日本vs中国､鉄道の｢実力｣はどっち？

中国の高速鉄道の実際が急速に整備されつつあるので、生産高では、ジーメンス、アムストム、などを遥かに抜いている。しかし、海外輸出となると、まだ、中国勢は振るわない。その意味で中国勢は中国国内に閉じられている。

 

日本の新幹線E2系（左）と中国の高速鉄道車両「CRH2」（右）

中国は、「中国製造2025」を掲げ、2025年までに付加価値の高い製造業を有する国（製造強国）へ移行することを目標としている。その先には建国100年の節目となる2049年に世界トップ級の製造強国になるという野望がある。

そのための手段として、中国政府は重点的に推進する10分野として、次世代情報通信技術、デジタル制御工作機械・ロボット、航空・宇宙、省エネルギー・新エネルギー自動車などを指定し、産業構造改革の推進のため財政、税制面でもさまざまな支援を行う。

鉄道もこの10分野に含まれている。正確な運行管理と新幹線をはじめとするテクノロジーで世界を驚かせた日本の鉄道メーカーと中国企業とでは、どちらの実力が上なのだろうか。

中国台頭で世界は大再編時代に

中国の鉄道車両メーカー2社が2015年に経営統合して誕生した中国中車の鉄道事業売上高（2017年度）は1410億元（約2兆3000億円）。かつて世界の“ビッグスリー”と称された独シーメンス、仏アルストム、ボンバルディア（本社カナダ、鉄道の拠点はドイツ）の鉄道部門の売上高はいずれも1兆円前後なので、規模では中国中車がビッグスリーを2倍以上も上回る。日本の2大鉄道メーカー、日立製作所（鉄道事業売上高5627億円）と川崎重工業（同1417億円）もやはり規模ではかなわない。

中国中車の登場を契機にシーメンスとアルストムが鉄道事業の統合を2017年に発表した。ビッグスリーが主導権を握る構図は過去のものになろうとしている。続いて今年5月にはアメリカのGE（ゼネラル・エレクトリック）の鉄道部門であるGEトランスポーテーションとアメリカの貨車大手、ワブテックが合併を発表。両者の売上高を合わせると78億ドル（約8600億円）という、ビッグスリーに迫る規模の鉄道メーカーがあらたに誕生する。世界の鉄道メーカーは大再編時代に突入した。

トランプバブル崩壊は近い! そして資本主義が終焉？

ニューヨーク・タイムズが、バーナンキ元ＦＲＢ議長、ポールソンとガイトナーの２名の元財務長官の説を掲載していた。

 

リーマン・ショックから10年。ニューヨーク・タイムズ紙は9月7日付で、危機に対応したベン・バーナンキ元FRB議長、ヘンリー・ポールソン、ティモシー・ガイトナー両元財務長官連名の論説を掲載した。「バブルは必ずやって来る。いざというときのために、議会はFRBと政府に十分な破綻防止・救済権限を与えよ」との趣旨だ。

アメリカでバブルが膨らんではつぶれるようになったのは、90年代に金融工学が発達し、銀行資金が大量に投機的債券の購入に向かうようになったためだ。だが3人はそうしたバブルの資金源を絞れとは言わない。アメリカのエリートは金融でほしいまま稼ぎながら、「バブルは不可避。つぶれたら、政府が税金で救済すればいい」と思っているようだ。野放しの貪欲が資本主義を食い倒そうとしている。

アメリカでは90年以来、バブル発生と崩壊が約10年ごとに訪れる。今、10年来の低金利であふれたカネは企業を自社株買いに向かわせ、実力以上の株高を招いている。リーマン危機で暴落した株価は10年に危機前の水準に戻り、今はさらに2倍以上に上昇した。

このバブルの火にトランプ大統領が油を注ぐ。前任のバラク・オバマ大統領が苦心して、財政赤字を09年度の対GDP比9.8％から17年度に3.4％に下げたのを、トランプはこれにタダ乗りする形で法人税を大幅削減し、一方で国防費を大盤振る舞い。社会保障費は一貫して増えており、財政赤字はこれから悪化する。28年には国債の利払いだけで、歳出の25％を占めるという試算も出ている。バブル崩壊のお膳立ては整っている。

今秋の中間選挙までトランプがあらゆる手段を使いバブル崩壊を阻止しても、その後は分からない。中間選挙による共和党の後退、中国経済の大崩れ、かつてのリーマン・ブラザーズ破綻並みの想定外の出来事が、バブル崩壊の引き金を引くだろう。リーマン危機の時は中国経済が成長のエンジンとなったが、今回は総崩れになりかねない。

低成長と高物価時代の再来

リーマン危機後に言われた「資本主義の終焉」が今度こそやって来たのだろうか。いや、競争と市場メカニズムに基づいた資本主義が最も効率的で、活力をもたらす経済であることは変わらない。金融テクニックと投機で膨らんだ「仮想」の富が剝げ落ちるだけだ。まともな生活水準を持つ多数の人口、蓄積した資本と貯蓄、そして技術がある限り、経済は回り続ける。

