先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

アイランドシティー福岡の新らしいスーパー

2018年09月08日 20時02分51秒 | 日記

アイランドシティー福岡のトライアルという大型スーパーが評判になっている。セルフレジ機能のついたカートで清算が買い物しながらできる。

店舗の入り口にあるショッピングカート。バーコードリーダーと買い物情報も表示されるタブレットが装着されている

 セルフレジ機能のカートは、まずプリペイドカード会員になる必要がある。数分の手続きで済みお金をチャージして使える。買い物の際、バーコードをカートのリーダーでスキャンしてカゴに入れる。スキャンした商品がタブレットに表示される。やっぱり買わない、と商品を棚に戻した場合はタブレット操作で購入商品リストから削除すればいい。スキャンせずにカートに入れればブザーでスキャンを催促される。

 タブレットには購入した商品情報だけでなく、お勧め商品などの情報も表示される。最後は出口で、タブレット上の確定のボタンを押す。レジに並ぶことなくスムーズに会計を済ませることができた。生産に時間が食われず、タブレットに買い物リストだけでなく、特売情報も表示されるので便利だということで評判になっている。

またアイランドシティー福岡と言うのは、博多湾に作られた広大な埋立地で、2018年現在、港湾施設、大型倉庫、マンションや戸建て住宅が立っているが、70%は空き地であり、そんなところのスーパーだから、色々工夫をして客を呼び込みたいということ。天井をみると夥しいカメラがつけられているが、棒は用途ではなく、お客の動くを解析して商品棚設置や、商品政策に使っているとのこと。辺鄙なところにあるが、車まで行くには便利なこともあり、人気のスーパーとなっている。
 

なお、アイランドシティー福岡は、博多湾内の東にあって、干潟を埋めたもの。1994年(平成6年)に着手、2018年現在もマンションや、事業ビルが建設されている。総事業費は3,940億円で総面積は401.3ha。勝手の干潟は水鳥の生息地で、潮干狩りが出来ていた。人口150万人の福岡市にとっては、これだけの広大な敷地は不要であろう。福岡市が企業誘致やマンション・住宅地呼び込みに懸命であるが、いささか無理計画。

対比されるのがよこはまのみなとミライ21。こちらは1983年に着工、全体の面積は約186ha、そのうち埋め立て部は約76hである。2みなと未来は20年くらいでマンションや商業施設となり、空き地は無くなっている。横浜市の人口が370万人もいるので、交通が便利なことがもありすぐに満杯になったが、福岡アイランドシティーは空き地が無くなることはないのではないか?


養殖ダイアモンド?!?が、ダイアモンドの主流になる?

2018年09月08日 19時21分02秒 | 日記

養殖ダイアモンド(Lab Grown Diamond)と言うのは、種となる極小のダイヤモンドに高圧高熱を加え、炭素を与えて大きくするもので、人口ダイアモンドとは一線を画す。「ラボ(=研究所)グロウン(=育つ)ダイヤモンド」は天然ダイヤモンドとほぼ同様といってよく、その組成は、科学的にも物理的にも、そして光学的にも天然のダイヤモンドと全く同一。

ダイアモンドの養殖はアメリカで先行していたが、品質で日本製が脚光を浴びているという。以下、ニューズウィークの記事::::::::

と言うわけで養殖ダイアモンドと言われるという。それは養殖やハウス栽培というニュアンスに近い。養殖マグロもマグロには変わりはないし、ハウス栽培のバラもバラには違いないからだ。

labgrownTU180821_2.pnglabgrownTU180821_3.png

上図のように、天然ダイヤモンドとラボグロウンダイヤモンドは化学式、熱伝導率、結晶構造、モース硬度、密度、屈折率、光学分散のすべてが同一だが、キュービックジルコニアのようなダイヤモンド擬似石はそうではない

 

なお、宝飾業界でいう人工ダイヤモンドには、キュービックジルコニアやクリスタル、モアッサナイトのようなダイヤモンド擬似石も含まれる。そのため、ラボグロウンダイヤモンドを人工ダイヤモンドにカテゴライズするわけにはいかない。

 

「ダイヤモンドの評価基準で最も重要なのが輝きであり、輝きが強いほど純度が高く高額とされています。しかし、天然ダイヤモンドの中でも純度が高いものは全体のわずか2%程度。そして、ラボグロウンダイヤモンドの輝きは、その2%と全く同等です。天然ダイヤモンドの鑑定を行う国際的な鑑定機関のGIA(米国宝石学会)が、ラボグロウンダイヤモンドにも鑑定書を発行していることからも、品質の高さは明らかなのです」

labgrownTU180821_5.png

アメリカでは既にラボグロウンダイヤモンドを使った宝飾品が流通しており、鑑定機関GIA(米国宝石学会)も鑑定書を発行している
 
 
天然ダイヤモンドでは極めて希少なレッドやブルー、さらには天然には存在しないレインボーダイヤモンドの生成も「研究所」では可能だという

ロシアの年金制度改革で、プーチン失脚??

