年金運用、14.8兆円の赤字

年金運用、14.8兆円の赤字

過去最大、世界的株安や円高で赤となったと言うが、累積ではどうなんだろう?　

2019/2/1 19:17

©一般社団法人共同通信社

年金運用実績の推移

　国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、昨年10～12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進み、外貨で運用している資産が目減りしたことも影響した。

　利回りはマイナス9.06％。12月末時点の資産総額は150兆6630億円。ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2.73％、累積収益額は56兆6745億円のプラスとなっている。

年金積立金管理運用独立行政法人＝東京都港区虎ノ門

 

厚生労働省が公表した最新の平成30年度の収支決算は

 

 

詳細は下記ＵＲＬで見れる。

 

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海温の上昇が異常気象を起こす! 昨年の大雪の原因！

平成30年の冬の大雪のメカニズムを気象庁や大学の気象研究者が纏めていた。その異常気象の原因はやはり太平洋の海温の上昇ラニャーヤ現象で、気流の変化がもたらしたと言う事を図解していた。

天候の状況
　平成30年冬は、日本付近に強い寒気が流れ込むことが多かったため、全国的に気温が低くなりました。特に西日本の平均気温平年差は-1.2℃で、平均気温平年差-2.1℃を記録した1986年冬（1985年12月～1986年2月）以降の32年間では最も寒い冬となりました。
　寒気のピーク時には大雪となった所もあり、日本海側を中心に多くの地点で最深積雪が平年を上回りました。気象庁で積雪を観測している321地点中、17地点で過去の年最深積雪の記録（タイ記録を含む）を更新しました。

今冬の天候をもたらした要因
　今冬、日本に低温や大雪をもたらした要因は以下のとおりです。

・今冬、日本付近に強い寒気が流れ込むことが多かった要因としては、大気上層を流れる亜熱帯ジェット気流と寒帯前線ジェット気流が、日本付近では南に蛇行するとともに、冬型の気圧配置が強まったことが考えられます。

・亜熱帯ジェット気流が日本付近で南に蛇行した一因として、ラニーニャ現象の影響により、インドネシア付近の積雲対流活動が平年よりも活発だったことが考えられます。また、大西洋上空のジェット気流の持続的な蛇行の影響も考えられます。

・寒帯前線ジェット気流が日本付近で南に蛇行した一因として、ユーラシア大陸北部の寒帯前線ジェット気流の大きな蛇行により、大気上層の極うずが分裂して、東シベリアから日本の北方に南下したことが考えられます。

・ユーラシア大陸北部の寒帯前線ジェット気流の大きな蛇行の要因として、大西洋上空のジェット気流の持続的な蛇行や、バレンツ・カラ海（ロシア北西海上）付近の平年と比べて海氷がかなり少ない影響も考えられます。


平成30年冬の平均的な大気の流れに関する模式図

アメリカは－40°Ｃ、オーストラリアは＋50℃

米国と豪州で異常気象が猛威

 

 

 

ＣＮＮがアメリカとオーストラリアの異常気象の動画を載せていた。

 

 

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米国を大寒波が襲うなか、豪州では記録的な猛暑が連日続く。北半球と南半球での両極端な異常気象の実態を報告する

 

 

この原因は日本の気象研究者やＮＡＳＡなどの研究者がすでに発表しており、地球温暖化が直接大気に影響するよりも、熱源を吸収し易い海洋の温度が上がり、それが大気の対流に変化をもたらす。そして例えば偏西風が蛇行して極寒の大気を呼び込んだり、砂漠の熱波を巻き込んだりして、異常気象となるという。

 

ＮＡＳＡ・ゴダード宇宙研究所　元所長　ジェームズ・ハンセン博士「海水温が上がれば、海から蒸発する水蒸気の量も増えていきます。
たとえ僅かな水温の変化であっても、大気は大きな影響を受け、大規模な異常気象につながるのです。」

 

また日本の研究者も、大西洋の海水温の上昇で、温帯低気圧が北にずれ、偏西風を大きく引き上げ、蛇行させました。その結果ヨーロッパでは寒気が南下。
フランスでは、初夏にもかかわらず、異例の大雪となりました。ドイツやオーストリアでは、大雨が続き、大きな被害をもたらしました。ヨーロッパで異常気象をもたらしたエネルギーは、偏西風を次々と蛇行させ、日本には大陸からの乾いた空気が流れ込みました。その結果、日本は雨の少ない梅雨になったのです。

 

