住友商事系のドラッグストアのトモズ、ロボット導入で調剤自動化！

 

日経によると、住友商事傘下のドラッグストアチェーン「トモズ」は2月から、調剤業務の自動化に着手した。調剤にかかる薬剤師の負担を軽減し、その分を患者からの相談対応などに振り向けるのが狙いだ。

　首都圏を中心に172店舗を展開するトモズ。千葉県松戸市の松戸新田店を舞台に、2月1日から自動化の実証実験を始めた。複数台のロボットや機械を導入し、薬の選び出しや粉薬を小分けに包む作業など、一連の工程を自動化した。

　中でも高い効果が期待されているのが、複数の薬を朝昼晩といった服薬のタイミングごとに包む「一包化」と呼ばれる作業の自動化だ。高齢者だと服用する薬が10種類にも及ぶケースもあり、薬剤師が30～60分を費やして調剤することも珍しくなかった。それが機械化の結果、3分にまで圧縮されたという。

薬剤師がボタンを押すだけで粉薬が計量され、一つひとつ梱包されて、機械の下部から出てくる

　松戸新田店が1カ月間に受け付ける処方せんは5000枚程度。調剤作業については薬剤師12人相当の労働負担があったが、自動化で10人相当まで圧縮できるという。そこで生まれた余力を患者対応にあてるのが今回の取り組みの狙いだ。1年半ほどかけて効果を検証した上で、同規模の大型店への展開を検討する予定だ。

　1947～49年に生まれた「団塊の世代」全員が、75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、国民医療費は17年度の42.2兆円から61兆円にまで増大すると予測されている。社会保障の持続性を確保するため、政府が進めているのが地域包括ケアシステムの構築だ。

　地域包括ケアシステムのポイントは、入院医療から在宅医療への転換と、予防の取り組みの拡充だ。全国各地どこにでもあり、薬剤師という医療の専門家が常駐し、大衆薬や健康食品などもそろう薬局は、地域包括ケアシステム推進の要となり得る。薬剤師の業務負担を軽減するトモズの取り組みは、今後大きな意義を持ちそうだ。

 

面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減

産経新聞が、ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と報じていた。

INF（中距離弾道ミサイル破棄）協定でアメリカに次いでロシアも脱退したが、アメリカのマスコミは、新たに核ミサイル弾道弾を開発する余力は当面のところないと報道していたが産経の報道もその内容と一致するものである。

北方４島の返還は、米軍基地化の問題もあるが、経済発展は大歓迎でも、かえって経済の低迷がロシア国民の気持ちを意固地にさせ難しくなると予測する。

所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

　露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で０・５％減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

　実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に「１８年は所得が３・４～３・９％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も１２月、「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。

　しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

　統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

　その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

　国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに２９０万～８７０万人の減少が予想されるという。

　最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

■政権の求心力は

　経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。

　実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。

　プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を８割超にまで引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。

■弱みを見抜いた交渉を

　懸念は、それが日露関係にも作用することだ。

　昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の８割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。

　最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。

　一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。

　プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。（モスクワ支局長　小野田雄一）

　■日露平和条約交渉　日本とロシアが戦争終結を公式に確認する平和条約を結ぶための政府間交渉。１９５６（昭和３１）年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を「異常な事態」とする認識で一致、昨年１１月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に３年以内に平和条約を締結することで合意した。

がっかり発言撤回「今までの分も挽回したい」！！

 

　桜田五輪担当相は１３日の衆院予算委員会で、競泳の池江選手が白血病を発表したことを受け「がっかりしている」と発言したことについて、「配慮を欠いたと思うので、おわびをし、撤回する」と述べた。自身の進退については「職務を全うできるよう努める。今までの分も挽回できるよう、一生懸命職務に努めたい」として続投する考えを示した。

　桜田義孝なる政治家の履歴を見ると、柏市会議員、千葉県会議員を経て、平成８年に衆議院議員に初当選し、平成２８年の選挙で７期目の当選をしている。第２世代とか第３世代の坊ちゃん政治家や、高級官僚から押されて政治家になった輩とは違って、それなりの叩き上げで、多少は世の中を知っているはずなのに何故、分別を書いた行動をしてしまうのだろうか？　そして、安倍首相は組閣のたびにそのような分別を欠いた行為を頻発する者を、決まって数名、大臣に選んでしまうのだろう？　そしてそのような宰相が３選され、更には４選もあると二階自民党幹事長は賜わっている！

 

米中貿易戦争は、勝手の日米問題と同じ理由？

 

 

いま、中国の勢い、先端技術にしろ、科学の分野にしろ、世界的な政治影響力にしろ、間違いなく、世界最強国になりつつある。一帯一路とか製造業２０２５計画とか、系統だった計画のもとに着実に進んでいるように思える。産業の基盤も、大勢の留学生の海亀と呼ばれる海外で習得した技術を持ち帰って本国の産業隆盛に貢献している。それに対して、アメリカが脅威を感じたのが、米中貿易戦争の発端であろうかと思う。

今の中国のいきおいには、日本はとても太刀打ちできそうもないが、半世紀前の日本を見ると現在の中国のように世界をぎゅじ金ない勢いがあった。しかも、アメリカの最先端の製品を詳細に分析し、それらより遥かに高性能で安価な製品を世界中に輸出していた。たとえば、コンピュータ、当時はIBMとかバローズと化のアメリカの大型コンピュータが世界を圧倒していたが、日本のコンピュータ会社は新型が出るとすぐにこうにゅうし、ハード・ソフトを解析し、よりすぐれたものを出していたから、コピーとは言われていないが、知的財産の盗用ではないかとFBIが調査していたもの。また国家の産業計画も意気洋々で、アメリカの不動産や会社を買いまくったりしたもの。これに対し、アメリカは日本の半導体や家電に圧力をかけて、つぶしたり、危険な原子力事業を押し付けたりし、結果として、日本は忠実なアメリカの舎弟になった。アメリカは中国に対してもそれを望んでいるのではなかろうか？

1両まるごと｢鼻｣､JR東･次世代新幹線は2つの顔

 

東洋経済が次世代の時速３６０Kmの新幹線の先頭車両と最後尾車両のモデルを掲載していた。最後尾車両は、２２ｍだが客室は作れない模様。

 

ALFA-Xの10号車は22mのロングノーズ

次世代の時速３６０Km/hの新幹線は、先頭車両と最後尾車両で「鼻の形」が違う。

10号車の「鼻」は22m

アルファエックスは10両編成。両端の車両、つまり1号車と10号車は比較検証のため、それぞれ形状が異なる。昨年12月に公開された1号車の「鼻」の長さは16mで、現在の東北新幹線の主力であるE5系（15m）よりも少し長い。1号車について「E5系とほぼ同じ先頭長で、環境性能をどこまで追いこめるか試したい」と、JR東日本・先端鉄道システム開発センター所長の浅野浩二氏は意気込む。

アルファエックスの1号車。鼻の長さは16m

アルファエックスの10号車。鼻の長さは22m

新幹線が高速でトンネルに突入する際、トンネル内に圧縮波が形成され、反対側の出口からパルス状の圧力波を放射する。この圧力波を抑えるために、先頭形状をなめらかにする必要がある。鼻を長くしたのはそのためだ。先頭長が2両目にかかることも検討したが、この長さに落ち着いたという。