米国企業、女性登用拡大の一方で、やはり根深い「白人偏重」

ロイターのレポートによると、米国企業、女性登用拡大の一方で依然、根深い「白人偏重」。日本や中国に対する人種差別がないとはいえないという感触とも一致する？！！

 

［ボストン／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国企業の取締役会は、多様性の確保という点でアンバランスな進捗を見せている。女性の進出が拡大している一方で、人種・民族的なマイノリティが取締役に就任する例は依然として珍しい。

 

ロイターの委託を受けたＩＳＳアナリティクスの試算によれば、ラッセル３０００指数の構成銘柄に含まれる企業では、新任の取締役に占める女性の割合が、２０１３─１５年の２１％に対して、２０１６─１８年には２７％まで拡大した。２０１８年単独では３２％に上っている。

総人口における男女比がそのまま反映されているわけではないとはいえ、女性の増加率は、アフリカ系米国人やラテン系米国人のそれに比べるとかなり大きい。新任取締役に占めるアフリカ系・ラテン系の比率は、２０１６─１８年には各々５％、２％に留まり、２０１３─１５年に比べてほとんど変化していない。

長年にわたり、米国企業の取締役会は白人男性に支配されていた。偏見や閉鎖的な人脈といった理由により、女性やマイノリティの人材を必ずしも登用しなかったからである。企業幹部のなかには、多様なバックグラウンドから取締役にふさわしい人材を探すのは難しく、また候補者の人種・民族の見極めが難しい場合さえある、という声もある。

企業取締役や専門家らによれば、現在女性の取締役就任が増えているのは、１つには、影響力の強い投資会社や政治家からのプレッシャーに対応するためだという。多様性を示しやすすいという手軽さも理由の１つだ。女性の数は簡単に把握できるし、人材登用の母集団としても大きいからだ。

女性の取締役就任を推進する人々は、ジェンダー多様性によって、財務実績の向上や社会的イメージの改善がもたらされる可能性があり、国内人口の半分以上が女性であることを考えれば当然の流れであると主張している。

企業取締役会にアドバイスを提供している法律事務所グッドウィンの経営パートナーであるボストンのジョー・ジョンソン氏は、「企業の大株主はみなジェンダーに注意を払っている」と言う。そして、「次はマイノリティに関心が向かうだろう」と予測する。

１１月に不動産投資信託会社アンワース・モーゲージ・アセット(ANH)の取締役に就任したドミニク・ミーレ氏は、企業が取締役会に女性を優先的に追加しようとしているのは、セクハラや性的暴行を訴える「＃ＭｅＴｏｏ（ミートゥー）」運動のような要因を背景に、主要株主が取締役選任を支持しないことを恐れているからだという。

「取締役会の顔ぶれに主要株主が難色を示したら、大変なことになる」とミーレ氏は言う。

カリフォルニア州の新たな法律では、同州に本社を置く６人以上の取締役がいる上場企業に対し、２０２１年末までに少なくとも取締役の３人を女性とすることを義務付けている。全米州議会議員連盟によれば、ジェンダーに関して同様の措置を可決、あるいは検討中の州はカリフォルニアの他に少なくとも４つあるが、人種に関する措置は見られないという。

前述の法律の起草者であるカリフォルニア州議会のハンナベス・ジャクソン上院議員（民主党）は、「ＣＥＯ執務室という男の城」に風穴を開けることを狙ったものだという。

＜「女性不在」は警告サイン＞

少なくともジェンダーに関する多様性に対する要求という点では、もっと明確な姿勢を示している国もある。

欧州では複数の国が女性枠を設けている。たとえばフランスでは最も規模の大きい上場企業については取締役の４０％を女性とするよう義務付けているし、ドイツでは３０％という要件を定めている。英国では、２０２０年末までに最大手の上場企業３５０社の取締役の３分の１を女性にするという目標が、政府支援のもとで定められている。

反差別運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」や移民制度改革などの重要課題についても、多様性のある取締役会の方が適切に対応しやすくなると、米国で取締役会の多様性を支持する人々は主張している。

多様性は、全米首位のブラックロック(BLK.N)や同３位のステート・ストリート(STT.N)などの大手の資産運用会社にとって、一種のキャッチフレーズになっている。

