NASAの元宇宙飛行士が指揮する「地球外資源」探索プロジェクト

日本でも宇宙資源探査は聞いたことがないが、海溝・海底資源調査は粘り強く行われている。もっと踏ん張ってもらいたいのは、資源発掘の技術開発で、これが成功すれば、Ｌｉ電池のＬｉ，Ｃｏ，Ｍｎｇなどの貴金属をかいがいにいぞんしなくてすむ。結構急務な話であるが、民間任せで、遅々として進んでいない。アメリカは宇宙資源探査で存在が明らかになれば、奇抜ｙなアイデイアで発掘実現ではなかろうか?

 

 

地球上の天然資源のマッピングを行なう米政府機関「アメリカ地質研究所（USGS）」が宇宙資源の調査を開始した。USGSはこれまでメキシコ湾沖の油田やカリフォルニアの金鉱床など、米国の資源に特化してきたが、今後は地球外の鉱物や金属のリサーチを行なっていく。

ニュースサイト「Space.com」によると、数カ月前にコロラド州の地下資源研究コロラドスクールオブマインズで開催された会議「Space Resources Roundtable）」にUSGSの専門家らが集結。月の資源開発に向けての技術的・金銭的課題や、宇宙太陽光発電の実現性などについて意見交換を行なった。

会議では、月や火星とその近くの小惑星の資源開発が焦点とされた。USGSが宇宙資源探索に力を入れる背景には、所長に元NASAの宇宙飛行士だったジム・ライリー（Jim Reilly）が就任したことがあげられる。ライリーは地質学者で、3回のスペースシャトルのミッションに参加していた。

火星への移住や宇宙旅行への関心が高まると同時に、宇宙での資源採掘に対する経済界や政府の関心も高まっている。ライリーは宇宙資源開発の指揮をとる理想的な人物といえそうだ。

最近の試算では、地球外の小惑星にある水や金属で、人類の需要を完全に満たすことができる可能性が指摘された。しかし、宇宙での資源採掘の実現までには、膨大な費用とリサーチが必要だ。

 

 

＜イラン原油＞１０月から輸入停止へ

　

 

9/5(水) 21:13配信 トランプ大統領の方針を受け、日本の石油元売り、イランからの石油輸入停止。その結果、ガソリンの値上げが始まる。

 

一方、世界全体から見た石油（原油、オイルシェールを含む）は、アメリカがとっぷ。ただアメリカは輸出するには内需が大きい。イランの生産量は世界全体からみると微々たるもので、、カナダやロシアは輸出は十分にできるから、こういった国から輸入すれば価格上昇は抑えられる。

 

以下は毎日新聞の解説：：：：：：：：：：：：：　

米トランプ政権によるイランへの経済制裁再開を踏まえ、国内の石油元売り各社は、１０月積みのイラン産原油から輸入を停止する方針を固めた。発注期限となる９月上旬にイラン側へ停止を通知。サウジアラビアなどからの調達に切り替えて安定供給を維持するが、イラン産の取引が減ることで、当面は世界的に原油価格の上昇圧力が続きそうだ。

　米国は日本や欧州などイラン産原油を輸入する各国に対し、１１月４日までに禁輸措置を取るよう求めている。契約内容は元売り各社や産油国によって異なるが、イラン産の場合、発注翌月に船積みし、１カ月弱かけて日本まで運び、代金を決済するケースが多い。このため元売り各社にとって、輸入継続の可否を判断する最終期限は「（制裁開始から）逆算すると９月が一つのポイント」（最大手のＪＸＴＧホールディングスの小野田泰常務）になっていた。

　日本政府は「輸入が継続できるよう米国と粘り強く協議していきたい」（世耕弘成経済産業相）とし、制裁の適用除外を求めて交渉中。だが、「米国の姿勢は非常に厳しい」（経産省幹部）のが現状で、除外を勝ち取るめどは立っていない。輸入を継続すれば米国での事業展開で制約を受ける恐れがあり、ＪＸＴＧ、昭和シェル石油、コスモ石油、出光興産など各社は事実上時間切れで輸入停止の判断に追い込まれた格好だ。

　日本の原油輸入量全体に占めるイラン産の比率は２０１７年度で５％（９６０万キロリットル）にとどまる。元売り各社は、同３９％（７２９４万キロリットル）と最大の調達先であるサウジアラビア産などに切り替えることで「安定供給は可能」としている。

　イラン産原油の最大の輸入国である中国やトルコが対米関係の悪化も背景にイランからの輸入を続ける一方、日本や韓国、欧州などが停止する見通し。この結果、イランの原油輸出は半減するとの見方が多い。日本や欧州などは他の産油国からの輸入で穴埋めする方針だが、市場では「産油国全体でいざという時の増産余力が低下する懸念が強まる。これから半年くらいは原油相場が上がりやすい状況が続く」（エコノミスト）との指摘が出ている