2018年09月08日 18時53分26秒 | 日記

ニューヨークタイムズがロシアの年金制度改編でプーチン人気に陰りが出ていると報じていた。少子化高齢化でどの国も悩みを抱えている。幸い、日本は経済力があって、人で不足だから、高齢者も仕事があるので、年金引き上げも何とか台不満にならずに済んでいるが、多くの国ではそうもいかない。

ロシアの年金受給開始年齢は世界でも例外的に低く、男性は60歳、女性は55歳だが、改革案ではそれぞれ65歳と63歳に段階的に引き上げることになっている。ただし、兵士や警察官など一部の職業は現状のままとする。

ロシア各地で抗議デモが相次ぐなか、プーチンは8月29日、女性の受給開始年齢を当初案の63歳から60歳にする修正案を発表した。世論の猛反発に譲歩した格好だが、この程度の修正で国民の怒りは収まりそうにない。

現行の受給開始年齢はスターリン時代の1930年代に設定され、以後一度も引き上げられていない。年金制度改革は待ったなしだとエコノミストは以前から警告していたが、世論の反発を恐れて、政府はなかなか手を付けようとしなかった。

現行の制度も「手厚い」とは言い難い。平均で月額200ドル相当。年金頼みの高齢者はかつかつの暮らししかできない。

年金事務所の爆破テロ

庶民の怒りに拍車を掛けたのは、改革案発表のタイミングだ。6月14日はサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会の開幕日。ロシア中がお祭り騒ぎに沸くなか、まずいニュースをこっそりと発表したのではないかとの臆測も流れた。姑息なやり方は裏目に出た。改革案にはすぐさま抗議の声が上がり、わずか2週間でプーチンの支持率は77%から63%に低下した。欧米の指導者に比べればまだ高い水準にあるとはいえ、国営メディアを完全に支配している指導者にしては危機的な数字だ。

受給年齢の引き上げが猛反発を食らうのは、ロシア人の平均寿命が短いからでもある。改善傾向にあるとはいえ、男性の平均寿命は66歳。10人に1人は65歳以前に亡くなる。

女性の平均寿命は77歳だが、年齢差別のために、多くの女性は中高年になると働きたくても雇ってもらえない。年金の受給年齢が引き上げられたら、「飢え死にするしかないかも」と、モスクワ在住の40歳のシングルマザーは言う。

政府は年金改革がプーチンの公約に反することは認めながらも、人口構成の変化で改革に踏み切らざるを得ないと主張している。ロシアでは高齢化が急速に進み、政府の推計によれば、44年には高齢者の数が労働人口に追い付いて国家予算を多大に圧迫する恐れがある。6月、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「どの国の政府も自由気ままに動けるわけではない」と発言。ドミトリー・メドベージェフ首相も改革は「不可避かつ長年の懸案」だと主張した。

国民は納得していない。モスクワの独立系調査機関レバダセンターが7月に発表した世論調査によれば、有権者の約90%が年金改革に反対、改革撤回を求める抗議デモも辞さないという人は40%近くに達した。「社会の激しい怒りを示すものだ」と同センターのレフ・グドコフ所長は言う。

庶民の怒りは一触即発の状態だ。8月3日、ロシア西部カルガの年金基金事務所前で爆弾が爆発、ビル入り口の一部が破壊された。爆発について国営メディアは報道せず、地元テレビ局のウェブサイトからは破壊されたドアの映像が削除された。

絶対的指導者に致命傷が

ロシア各地で共産党支持者や労働組合員や民主化活動家ら大勢の人々が年金改革に抗議する集会を開いている。人々が休暇から戻る秋には規模が拡大する可能性が高い。反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイは「支給開始年齢引き上げは純然たる犯罪。必要な改革を装った強盗にすぎない」として、統一地方選のある9月9日に全国規模の年金改革反対デモを実施するよう呼び掛けた。そのナワリヌイが8月25日、治安当局に拘束されたことも火に油を注ぎかねない。

抗議をよそにロシア議会下院は7月19日、改革案を賛成多数で可決。だが不満の声は与党内にもあり、賛成票を投じるよう党が指示しなければならなかったほどだ。それでも離反者は出た。ナタリヤ・ポクロンスカヤ下院議員が党の指示に逆らって反対票を投じたほか、与党の下院議員8人が投票を欠席した。

与党内で改革反対を表明する声は上院議員や党員にも広がっている。「党の綱領と党指導部の活動は国民に背く方向に向かっている」と、年金改革に抗議して離党したニコライ・タラホフは言う。プーチンとメドベージェフの不人気ぶりに、9月の地方選に向けた選挙運動で2人の画像を使うなと党幹部が指示したとの報道もある。