例えばステート・ストリートは２０１７年に、ウォール街の近くに「恐れを知らぬ少女」像を設置し、ジェンダー多様性と、女性リーダー率いる企業で構成された上場投資信託（ＥＴＦ）を宣伝した。一方、ブラックロックの議決権行使ガイドラインでは、少なくとも２人の女性取締役を置くよう企業に促している。だが、マイノリティの立場を代表するという点では目標数値が示されていない。

いくつかの調査において、ジェンダー多様性と財務実績の向上との相関が示されている。恐らくこれは、そうした企業では従業員のやる気が高まり、離職率が低下する可能性が高いからだろう。だが、女性取締役の多さが、良くも悪くも業績には何の関係もないことを示唆する調査もあ

コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパーズが１０月に行った、企業取締役７１４人（うち５分の４が男性）を対象とするアンケート調査では、多様性によって取締役会のパフォーマンスが向上したという回答が８４％に達した。だが、「取締役会の多様性向上はポリティカル・コレクトネスへの配慮によるものだ」には、「やや同意する」も含めて５２％が同意している。

＜求められる範囲の拡大＞

一部の企業では、詳細に差はあるものの、株主総会招集通知のなかで多様性に関する情報を提供している。

昨年、消費者金融企業のリージョナル・マネジメント(RM.N)は、８人の取締役のうち、どの４人が「白人系」で、どの４人が「ヒスパニック／ラテン系」であるかを示す分布図を掲載した。

リージョナルの取締役を務めるロエル・カンポス氏は、同社の顧客の多くはラテン系であるため、投資家も恐らくこうした詳細な追加情報を求めている、と述べた。

「こうした点を明らかにしていくことで、投資家への情報提供が改善され、我が社の多様性が好業績につながるようなものになっているか投資家自身が判断できるようになると考えている」とカンポス氏は言う。

現状では、人口構成比から考えると、マイノリティが企業の取締役会に占める比率は低い。連邦国勢調査局による最近の推定では、全米の人口のうち、アフリカ系米国人の比率は１３％、「ヒスパニック／ラテン系」は１８％となっている。

ＩＳＳアナリティクスが分析した数値は、ラッセル３０００の構成銘柄企業で毎年新たに就任する２０００人ほどの取締役を中心としている。ＩＳＳアナリティクスの試算によれば、現職の取締役は約２万１０００人であり、そのうち女性の比率は約１８％、マイノリティの比率は１０％で、そのうち黒人が３．２％、ラテン系１．７％となっている。

コンサルティング会社デロイトのデボラ・デハース、バイスチェアマンによれば、デロイトのデータからは、マイノリティの取締役は非マイノリティの取締役よりも多くの企業の取締役を掛け持ちする傾向が見られ、複数の企業が共通のマイノリティ人材に頼っていることがうかがわれる。

「人材を探す範囲を広げる必要がある」とデハース氏は言う。

シカゴに本拠を置く銀行ノーザン・トラスト(NTRS.O)では、１４人の取締役のうち、３人がアフリカ系、１人がラテン系である。取締役会では常に有力候補者のリストを用意してあり、会合があるたびに、欠員の有無にかかわらず議題にしているという。

「いざ新しい取締役を追加するときでも、白紙の状態から始めなくて済む」とマイケル・オグラディＣＥＯは言う。

日本、オランダ、ついにアメリカも 培養肉の時代がやって来る

 

培養肉とは、動物の生体からではなく、可食部の細胞を組織培養することによって得られた肉のことで、オランダの研究者の考案だという。最初の培養肉で作ったハンバーガーは３０万円もしたと言うが、技術の進歩で年々下がってみんなが手の届くところまで来つつあるという。 動物をする必要がない、厳密な衛生管理が可能、食用動物を肥育するのと比べて地球環境への負荷が低い、などの利点があり、従来の食肉に替わるものとして期待されている。

 

