思春期に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかも 米国で40万件

大麻が人体に影響することは大きくないという理由で欧米では解禁の方向だが、やはり有害の一言！思春期に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかも　米国で40万件。狂人屋大麻厳禁の闇世界に比べれば、うつ病のほうがましという判断は間違っている。それはそれこれはこれだから。

カナダでは、2018年10月に医療用だけでなく娯楽用でも大麻所持が合法化されている　Carlos Osorio-REUTERS

＜10代の時に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることが明らかになった＞

2万3000人分のデータを分析

 

うつ病にかかっている35歳未満の人の中で、10代の時に大麻（マリファナ）を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることがこのほど行われた調査で明らかになった。35歳未満のうつ病の14件に1件の割合になるという。英ガーディアン紙が報じた。

カナダのマギル大学や英オックスフォード大学など複数の大学の研究者が、1990年代半ば以降に発表された11の研究を分析したもので、データは2万3000人分以上になる。結果は、米国医師会発行の精神医学専門誌「JAMAサイキアトリー」に発表された。

18歳未満の時に医療目的ではなく大麻を使用していた人たちを34歳まで追跡調査し、うつ病や不安症の発症について、また自殺行動などについて調べた。年齢や、社会経済的な地位、最初から精神的な問題を抱えていたか、などを考慮した上で分析した結果、思春期に大麻を使用していた人は、後になってうつ病を発症したり、自殺を考えたり自殺未遂をしたりといった行動を取る可能性が高いことが分かった。

 

 

18歳未満で大麻を使用していた人の自殺未遂の割合は、使用しなかった人の3.5倍に達した。今回発表された報告によると、自殺を考えるのはうつ病の症状の1つで、精神疾患の後遺症として非常に深刻なものの1つだ。

思春期の2割が大麻を毎月使用

報告書によると、米国では思春期の人の20.9％が大麻を毎月使用しており、12年生（高校の最終学年）の約7％が毎日またはほぼ毎日大麻を使用している。本調査におけるうつ病の人口寄与危険度は7.2％と推定され、米国の18〜34歳の人口（約7000万人）とうつ病の発症率（8.1％）を使って計算すると、大麻が原因でうつ病になった可能性のある18〜34歳の人の数は41万人以上に達するという。14人に1人が、大麻を使用しなければうつ病の発症を避けられたかもしれないことになる。

今回の報告書の共著者であるオックスフォード大学のアンドレア・チプリアーニ博士によると、大麻の精神活性成分のデルタ-9-テトラヒドロカンナビノール（通称THC）は、脳の中でも感情や学習、合理的思考に重要な部分にあるレセプター（受容体）と結びつく。脳のこの部分にある受容体の密度は思春期にピークを迎える上に、この時期の脳はまだ発達段階であるため、思春期の大麻使用による脳への影響が懸念される、と同博士はガーディアンに説明する。
　
今回報告書を発表した研究者らは、両親や思春期の子供たちの両方に対し、大麻使用でどのような害があるのかをより広く教育していく必要があると訴えている。

 

ロシア介入疑惑 特別検察官の捜査、来週にも終結か

 

CNNによると、ロシア介入疑惑　特別検察官の捜査、来週にも終結という。　最終的には議会に報告され、そこでどう扱われるかがきまるから、最終決定は、相当先であろう。

 

バー司法長官（右）が来週にも終結を発表する方向で調整しているという/Getty Images/AP

ワシントン（ＣＮＮ） ロシアの米大統領選介入疑惑に関するマラー特別検察官の捜査について、バー司法長官が来週にも終結を発表する方向で調整していることが２１日までにわかった。事情に詳しい関係者が明かした。特別検察官をめぐる規定では、マラー氏は捜査終結に際し「機密」報告書を司法長官に提出する必要があるが、議会や国民への共有は求められていない。

バー氏は捜査終結を発表した後、マラー氏がまとめた機密報告書の要約を議会に送付する見通し。

発表の正確なタイミングは変化する可能性がある。

議会に送付される報告内容の範囲や骨組みは依然不明。議会への報告の準備にどれだけ時間がかかるかも分かっていない。

ただ、トランプ大統領は近く北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に向けて出発する予定だ。司法省当局者はホワイトハウスの外交努力の妨げとならないように配慮しており、発表のタイミングに影響が出る可能性もある。

