「私は森羅万象を担当している」!!!!!

“神”のつもりか「森羅万象すべて担当」発言の仰天

　ついに全知全能の神にでもなったつもりか。６日の参院予算委での安倍首相の発言が話題になっている。

　厚労省の統計不正に関して、国民民主党の足立信也議員から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問された安倍首相は、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けたのだ。

「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」

「云々」を「でんでん」と読み違えるなど、漢字が苦手な安倍首相が「しんらばんしょう」と正しく発音できるくらいだから、さすがに意味を分かって使っているのだろう。辞書を引けば、森羅万象は＜宇宙に存在するすべてのもの＞と書かれている。

２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。

　ネット上でも「安倍ゼウス！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。

　これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ。

２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。

　ネット上でも「安倍ゼウス！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。

　これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ。

さらには、この発言のもとになった、厚生労働症調査の労働者の賃金は、まったく増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。

自民党の国会議員も野党の国会議員もこのような宰相を交代させられない。

ヒマラヤ山脈、温暖化で広大な氷河が解け 壊滅的影響も

CNNがヒマラヤの永久氷河が溶け、ヒマラヤ山脈ヒンドゥークシュ地方は８カ国にまたがって２億４０００万人が住み、同地で生産される食糧には３０億人が依存しているが、そこに大きな影響を及ぼすだけでなく、ガンジス川、揚子江、メコン川、インダス川など農業や発電に使われている川にも被害が及び、世界的なダメージが起きると警鐘を鳴らしている。研究者が地球の温暖化が、大海原の海底から温度が上昇して、異常気象をもたらしており、早急に手を打たないとと訴えているのに政治家は他人事ととらえている。数十年したら地球は百億近くなった人口を支え切れなくなる。

 

ヒマラヤ山脈の氷河が解けて流れ出す影響について、研究者らが新たな報告をまとめた/Paula Bronstein/Getty Images North America/Getty Images

（ＣＮＮ） 世界最高峰のエベレストやＫ２があるヒマラヤ山脈ヒンドゥークシュ地方の氷河は、たとえパリ協定に沿って温暖化ガスの排出量が削減されたとしても、２１世紀末までに恐らく３分の１以上が解けてしまうと予想する報告書が、４日に発表された。

報告書で言及しているこれまでの調査によると、この地域の氷河の体積は２１世紀の間に４５％～９０％縮小する可能性がある。

ヒンドゥークシュ地方は８カ国にまたがって２億４０００万人が住み、同地で生産される食糧には３０億人が依存している。

報告書によると、同地の氷河は１９７０年代から縮小を続けているが、縮小のペースが加速して洪水や地滑り、感染症の原因となり、大きな経済的打撃を生じさせている。地球温暖化の影響で積雪量が減り、永久凍土層も縮小した。

このまま対策を講じなければ壊滅的な結果をもたらすと報告書では警告。この地域の人口の約７０％は農業を営んでいるが、温暖化の影響で生産できる食糧は減少が見込まれ、既に同地は深刻な食糧不安に見舞われているという。

水温の上昇は外来種の増殖を招き、洪水や干ばつによって食糧生産拠点が破壊される恐れもある。氷河が解ければ、ガンジス川、揚子江、メコン川、インダス川など農業や発電に使われている川にも被害が及ぶ。

いずれは気候変動が衝突のリスクを増大させ、政情不安の深刻化を招きかねない。

影響はこの地域にとどまらず、世界中で海面を上昇させる可能性もある。

今回の報告書は、国際総合山岳開発センター（ＩＣＩＭＯＤ）の研究者など２００人あまりが、この地域の現状を知ってもらい、警鐘を鳴らす目的でまとめた。関係国に国境を越えた協力を促し、気候変動がもたらす壊滅的な事態を未然に防ぐために役立ててほしいとしている。

ＩＳＩＳ支配地域の「１００％奪還」、来週にも発表へ トランプ氏

トランプ大統領、ISISの支配域を完全に奪回したという。それを来週にも発表するというが、ISIS は壊滅されたといわれながら、何度も復活差再生しているから、信頼えられるのだろうか？

 

ＩＳＩＳを主題とした会合に出席したトランプ米大統領＝６日、ワシントン/Susan Walsh/AP

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は６日、米国務省で行われた過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を主題とした国際会議で、シリアとイラクのＩＳＩＳの支配地域について、事実上全てが解放されたとの見方を示した。

トランプ氏は「米軍や有志連合、シリア民主軍（ＳＤＦ）が、シリアとイラクでかつて支配していた地域の全てを事実上解放した」と指摘。ＩＳＩＳ支配地域を１００％奪還したことについて来週のどこかの時点で正式に発表されるだろうとの見通しを示した。