オランダ人科学者マーク・ポストによる研究開発の結果、2013年には世界初の「人工肉」ハンバーガーが発表された　Toby Melville-REUTERS

＜米農務省も監督に乗り出すと発表。牛も豚も鶏も殺さない「人工肉」がいよいよ本格化へ＞

「動物なしに肉を育てられるなら、そうすべきではないか」

SF作家やアメリカ動物愛護協会の問い掛けではない。米食肉最大手タイソン・フーズのトム・ヘイズ前CEOが昨年9月の退任の少し前に述べた言葉だ。

タイソンといえば「チキン」と同義と言えるほどのブランド。そのCEOがなぜ食肉生産から動物をなくしたいと考えるのか。

1つには、そうすればもっと効率的に食肉生産ができるから。骨や羽、毛のない肉を生育すれば同じ費用や時間で、より多くの肉が手に入る。

国連食糧農業機関（FAO）は、動物を育てて殺し、食料にすることは「地球温暖化、土地劣化、大気・水質汚染、生物多様性の喪失など、世界的な喫緊の環境問題の主な原因になっている」と指摘する。

2017年に動物の権利擁護シンクタンクが行った調査によれば、70％近くの人が今の食料システムにおける動物の扱われ方に何らかの不快感を覚え、半分近くの人が食肉処理の禁止を支持している。この潮流を確認するためオクラホマ州立大学が行った追加調査でも、同じような結果が出た。

幸い、ヘイズが言うような畜産も食肉処理もなく肉を食べられる世界は現実になりつつある。動物の細胞を培養して作る肉に世界中の企業が取り組み、生産コストも下がりつつある。醸造所のような施設内で育てられたクリーンミートと呼ばれる「細胞ベース」の製品は、私たちがいま食べている肉にDNAまでそっくり。しかも、糞便汚染や抗生物質の慢性使用とも無縁だ。

食肉輸出国でいるために

これだけの利点があるのだから、「そうすべきではないか」という問いに反論するのはますます難しくなっている。従来の食肉に対してコスト競争力を持てるよう生産を増やすという課題はあるが、食卓に上げるための大きな科学的進歩は必要ない。

現在の主な問題は、どの国がリードしていくかだ。日本やオランダ、イスラエルの政府は既に研究や新規事業へ投資している。培養肉が対処の一助となれる世界的問題の大きさを考えれば、これらの国々の努力は称賛に価する。

しかしアメリカにとっても人ごとではない。米農務省の推計では、アメリカ人の1人当たりの年間食肉消費量は、昨年は100キロ以上と過去最高になった。

米政府も培養肉開発の第一線にいたいと考えているようだ。米国科学アカデミー（NAS）はホワイトハウスへの報告書の中で、特に成長が期待される技術として培養肉を上げた。ソニー・パーデュー農務長官は、アメリカが主な食肉輸出国であり続けるには、細胞培養肉が重要だと指摘している。「どうしたらもっと効率よく食肉を人々に提供できるか、われわれは考えるべきではないか」と、彼は語った。「これらの技術を積極的に利用する必要がある」

そして昨年11月には米食品医薬品局（FDA）と米農務省が、ついにクリーンミートの生産を共同監督する計画を正式発表。これはメンフィス・ミーツやジャストといったアメリカの培養肉トップ企業にとって、市場に正々堂々と入っていけるという明確なメッセージとなった。

時代は、牛も豚も鶏も不要の食肉へと向かっている。

 

「トランプ大統領にノーベル平和賞を」──米政府の要請で安倍が推薦？

 

 

 

 

安部首相のノーベル賞推薦はアメリカからの要請？　アメリカのマスコミからは、米軍筋やアナリストから、北の核放棄は衛星観測などから程遠いというのが圧倒的で、３月１日のハノイ会談でどうなるか？　多くの評論家は、北の核兵器の完全な廃棄はありえないと発表している。多分大幅譲歩で落ち着くであろう。唯、お互いに顔を突き合わせて会談したことで、戦争は抑止できるのは確実であろう。

ニューズウィークによると、「トランプ大統領にノーベル平和賞を」──米政府の要請で安倍が推薦！

2人の仲だから、ノーベル平和賞に推薦することぐらいは朝飯前？　 Kevin Lamarque-REUTERS

＜北朝鮮の非核化も進んでいないのに、日本の安倍首相が推薦してくれたと自画自賛＞

ドナルド・トランプ米大統領が2月15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と、ホワイトハウスの報道陣に明かした件は、実は米政府から安倍に依頼したものだったと17日の朝日新聞が報じた。

