大型台風が次々発生し２４号が日本横断かと警戒している中、２５号が発生。一帯以上気象どうなっているのだろうか？ 素人があれこれ気有しても意味がない。しかしイギリスの気象学者が提案したホットハウス現象、まずはＣＯ２温室効果による地球温暖化は、永久氷河と溶けださせ、熱帯雨林の温度調整をしていた森林に打撃を与え、それらの影響が更に輪を掛けて地球を高温化するという温暖化ドミノ理論的確なように思える。
それと合わせて、人工衛星ひまわり８号の撮影した２５号、２４号の写真凄い。こういう文明の利器があるかえら、何か打つ手がないのだろうか？今のままでは座して死を待つのみ。
【モスクワ＝小野田雄一】旧ソ連圏の国々で、ロシア語を社会から排除しようとする動きが出ている。反露感情が強いウクライナでは、西部リボフの州議会が９月、芸術や出版分野でロシア語の使用を禁じる条例を可決。バルト三国のラトビアや東欧のモルドバ、中央アジアのカザフスタンでも最近、ロシア語との関係を見直す政策が導入された。各国でこうした政策が相次ぐ背景には、反露感情や民族的自尊心の回復の意図に加え、ロシアの国際的地位が低下している影響があるとみられ、ロシア側には危機感も広がっている。
■２億７千万人が使用
ロシア語は旧ソ連時代、連邦を構成する各国の公用語として使用されていた。その結果、ソ連崩壊から３０年近くたつ現在も、旧ソ連を構成していた１０カ国以上で約２億７千万の話者がいるとされる。しかし最近は、各国で“ロシア語離れ”が加速している。
イタル・タス通信によると、ウクライナのリボフ州議会は９月１８日、ロシア語の歌曲を公共の場で流したり、ロシア語の書籍を出版したりすることを禁じる条例を賛成多数で可決した。
ウクライナでは、旧ソ連からの独立後も、ロシア語が「知識層の言語」として政治やビジネス、芸術分野で広く使用されてきた。一方、政府は教育現場でウクライナ語の使用を強化し、ロシアと一定の距離を取ろうとしてきた経緯がある。
２０１４年のロシアによる南部クリミア併合や、親露派住民が多い東部地域の分離独立運動などを通じ、ウクライナでは反露感情が強まっている。今後、リボフ州と同様の施策が国内に広まる可能性もある。
■ロシア側に焦りも
ロシア語を母語とする住民が国民の３割を超すラトビアも４月、教育法を改正。ロシア系住民が通う学校であっても、小学校は５０％以上、中学校は８０％、高校は１００％の科目をラトビア語で教育することが義務付けられた。欧米との関係を強化している同国は、ロシア語の制限により、国内で強い政治的影響力を持つロシア系住民を牽制（けんせい）する意図があるとみられる。
また、モルドバが６月、ロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させたほか、カザフスタンも昨年、カザフ語の表記文字をロシア語で使われるキリル文字から、英語などと同じラテン文字に変更することを発表している。
今回のリボフ州の政策について、ロシア側は「自分の足下に地雷を埋めた」（マトビエンコ上院議長）、「国内に分裂を招く」（クリンツェビチ上院議員）などと批判した。しかし各国の反ロシア語政策は、国際社会におけるロシアの影響力低下を反映しているといえ、批判の背後には焦りも透けてみえる。
【ジャカルタ武内彩】インドネシアのスラウェシ島中部で２８日午後６時２分（日本時間午後７時２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．５の地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源地は中スラウェシ州パルの北７８キロで、震源の深さは１０キロ。
インドネシアの気象当局によると、州都のパル周辺では１．５～３メートルの津波が確認された。インドネシアメディアが現場のものとして伝えた映像では、津波が海岸に押し寄せ、家屋がのみ込まれたり、人々が慌てて逃げ出したりする様子が映っている。津波は街中にも流れ込み、モスク（イスラム礼拝所）と見られる建物などが多数水につかる状態になっている。
ＡＰ通信によると、インドネシア国家防災庁の報道官はテレビ取材に、パルとパル周辺のドンガラに津波が到達したと話し、「複数の家屋が流され、家族らが行方不明になっている」と述べた。現地との通信手段が途絶えており、救出活動は夜の暗さに阻まれているという。防災庁は地震で複数の死者が出ていると明らかにしたが、詳細は不明。ロイター通信によると、パルとドンガラを合わせた人口は６０万人以上という。
地震発生直後に、国家防災庁が津波警報を出したが、ロイターによると、１時間弱で警報を解除した。
周辺では同日午後３時ごろにもＭ６．１の地震があり、少なくとも１人が死亡、複数の建物が倒壊するなどの被害が出ていた。
インドネシアでは今年７月末から８月にかけて、今回の地震の震源から南西に９００キロのロンボク島でＭ６．９などの大地震が続き、これまでに５５０人以上が死亡した。