韓国、若者の日本就職急増 昨年２万人突破

 

韓国の大学生の就職率は６７．７％でしかなく、大学を卒業しても仕事にあぶれる始末。これに対し、日本の企業は半数は、社員不足になっており、韓国人新卒生、大歓迎で、韓国政府も韓国大学生の日本企業就職を後押し支援政策も打ち立てていると，産経が報じていた。

韓国政府は、日本の第二次世界戦争の責任をいつまでも追及しようとしているが、韓国の将来、日本よりも展望が無い。明らかに政治家の責任。日本は過去の歴史を学んで新たな日韓関係をと言う。韓国大統領が退職すると罪人に仕立て上げるなど、韓国は政治の在り方を抜本的に変えないとおかしくなると思う。

法務省の統計によると、昨年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人。前年比で約１４％増加した。外国人留学生が日本の大学受験で利用する「日本留学試験」受験者数は３６６９人（６月実施分）に上り、過去５年間で３倍に増えた。

背景には日韓両国の対照的な雇用環境がある。昨年の韓国の大卒就職率が６７・７％にとどまる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本企業の方は、帝国データバンクによると、正社員が不足する日本企業は全体の４９・２％（前年同期比５・５ポイント増）で、４月の過去最高を記録。韓国当局も６月、今後５年間で若者１万人を日本で就職させる政策を進めると発表、求人先の発掘を本格化させる。

日韓の雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）准主任研究員は「日本とは異なり、韓国は今も人口が増加している」と指摘。「韓国では大企業への就職を望む傾向が強く、若者の就職を困難にしている」といい、日本での就職が有力な選択肢になっているとみる。

 

カリフォルニア州、2045年までに再生可能エネルギー100％へ

カルフォルニア州議会で、2045年までに再生エネルギー１００％とする法案を可決した。そして、再生エネルギー１００％でやって行ける仕組みを、再生エネルギーのかなめとなるバッテリーを安価にするために、新規住宅にソーラーパネル設置を義務つけるなど総合エネルギー政策になっているのは素晴らしい。Forbesが報じていた：：：：：

 

米カルフォルニア州議会は先週、州内で使用されるエネルギーを2045年までにすべて再生可能エネルギーとする法案を、賛成43反対32で可決した。同州のエネルギーは現時点で既に44％が再生可能エネルギーで、残りは9％が原子力、34％が天然ガス、13％が石炭やその他の炭化水素から生産されている。

この法案では、「再生可能エネルギーは燃料ではなくテクノロジーであり、価格の推移は経験曲線を描く」という、スワンソン

法則で、、ソーラーパネルの生産量が倍になるごとに価格は28％下がり、パネルの効率も上がることで太陽光エネルギーが最も安価な発電手段となる。価格はそこから先、安くしかならない。

再生可能エネルギーは安価だが、弱点は供給が安定していないことだ。太陽は夜照ることはなく、風は全く吹かない時もある。この問題点を克服する唯一の方法はバッテリーでの蓄電量を増やすことだが、バッテリーは主に価格が高いという理由で世界でも少数の設備でしか使用されていない。現在の価格のままでは、世界で生産されるエネルギーのうちバッテリーで蓄電される割合は、2040年になってもたった3％だと予測される。


米電気自動車（EV）大手のテスラや一部の中国企業が建設を進めている大規模な蓄電池工場は、経験曲線から生まれる学習経済（ラーニングエコノミー）を考慮しており、家庭用蓄電池や電気自動車の需要によってバッテリーの生産量が増えるにつれ、価格は下がると予測している。この10年で生産コストが80％下がったことを考えれば、現在価格の50％以上は安くなるだろう。

ここまで安価になれば、従来の化石発電所を再生可能エネルギーとバッテリーに代替していくことは、環境保護や気候変動対策だけではなく、純粋に経済的にも最良の選択肢となる。

 

バッテリー生産を増やすには需要が必要で、需要増加のためには使用量が増える必要がある。このためにも、電気自動車の促進が必要で、もっと多くのバッテリーを生産して、さらに価格を下げる必要がある。

ここに、カリフォルニア州が2020年以降に新築される家へのソーラーパネル設置義務化を法制化して、ソーラーパネルの価格を下げると同時に、家庭用バッテリーの設置を促進するのだ。オーストラリアも、公営住宅を対象に同様の計画に着手しており、4年以内に5万戸にソーラーパネルとバッテリーを設置する予定だ。

電気自動車や新築物件向けソーラーパネル、バッテリーの需要が増えることで、カリフォルニア州では目標の2045年よりも前に100％再生可能エネルギー化を達成できるかもしれない。