バー氏は報告書の内容に関して、議会や国民に対する「透明性」をできる限り高めたいとしている。

特別検察官をめぐる規定では、マラー氏は捜査終結に際し「機密」報告書を司法長官に提出する必要があるが、議会や国民への共有は求められていない。さらにバー氏が強調するように、司法省は一般に、訴追されていない人物に関する否定的な情報の公開には慎重だ。

このため、マラー氏の捜査結果をどの程度議会に公表すべきかが今後の焦点となる。

トランプ氏は２０日、マラー氏による報告書の提出を来週のベトナム滞在中とすべきかどうか、決断は「完全にバー氏次第だ」と述べた。

大湾区構想と珠江デルタ構想を結ぶ交通網

 

 

 

 

 

NHKがWebサイトで中国の２つのプロジェクト、大湾区構想と珠江デルタ構想を結びつける交通網の整備を紹介しているが、２０５０年中国世界一構想は一歩一歩前進している様に見える。単純に凄いとばかり言ってはおられない。

広東省広州と香港を結ぶ、全長142キロの高速鉄道が開業。これまで２時間余りかかっていた移動時間は最短47分になり、北京や上海など中国本土44の駅から香港に乗り換えなしで行くことが可能になりました。

続いてその１か月後には、広東省珠海で海上大橋の開通が行われ、珠海と香港、そしてマカオを結ぶ橋や海底トンネルなどの全長は55キロ、車で４時間かかっていた珠海と香港がわずか45分で結ばれることになった。

自動車やハイテク産業が盛んな広東省と、国際的な金融センターの香港、それにカジノなど観光が人気のマカオが鉄道や橋でつながり、大湾区の人口は合わせて7000万近く。

東京ベイエリア（東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県）は3500万余りですから、人口規模で見ても東京のおよそ２倍の大都市圏が誕生したことになります。

若者も取り込む中国政府

さらに、中国政府はこうしたインフラ整備と合わせて、人の交流も増やそうと、滞在費や交通費などをすべて負担して香港などの学生を招いてインターンシップを行ったり、起業を目指す若者に資金援助したりしています。

２年前に広東省に移住し、農場の経営を目指す26歳の香港の男性は、地元政府から4000平方メートルの実験用の温室や年80万円ほどの補助金を受給。

男性にとって農業は初めての経験でまだ利益も出ていませんが、「手厚い支援が移住の決め手となった」と話していました。

香港とマカオつなぐ中国「大湾区構想」

 

 

 中国政府は２月１８日に広東、香港、マカオを一体化させる「ビッグベイエリア（大湾区）構想」を発表、人口約７０００万人のこの地域を、２０３５年までに最先端技術、製造業、サービス業が集まる一大経済拠点へと変革させる壮大な目標を描き出している。この地域には香港、マカオのほか、深センを含む本土の９都市が含まれ、人口は約６８００万人、域内総生産（ＧＤＰ）は１兆５０００億ドル。

これに加えて、広州、深セン、香港を結ぶ「珠江デルタ」構想があるが、この２つの構想が実現すれば凄いことになる。

 

東芝メモリが9月上場を計画

 

東芝メモリーが９月にも上場という話が経済紙などに出ていて、東芝頑張っているなと思ったが、東芝メモリー、名前に東芝が付いているが、東芝の関連会社とは言えないものであった。

 

大株主及び持株比率	BCPE Pangea Cayman, L.P. (49.9%) 株式会社東芝 (40.2%) HOYA株式会社 (9.9%) ※議決権ベースの持株比率を記載しています。

 

投資会社Pangea　Caymanなるものの関連会社であったのか！　

投資会社だから、さらに多くの企業からの資金を集めていてその内容はどうなんだろうか？日米韓連合と言うから、その構成は？　韓国のSKハイニックス、Apple（アップル）、キングストンテクノロジー、シーゲート、DELLの投資部門。

さらには、東芝の議決権のうち33.4%分は、産業革新機構及び日本政策投資銀行が各々16.7%について指図権を持っている。

ということで、上場しても東芝再建に大きくは寄与しないのか。そもそもが東芝が半導体っ事業を売却して時点で、再建の足しにしていたのだから、売却後は、他の投資会社とかが利益をかっさらうのは当たり前だった。

上場すれば時価総額２兆円超になる見込みという。

上場後は新た大株主が出てきて、支配するのだろうが、SKハイニックスが支配権を握るのか？