雄安?!? 深センに続く国家レベルの特区

 

 

習近平政権が「千年の大計」として建設中の人工都市、雄安、第二のシンセンが誕生か?

 

雄安は上海・浦東や深センに続く国家レベルの特区で、2017年4月に設立構想が明らかにされた。人口2000万人を超える首都・北京の交通渋滞や不動産価格高騰など「大都市病」の解決が主目的だが、最先端テクノロジーの実験都市という役割も持ち、中国を代表するテック企業が最新のイノベーションを競っている。

EV（電気自動車）の充電スタンドがずらりと並ぶ駐車場には、中国IT大手・百度（バイドゥ）の自動運転車両が停車。雄安の中心地である市民センターを囲んで自動運転専用道路が敷かれ、自動運転技術の実用化に向けて日々実験が行われている。

近くを歩いていると、4輪駆動のロボットとすれ違った。中国EC大手・京東集団（JDドットコム）が実用化を進める自動配送ロボだ。「ユーザーが指定した場所にロボが着いたら、顔認証で荷物を受け取れる」（京東担当者）という。京東は無人コンビニや無人スーパーの実験店舗も出店し、実験を進める。

顔認証でチェックインや部屋の解錠ができる”未来のホテル”もある。今年7月に開業したばかりで、エントランス付近では一部工事が続いていた。通常の部屋で1人1泊約2万円と、やや高額だ。

民間企業による下からのイノベーションが相次ぎ生まれているのが、深センと北京である。

深センは通信機器の華為技術（ファーウェイ）やドローンのDJIなどの世界企業を生み、“中国のシリコンバレー”と呼ばれる。巨大IT企業・騰訊（テンセント）が本社を、前出の百度もグローバル拠点をそれぞれ構え、現地のスタートアップを次々と買収・出資して彼らの成長を加速させる、というエコシステムを形成している。

だが、ユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未上場企業）を中国で最も多く輩出しているのは北京。特に北京大学や清華大学など中国随一の名門校が位置する中関村には、創業まもないベンチャー企業が中国全土から大挙して押し寄せている。

 

情報銀行！？！

 

個人の持つ情報をあずかって、お金のように運用する情報銀行なるものが政府先導の元、検討されているという。

個人が所有するデータが膨大になっている。映像データ、財産リスト、友人知人リストやデータ、開設口座もたくさんになっていて、それらの口座のアクセスＩＤやパスワード、けんこう・薬手帳などなど。スマートフォンやオンラインサービスの普及によって、大量の個人データが生成されている。しかし、その個人データをあずかってかつ、預けた個人の情報を、個人の了承のもとでお金のように活用したいという要求があるという。そのためには安全性や透明性の確保が必要となる。データを活用したい企業と、そのデータを自身でコントロールしたい、プライバシーを守りたい個人の間でどのような合意のもとにデータを扱うべきか、行政も含めてさまざまな取り組みが各国で行われてきた。

　現在、このような課題を解決する仕組みとして「情報銀行」の検討が進んでいる。情報銀行とは、個人あるいは事業者が保有する個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する仕組み。本人が情報銀行のシステム上でデータを提供する事業者を選ぶとともに、本人があらかじめ指定した条件などに基づいて情報銀行が事業者へデータ提供を行う。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供することができる。

　データ利用の安全性・透明性を確保するため、情報銀行にはセキュリティ対策のほか、事業者によるデータの利用履歴を確認できる仕組みなどが求められる。このような情報銀行が担うべき役割や要件について、経済産業省および総務省が2018年6月に認定基準を公表するなど、情報銀行の実現に向けた取り組みが進められている。