「日本政府関係者によると、昨年6月の史上初の米朝首脳会談後、米側から『推薦してほしい』と（非公式に）打診を受けた」と、記事は言う。

「知ってるだろう？（米朝首脳会談の前は）日本の上空をロケットやミサイルが飛び交っていたことを」とトランプは言った。「それが突如として、日本は安心できるようになった。私のお陰だ」。2009年にノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマ前米大統領には「成し遂げられなかったことだ」と述べた。

「ノーベル委員会はオバマに平和賞を与えた。オバマはホワイトハウスに来たばかりでなせ自分がノーベル賞をもらえるのか、自問自答したはずだ」。

オバマは2009年、大統領就任からわずか9カ月でノーベル平和賞を受賞。「まだ何も成し遂げていないのに」と一部から批判を浴びた。

日本にとって本当に必要なのはミサイル実験や核実験が一時的に止むことではなく、北朝鮮の核がなくなることだ。その点トランプは、米朝首脳会談で約束した通り、北朝鮮は非核化に向けた取り組みを進めており、緊張は大幅に緩和されたと繰り返し強調してきた。

だが米情報機関は、北朝鮮が核兵器を完全に放棄する可能性は低いと警告する。

ダン・コーツ米国家情報長官は1月29日、上院情報特別委員会の公聴会で次のように証言した。「われわれの現在の分析では、北朝鮮は今後も大量破壊兵器の能力維持を追求し、核兵器と製造能力を完全に放棄する可能性は低い。北朝鮮の指導者たちは（金正恩）体制存続には核兵器が不可欠と見ているからだ」

「完全な非核化とは矛盾する活動が見て取れる」

ノーベル平和賞の推薦は毎年2月が締め切りで、推薦の資格を持つのは過去の受賞者や各国の閣僚、国会議員、大学教授だ。そのなかで最も推薦してくれそうなのが安倍だった、ということか。

中国が先頭に立つ、再生可能エネルギー!

ニューズウィークがアドナン・アミン（国際再生可能エネルギー機関事務局長）の中国の再生エネルギー政策の現状をレポートしていた。再生可能エネルギーの超大国となるべく、先頭に立っているのが中国だ。太陽電池パネル、風力タービン、電気自動車の生産や輸出、導入では世界トップであり、2017年には世界の再生可能エネルギー投資の45％以上を占めた。ヨーロッパでも現在再生エネルギー利用の比率は、４０％を達成しているのに、日本は２０３０年で２４％目標。これでよいのかなぁー？

一方、日本の状況は、2030年における再生可能エネルギー比率（総電力比率）

 

中国福建省に広がる信義光能（シンイーソーラー）の太陽光発電所　FEATURE CHINA-BARCROFT MEDIA/GETTY IMAGES

＜再生可能エネルギーが世界秩序を変える。世界の投資の45％以上を占め、「一帯一路」を推し進める中国が、産油国に代わってエネルギー大国となるのか＞

過去8年にわたり国際再生可能エネルギー機関のトップとして、新エネルギーへの移行の実情を見てきた私は、新たな地政学的現実が生まれつつあることを確信している。この新たに生まれるエネルギー地政学の地図は、過去100年間に支配的だったものとは根本的に違って見えるだろう。

19世紀は石炭が工業化を進める力となり、20世紀には石油が国の同盟関係の構築を後押しした。そして再生可能エネルギーの静かな革命が、21世紀の政治を一変させるだろう。

あまり言われていないが、再生可能エネルギーは予想以上のスピードで世界のエネルギーシステムを変容させている。

近年、技術の進歩とコストの低下により、再生可能エネルギーは競争力のある電源となってきた。価格動向からすれば2020 年までに、太陽光と風力の平均発電コストは、化石燃料価格の下限と同じくらいになりそうだ。

この静かな革命には、もう1つ重要な要素がある。気候変動に対抗することが不可欠だという合意だ。これが投資家や国際世論を動かし、野心的な再生可能エネルギーの導入目標につながった。

