンス副大統領の報道官はツイッターで「副大統領は自身の論説には署名を入れている。ＮＹＴや筋の通らない間違った論説を書いた臆病者は恥を知るべき。トランプ政権はこのような素人連中とは異なる」とした。

米国防総省の報道官は「マティス国防長官の論説ではない」とし、同長官による執筆を否定した。

エチオピア「一帯一路」鉄道計画が頓挫

 

一帯一路構想は2013年に打ち上げられて、開発途上国のインフラ整備のために25兆円用意したとされる。エチオピアの鉄道計画が、ト云座したと、ロイターは報じている。すでにインドネシアでも高速鉄道敷設がゆき詰まっているし、スリランカでは返済不能になり、港湾を99年間、担保として中国政府に差し出している。あじあ・アフリカは総じて開発途上国で、いきなり巨額のインフラ整備費を出されてもこなせるわけではない。

以下はエチオペアのｋ\頓挫しそうな鉄道建設の話。

９月１日、「アフリカの角」に位置するエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。写真はエチオピアの首都アディスアベバ。昨年１月撮影（２０１８年　ロイター/Tiksa Negeri）

北京にある中国共産党中央党校の趙磊教授は6月、中国が融資するエチオピア首都アディスアベバ周辺の軽量鉄道とエチオピア─ジブチ間の鉄道プロジェクトを挙げ、「プロジェクトの持続可能性は低い」との見方を党機関紙の光明日報で示した.

内陸に位置するエチオピアにおける交通整備プロジェクトの収益性に対する中国の懸念は、なかでもアディスアベバとジブチ港を結ぶ標準軌間の鉄道に集中している。「追加のインフラ整備やサービス、保守において十分な検討がされていない」と同教授は指摘した。

 

鉄道プロジェクトの主要部分は2016年に開通したが、ウォルディアからメケレまで北方に路線を拡張するための中国からの融資は度々遅れており、中国輸出入銀行からの完全な融資パッケージはまだ実行されていないと、清華大学のTang Xiaoyang教授は語った。同教授はエチオピアで実地調査を行っている。同教授によれば、遅れを生じさせている主な懸念は、プロジェクトの経済的な持続性と実行可能性だという。

「中国輸出入銀行は新規プロジェクトに対し、ますますリスクを回避するようになっている」と、前出CARIのYunnan Chen研究員は言う。

エチオピアはFOCACで、プロジェクトの打開を期待していると、同研究員はみている。

「このように突破口を探ることはFOCACの活動の1つであり、同フォーラムへの注目が、エチオピアのようなアフリカの国にとって中国から言質を取る格好の機会となる」と語った。