一部修正案程度では焼け石に水だろう。今さら年金改革を中止しても「退却を余儀なくされた」との印象を有権者に与えるだけだと、政府のスピーチライターを務めたこともある政治アナリストのアバス・ガリャモフは指摘する。そうなれば完全無欠の絶対的指導者というプーチン像には致命傷だ。「もはやプーチン人気を確実に救う方法はない」


サムスン、折りたたみ式スマートフォン発表へ

2018年09月08日 01時18分06秒 | 日記

サムソンの新型スマホは折りたたみ式になるという。そうなると、画面が大きくでき、小さな画面に旧クrつ差を感じていたユーザーに受けるであろう。サムソンの売り上げ何時の間には20兆円になり、世界を代表する大企業に成長している。日本の電機メーカー何やっているかと怒鳴りたくなる。

 
 
 

サムスンのモバイル部門を率いるDJ Koh社長は9月3日(現地時間)、「Galaxy X」と呼ばれる折りたたみ式スマートフォンを11月に発表する予定と語った。

・Koh社長は以前、Galaxy Xは完成に近づいているものの、開発が難しいことも示唆していた。

・発表されると新しいiPhoneから人気を奪う可能性がある。新しいiPhoneは来週開催されるアップルのイベントで発表され、11月に販売されると見られている。

サムスンは、折りたたみ式スマートフォンでアップルの新しいiPhoneから人気を奪う準備を整えたようだ。

サムスンのモバイル部門を率いるDJ Koh社長は9月3日(現地時間)、11月に開催する開発者会議(Samsung Developer Conference)で折りたたみ式スマートフォンを公表するつもりとCNBCに語った。アップルの新しいiPhoneが発売されるタイミングと重なる。

Koh社長は発売時期には触れなかった。だが以前、同氏は2018年か2019年と示唆している。 8月のBusiness Insiderのインタビューでは、「遠くない時期」と語った。

「完成に近づいている。我々は今、ユーザー・エクスペリエンスに注力している」

サムスンが今年、折りたたみ式スマートフォンを発表すれば、iPhoneの購入を検討していた人の中には購入を控える人もいるだろう。これは、フラッグシップモデル、ギャラクシー S9(Galaxy S9)の売り上げが低迷していた同社にとって、追い風となる。

Galaxy Xと呼ばれる折りたたみ式スマートフォンの詳細は不明。サイズは小型タブレット程度、折りたたんだ時は普通のスマートフォンよりも少し分厚くなるようだ。価格もより高価になるだろう。

サムスンにとっての課題は、通常サイズのタブレットを使っているユーザー、あるいは大きなサイズのスマートフォンを使っているユーザーにいかにアピールするか。

「ほとんどの利用シーンは、折りたたんだ状態で対応できる。ウェブや何かを見る時は広げることになるだろう」とKoh社長はCNBCに語った。

問題は、「だが広げた状態の時でも、タブレットと比べて、どんなベネフィットを提供できるか? 広げた時の使用体験がタブレットと同じなら、消費者は買ってくれない」


中国一帯一路の「債務ドミノ」、次に倒れるのはどこか?空恐ろしい一帯一路戦略?

2018年09月08日 00時10分48秒 | 日記
 
 一帯一路構想で、アジア・アフリカ諸国のインフラ整備を融資するという美辞麗句の政策を中国政府は推し進めているが、中国の融資を返済できなくなっている国々が続出しそう。中国は金を貸した以上、返済ができなければ、抵当に国の重要部分を差し押さえられるという恐ろしい構想である。

[香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」で、次に「債務ドミノ」が倒れるのは太平洋諸島かもしれない。

 9月4日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」で、次に「債務ドミノ」が倒れるのは太平洋諸島かもしれない。写真は、中国の習近平国家主席。北京で2日代表撮影(2018年 ロイター)

中国からの債務返済に四苦八苦するトンガのポヒバ首相は、中国が国家資産を差し押さえる可能性について警戒している。それは極端な話のようだが、この地域が抱える中国向け債務13億ドル(約1440億円)を巡る再交渉が始まっている。

ポヒバ首相は8月、太平洋島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを巡り協議している、とロイターに語った。対中債務額が1億1500万ドルに上るトンガのような国々は、スリランカのように資産を明け渡すことを余儀なくされるかもしれないと、同首相は示唆した。

スリランカは昨年12月、中国との債務救済取引の一環として、自国の戦略港湾の長期運営権を中国に譲渡している。中国企業が資金提供し建設されたバヌアツのルーガンビル港埠頭を巡って、オーストラリアのメディアも同様の懸念について報じている。

ポヒバ首相はその後、発言を撤回した。だが同首相の発言からは、中国の習近平国家主席が世界的に推進するインフラ構築の真の狙いについて懸念が高まっていることを浮き彫りにしている。

Sponsored