複数の国防当局者によれば、トランプ氏が来週にも有志連合がＩＳＩＳの支配地域を１００％奪還したと発表する可能性がある。発表のタイミングは、軍がホワイトハウスに対し、ミドルユーフラテス川渓谷の最後の部分について、ＩＳＩＳがもはや支配していないと、いつ伝えるかにかかっているという。

トランプ氏は演説でＩＳＩＳに対する米軍の勝利を称賛した。しかし、ＩＳＩＳの最高指導者であるアブバクル・バグダディ容疑者については言及しなかった。

情報筋２人よれば、同容疑者が死亡したとの証拠がないため、現在も同容疑者は生存しているとの前提で各機関は作業を進めているという。米当局者は同容疑者がどこにいるのか分かっていないと述べている。非公式の評価では、ＩＳＩＳ支配地域のどこかに潜伏しているとの見方についても懐疑的だという。

スバル失速、品質カイゼン道半ば

　

独創的な車を出しつつづけてきたスバル、無資格者の完成車検査や、国への排ガスや燃費の不正提出で近年は社内統治のなさを明らかにしていまい、結果として業績を落としてしまった。会社経営が健全でなければ業績も悪くなるという教訓だろう。

SUBARU（スバル）が迷路から脱出できないでいる。7日に2019年3月期の連結業績予想の下方修正を発表し、純利益は前期比36%減の1400億円と従来予想から270億円も引き下げた。品質不正の影響が尾を引き、1月中旬の部品不良に伴う国内生産停止の影響も打撃だ。完成検査部門を独立させるなど組織再編で品質の「カイゼン」を図るが、品質の安定に向けた道は険しい。

韓国で快進撃を続けるユニクロ いっぽうアンチ旭日旗で不買運動も

 

ニューズうウィークが伝えるところによると、

2018年会計年度（2017年9月～2018年8月）のユニクロの売上げが1兆3732億ウォン（約1374億円）、営業利益は2344億ウォンで、それぞれ前年比11％と33％の2桁成長を記録した。世界１位のZARAは韓国内売上げが3549億ウォン、2位のH＆Mも2386億ウォンという。政治の世界では日韓関係は厳しいが市民レベルでは反韓反日はまだ危険状態になっていないということだろう。むろん、不買運動の動きもあると報じていおるが、表面化するにはまだ小さいようだ。

ユニクロ明洞店　

＜韓国でさらに成長を続けるユニクロ。いっぽうで広告に掲載されたおもちゃに旭日旗に似た絵柄があるとして、不買運動も......＞

 

不況が続く韓国のファッション業界でユニクロが快進撃を続けている。

爆発的にヒットしたヒートテックに続いて、今冬はライトダウンベストが人気だ。フロアのほぼ全員がライトダウンベストを着て仕事をしているという日系企業は、まるで制服のようだと苦笑いする。

韓国ブランドが伸び悩む中、海外SPAブランドが参入し、市場の飽和でユニクロの成長も止まるだろうという数年前の業界の予測を打ち砕いた。機能性衣料に加えて、小規模な小売専門が多い市場でさまざまな商品群を選ぶことができるアクセス性もユニクロの成長を支えている（中央日報）。 

ヒートテックが社会現象に

韓国金融監督院の電子公示システムによると、韓国でユニクロを運営するFRLコリアの2018年会計年度（2017年9月～2018年8月）は売上げが1兆3732億ウォン（約1374億円）、営業利益は2344億ウォンで、それぞれ前年比11％と33％の2桁成長を記録した。

SPA (製造小売)衣類世界１位のZARAは韓国内売上げが3549億ウォンにとどまっており、2位のH＆Mも2386億ウォンである。韓国のファッション業界で1兆ウォンを超える企業は限られ、単一ブランドはユニクロしかない。

ユニクロの好調を支えている商品にヒートテックがある。日中も氷点下の真冬日が続く韓国の中高生の間で、2010年頃からアメリカブランドのノースフェイスが流行り出した。ノースフェイスを着ていない生徒はいじめに合い、盗んで捕まる中高生まで現れた。寒さ対策の主役が高価なノースフェイスからユニクロのヒートテックにとってかわるといじめはなくなり、一気に市場に広がった。

ヒートテックはよく知られているようにユニクロが東レと開発したテクノロジーウェアで、体から放出される水蒸気を熱エネルギーに変換する原理を活かした商品で2017年までに世界で10億枚が売れたといわれている。

韓国ブランドのBYCも2015年に大気中の赤外線を熱エネルギーに変える技術を取り入れたボディーヒートを発売して対抗し、ランジェリーブランドのビビアンは吸収発熱素材の生地を使った男性用下着セットのウォームフラッシュを、ビーナスはミラクルヒートを販売したが、生地が優れ価格も安いユニクロにはかなわないと関係者はため息をもらす。