海温の上昇は、地球全体の気流に影響を及ぼし、世界各地で異常気象になるということ（気象研究者はテレコネクションと呼んでいる）が明らかにされつつある。

 

中国は「第三次大戦を準備している」

 

 

 

　

 

 

 

 

アメリカの投資家ジョージ・ソロス屋英国のエクスプレスＵＫ等が、第三次世界大戦が起こる可能性が大きくなっていると言いだしている。ネットで見ると意外にそういった記事が多くみられる。米中経済問題でも、用心同士での予備の話し合いも行われているし、各国の軍部も局所的な小競り合いから大きな争いにならない様な話し合いを出来るようになっており、勝っての様な大戦が起こる様な事は無いのではなかろうか?。

 

 

 

 

 

米政府の懸念は、中国政府が言うとおり「ヒステリー」に過ぎないのか？　 China Daily/REUTERS

＜中国がどんどん軍事力を増強しているのに、アメリカ人はアメリカは今も世界最強だと思い込んでいる＞

 

まるで、「第三次大戦に向けた準備」のようだ──米上院軍事委員会の委員長を務めるジェームズ・インホフ上院議員（オクラホマ州選出、共和党）は1月29日、南シナ海における中国の行動についてこう言った。

インホフは上院情報特別委員会が開いた外国の脅威に関する公聴会で証言した際、アメリカの安全保障上の懸念として南シナ海で米中の緊張が高まっていることを挙げた

インホフが米海軍機関紙「ネイビー・タイムズ」に語ったところでは、「太平洋の同盟諸国と話をしても、将来は米中どちらにつこうかと考えているようにみえた」という。

 

 

さらに、アメリカの脅威となり得る中国の潜在能力に関して、米政府の懸念が国民に十分に共有されておらず、国全体が油断していることを危惧していると言った。太平洋におけるアメリカの絶対的優位は既に過去のものなのに、「米政府からのメッセージがきちんと伝わっていないのが心配だ」と、インホフは言う。

「第二次大戦以降、アメリカは万事において最強なのだと、有頂天でやってきた」

FBIも中国を名指しで警戒

政治家や情報機関の専門家は、アメリカの国内外で中国による脅威が迫っていると警戒を強めている。昨年12月には、米司法省が過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90％に中国が関与していたことが、同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかになった。

「中国は、アメリカの対敵情報活動が直面する最も広範かつ複雑な脅威となっている」と、クリストファー・レイFBI（米連邦捜査局）長官は昨年10月、米上院国土安全保障委員会で証言した。レイは昨年7月にも、FBIは中国が関与した経済スパイ事件を全米50州で捜査中だと言った。

中国が軍事拠点化を進める南シナ海では、米中が実際にぶつかるケースもたまに起きている。昨年9月には米イージス駆逐艦ディケーターが、中国軍の駆逐艦がわずか40メートルの距離まで異常接近したこともあった。

貿易面でも緊張は高まる一方だ。アメリカは中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）」に対する圧力を強めている。米司法省は1月28日、ファーウェイが企業秘密を盗み、イラン制裁に違反する取引を行い、司法妨害したなどの罪状で、法人としてのファーウェイと副会長でCFO（最高財務責任者）の孟晩舟（マン・ワンジョウ）を起訴。中国が猛反発する孟の身柄引き渡しを求めている。

中国は、アメリカが中国企業を潰しにかかっているとして激しく非難。米政府の反中感情の発露を「ヒステリー」と一喝した。

トランプ氏は、もはやロシア疑惑の捜査対象でないと司法副長官が断言

 

 

 

 ロイターによると、モラー特別捜査官のロシアの大統領選挙に関する介入疑惑で、トランプ大統領はロシア疑惑の捜査対象でないと司法副長官が断言したという。トランプ大統領、弾劾裁判、免れた?

 

 

 

　１月３１日、トランプ米大統領（写真）は、米ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、ローゼンスタイン司法副長官がトランプ氏の弁護士らに対して、トランプ氏がモラー特別検察官によるロシア疑惑の捜査対象ではないと断言したと明らかにした。写真はワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、米ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、ローゼンスタイン司法副長官がトランプ氏の弁護士らに対して、トランプ氏がモラー特別検察官によるロシア疑惑の捜査対象ではないと断言したと明らかにした。

同紙によると、トランプ氏は「ローゼンスタイン氏は弁護士らに、私が対象でないと伝えた」と語った。

トランプ氏は、それはニューヨークの検察当局による別の捜査もカバーされているかと質問されると「それについては分からない」と答えたという。