ただ、次の危機後に現れる世界経済は、今とは随分違った姿になるだろう。トランプの「製造業は本国に帰れ」の掛け声で「地産地消」の比重が増え、グローバルなサプライチェーンは大幅に変わる。中国で輸出用製品を組み立てる企業は減るとともに、外国から中国への部品や機械の輸出は減少する。輸出主導の経済発展がしにくくなるため、途上国の経済は停滞する。世界全体の成長率は低下する半面、工業製品の価格は上昇傾向を示すだろう。

米国の新卒者にとって最高の企業 首位はアドビ、2位に任天堂

フォーブス誌が、「新卒者にとって最高の就職先」ランキングを作成。従業員数1000人以上の企業で働く、年数10年未満の米国人1万人にアンケート調査。

回答者は、勤務条件、給与、他人に勧められる職場か否か、などの基準を基に、自分の勤務先を採点した上で、自分とは異なる業界の組織も推薦。ランキングには最も推薦の多かった250社が選出された。上位10社は以下の通り。

1位　アドビ・システムズ
2位　任天堂
3位　エーオン
4位　海軍連邦信用組合
5位　USAA
6位　グーグル
7位　ミシュラン・グループ
8位　アスペン・スキーイング・カンパニー
9位　プロビデンス・ヘルス・アンド・サービシズ
10位　ジェットブルー航空

その社風でよく知られるグーグルや、フォーブスの「米国で最高の雇用主」ランキングで一位となったミシュランなど、新卒者の間での人気が予想される企業の順位は確かに高かったが、トップに輝いたのはソフトウエア企業のアドビ・システムズだった。

カリフォルニア州サンノゼに本社を置く同社は、自社の成功の理由を、現代の新卒者の欲求や要求を理解しているからだとみている。

 

また任天堂がアメリカの新卒者に２番目に働きたい会社となっているのは驚き。日本では、ベスト１０には入っていないのにアメリカでは２位。なぜだろうか？ゲーム関係ではバンダイが１７位に入っているが任天堂はない。

海兵隊、3Dプリンタで兵舎を建設--コンクリートを積層して1日あれば完成

３Ｄプリンターの開発は５年も前であるがこのところに来て色々な分野で使われたというニュースが出始めた。まだニュースになるくらいだから、普及度が低いのだろうが、急速に普及するのであろう。

 

米国の海兵隊、3Dプリンタで兵舎を建設--コンクリートを積層して1日あれば完成

　米国の海兵隊は、コンクリート製の兵舎を3Dプリンティング技術で建設する実験を実施した。この技術が実用化されれば、戦場のような場所での兵舎建設が、短時間かつ少人数で済むという。


　実験の目的は、積層式3Dプリンタと同様の付加製造（Additive Manufacturing：AM）技術を応用し、ノズルから出すコンクリートを重ねる作業で兵舎建設が可能かどうか確認すること。海兵隊システム司令部（Marine Corps Systems Command：MCSC）のAMチームが、陸軍および海軍の建設工兵隊と共同で検証した。

　まず、PCで兵舎の3Dモデルを作り、それを3Dプリンタと同じ原理の建設機械に与えてコンクリートを積層していくことで、面積500平方フィート（約46平方m）の兵舎を40時間で建設した。今回の実験では、進捗を確認する作業と3Dプリンタへのコンクリート補充に時間をかけたが、確認が不要になり、セメントと砂や水の攪拌（かくはん）や、調合済みコンクリートの補充も自動化できれば、作業は容易になり、1日で建築できると見込む。

　現在の木造兵舎は、通常10人の隊員が5日間かけて建築するそうだ。3Dプリント兵舎になれば、作業時間が短縮され、危険にさらされる隊員の人数も減らせる。さらに、この工法は、軍事作戦で使う建築物だけでなく、人道支援や災害被災者救援といった活動にも応用可能としている。

　なお、マサチューセッツ工科大学（MIT）も、建造物を出力する3Dプリンタの開発に取り組んでいる。

観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難

 

スウェーデンで中国人の奇妙な要求でその一向を逮捕したと言うニュースが出ていたが、受け入れ国も文化習慣が異なる国からの観光客を受け入れるための配慮がされる必要がある。こっちの習慣はこうだからこういうことは避けるべしとか、事細かに開設したＣＤとかを飛行機内で配布するとかホテルに置いておいて誰でもッ手にとって見れるような簡単にできることをすべきであろう。日本でも、観光客が訪問先で文化の違いで訪問先の住民と諍いがおこっている。しかし日本では、そういった配慮はしていない。

 

日本はこれから４千万人の観光客を受け入れるとしているが受け入れるための環境図クリはしておらず、受け入れ左記の住民が困るだけ。更には観光客も住民とのいざかいがあれば２度と日本には行きたくないと思う。

　【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。

　世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。

　発端は9月2日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族3人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。

　ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。

　中国政府は15日に声明を出し、スウェーデン政府に対して「人命を危険にさらし、中国市民の基本的人権を侵害した」と非難。さらに、徹底的かつ迅速な捜査、家族への謝罪と賠償を要求した。

　スウェーデン政府は「警察が実際に過失や違法行為をしたかどうかを判断するため、特別検察官を任命する」と回答したが、中国国営の外国語放送CGTNは「スウェーデンの人権状況に懸念が生じている」と伝えた。

　背景には、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が先週スウェーデンを訪問したことや中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店関係者でスウェーデン国籍の桂民海氏をめぐる確執が関係しているとの見方もある。