現在のところ世界の人口の約80％が、エネルギーの輸入が輸出を上回る「純輸入国」に住んでいる。だが将来的には、エネルギー生産は分散されていくだろう。水力やバイオエネルギー、太陽光、地熱、風力などの再生可能エネルギーはほとんどの国で、何らかの形で生産可能だ。化石燃料は産地が偏在しているが、再生可能エネルギーなら世界中でずっと均等にアクセスできる。

力を失うエネルギー外交

再生可能エネルギー経済において、大半の国はエネルギー自給のレベルを高めることができる。エネルギーの安全保障はより強化され、自国の戦略的優先事項を決定するときの自由度が大きくなる。

世界では10億人以上が電気のない生活を送っている。そんな現状を一変させるような恩恵をもたらす新エネルギー安全保障は軽視できない。

立ち回りのうまい国々は、自国向けの将来のエネルギー供給を確保するだけでなく、エネルギー経済の新たなリーダーになる好機をつかんでいる。再生可能エネルギーの超大国となるべく、先頭に立っているのが中国だ。太陽電池パネル、風力タービン、電気自動車の生産や輸出、導入では世界トップであり、2017年には世界の再生可能エネルギー投資の45％以上を占めた。

ヨーロッパではドイツが昨年、電力の40％以上を再生可能エネルギーで賄った。デンマークも同じく半分以上を発電している。中米のコスタリカでは2017年に300日間、全ての電力を再生可能エネルギーで賄った。

もちろん、エネルギー生産の変化だけで国際関係がひっくり返ることはない。ただし、「エネルギー外交」がこれまでのような力を持つことはなくなる。近い将来、石油やガスといった化石燃料の輸出国が新エネルギー時代に向けて経済を再構築しない限り、その世界的な影響力は低下していくだろう。

リスクを上回る恩恵がエネルギー貿易の地理的状況も一変するかもしれない。輸送ルートはそれほど重要ではなくなる。優れた「接続性」やネットワーク、グリッドインフラ（送電線や電力貯蔵施設など）を持つ国が、エネルギー供給ルートの支配において戦略的に優位に立つだろう。

その点、インフラを整備してアジア、アフリカ、ヨーロッパをつなごうという中国の「一帯一路」構想は重要だ。再生可能エネルギーの送電網でアジア各地を結ぶ「アジアスーパーグリッド構想」のように、近隣諸国の送電網を統合する動きも出てくるかもしれない。

エネルギーの転換にリスクがないわけではない。従来のエネルギーシステムの衰退は、社会的緊張やエネルギー産業における雇用喪失、経済的リスクなどのストレスを発生させる。これらの上手な管理が必要だ。

コバルトやリチウムなど再生可能エネルギー技術に欠かせない鉱物の需要増も、緊張や紛争を引き起こす可能性がある。

それでも、新エネルギー時代の恩恵はリスクを上回る。エネルギー外交の衰退とともに、外交政策の輪郭が変異し、世界の勢力図も変わるだろう。

政策立案者は再生可能エネルギーに転換するチャンスをつかみ、将来の課題に先んじるため、すぐに行動する必要がある。新エネルギー時代は、今とは全く異なる世界の形成を促進していく。そこではあらゆる国が恩恵を受けられるだろう。

 

液晶パネル1年で4割安 中国勢の増産止まらず

 

中国産の液晶パネル、増産しすぎで、３２㌅パネルも４割値下がりしているという。有機パネルでなくとも、通常の液晶でも十分な鮮明さがあるので、TV 買い替えは この数カ月がお得かも。実際、｣一流メーカーの４２㌅TVも、５万円で買えるし、中小企業製品なら３万円で変えて、性能は大手メーカー品とそん色ない。なぜなら、部品は、大手メーカー製で、TV セット・メーカーはアセンブルしているだけだから、中小も大手もそんなに製品にそん色ない。

 

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値下がりした。主力の32型は1月の大口取引価格が前月比で9%下がり、1年間の下落率は4割に達した。地方政府の補助金を受けた中国メーカーの増産が止まらず、在庫が積み上がっている。採算割れに陥ったメーカーの生産調整が進む可能性はあるが、3月ごろまでは下落基調が続く見通しだ。