壁建設費用の確保のため トランプ氏、非常事態を宣言へ

 

声明によると、トランプ大統領は新たな政府機関の閉鎖を避けるため、壁建設費用を盛り込む予算案に署名する意向だが、それに加えて、連邦議会の予算決定権を迂回（うかい）して防衛予算を建設費用に充てる方針だという。

国境の壁建設費用を確保するため国家非常事態宣言を発令する方針だ。ホワイトハウスが14日、声明を発表した。

 

野党・民主党の幹部は、「権力の著しい乱用」および「無法行為」だとして、大統領を非難している。

 

連邦議会が可決した法案は、大統領の署名を得て初めて発効される。

国境の壁建設は重要な選挙公約だが、トランプ氏はこれまでのところ必要な予算を確保できていない。

ホワイトハウスの発表

ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官は14日、政府予算案に関する声明をツイッターで発表した。

「トランプ大統領は政府予算案に署名するほか、これまでに宣言していた通り、国境における国家安全保障と人道にとっての危機を確実に阻止するため、国家非常事態宣言を含む大統領権限を行使する方針だ。大統領は壁を築き、国境を守り、偉大な国を保護するという約束を今一度果たそうとしている」

与野党が11日夜に合意した妥協予算案には、国境に設ける物理的障壁を含む国境警備のための予算13億ドルが盛り込まれている。これは、大統領が要求していた57億ドルを大きく下回る。この予算にはトランプ大統領が掲げる国境の壁は含まれていない。

トランプ氏は以前、連邦議会の承認なしに壁の建設費用を確保するため、国家非常事態宣言を発令すると警告していた。しかし、危険な先例になると、共和党内からも批判の声が出ていた。

ところが、与党・共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務は14日、トランプ大統領が「国境対策強化のために合法的に行使できるあらゆる手段を用いている」と述べ、支持する姿勢を見せた。

予算案はこの日の上院で賛成83票、反対16票で可決された。続いて下院も賛成300、反対128で可決した。

民主党の反応

民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長はすでに、トランプ氏が非常事態宣言を発令した場合には、民主党として法的に争う意向を示していた。

ペロシ議長と共に民主党幹部のチャック・シューマー上院院内総務は、大統領の動きを強硬に非難する共同声明を発表。

「国家非常事態の宣言は、無法行為であり、大統領権限の著しい乱用となる。壁の費用をメキシコに負担させるという公約の要を、トランプ大統領が自ら破ったという事実から国民に目をそらそうと必死だ」と批判を重ねた。

ペロシ、シューマー両氏はさらに、「大統領は役に立たない高額な壁の費用負担についてメキシコも、アメリカ国民も、そして国民を代表する議員も説得できなかった。だから今になって大統領は納税者に負担させようと必死で、連邦議会の予算決定権を迂回（うかい）しようとしている」

民主党は、連邦議会が「我々の憲法上の権限を守る」ことを誓った。

国家非常事態とは

国家非常事態とは、国家が危機にさらされている時に宣言される。今回の場合トランプ氏は、アメリカとメキシコの国境に到達している移民によって危機がもたらされているとしている。

専門家たちによると、国家非常事を宣言することで、大統領には通常の政治的プロセスを回避できる特殊な権限が与えられる。

つまり、トランプ氏は既存の軍事予算や災害救済予算を壁建設費用として流用できるようになる。

ただし、米南部の国境での状況が非常事態にあたるのかどうかという議論もある。

一方では、昨年11月だけで1日あたり2000人以上が国境で追い返されたり、逮捕されたりしており、トランプ支持者はこの状況は緊急事態に匹敵するとしている。

他方で、2000人という数字は10年前よりもはるかに低いという意見もある。

ホンジュラスなどからアメリカに向けて北上する数千人の多くは、難民として合法的に入国することを求めている。

＜解説＞連邦議会を迂回――アンソニー・ザーカー BBC北米担当記者

連邦政府が閉鎖危機の最中あった1カ月前、大統領が壁建設費用を確保するには、議会への予算要求を取り下げ、別の財源を確保するため、国家非常事態を宣言するのが一番簡単な方法だというのが、大方の総意となった。

結論を出すのに時間がかかったが、最も無理のないこの方法をトランプ氏は選んだ。

「壁を築く」という選挙公約を実現している証拠だと支持者に示せる行動を取りつつ、トランプ氏は自ら招いた苦境から抜け出した。

もちろん、国家非常事態宣言に伴う諸問題は、1月に指摘された通りでなくなっていない。

共和党は、これが連邦議会を迂回するための大統領権限行使の先例となり、いつの日か民主党側も同じことをするのではないかと恐れている。

大統領が壁建設予算のために非常事態を宣言すれば、差し止め請求が裁判所に相次ぐのは必至だ。つまり当面は、具体的な成果につながらないはずだ。

大統領は、手段を変えて勝利を獲得したのだと主張したいだろうが、議会で民主党の抵抗に遭い、撤退したことに変わりはない。

政府機関閉鎖の争いは最初から国境の壁に留まらず、向こう2年間のトランプ政権の政策目標を決めるのは誰なのかという争いでもあった。

もし大統領が今後も自分の意志を通したいなら、議会を通すのではなく、議会を迂回する方法を見つけなくてはならないだろう。今回の予算案をめぐる争いが、そのことを示している。

味の素､｢冷凍ギョーザ｣の販売が冴えない?

 

東洋経済に依ると、味の素、市場拡大中にもかかわらず､冷凍食品が苦戦という。

ただ、冷凍食品の売れ筋をネットでみると、味の素の商品、トップのものは確かにおおくはない。しかし、店頭で見る限り、冴えないという感じではないが？

味の素の業績を牽引してきた、家庭用の冷凍食品が苦戦している（記者撮影）

味の素の冷凍食品が不振だ。同社にとって、チャーハンや空揚げといった冷凍食品は国内食品事業の売上高のおよそ3割を占め、これまで業績拡大の牽引役だった。

ところが、今2018年度に入って飲食店や中食向けの業務用は堅調ながら、「家庭用の冷凍食品は2ケタ近い減少が続いている」（味の素のIR担当者）という。同社は1月31日に2018年度の冷凍食品セグメント見通しを下方修正し、売上高が978億円（前期比3％減）になるとした。同セグメントの下方修正は、今年度に入って2度目となる。

味の素の冷凍食品では、家庭用が売上高の6割（約600億円）を占める稼ぎ頭だ。家庭用市場では、マルハニチロ（2017年度売上高607億円）やニチレイ（同572億円）と並び、トップメーカーの一角を占める。

冷凍食品市場は右肩上がり

国内の食品市場の中では、冷凍食品は数少ない成長分野。日本冷凍食品協会によれば、家庭用の市場規模は2017年に3020億円と、10年前に比べて2割超伸びた。単身世帯や共働き世帯の増加による調理の時短・簡便化ニーズを受け、市場拡大を続けている。「今後数十年は、安定的に伸び続ける分野」（冷凍食品メーカー幹部）との声すら上がるほどだ。

それだけに、競争も激化している。小売り企業は安価なPB（プライベートブランド）を積極的に開発。少子化のあおりで弁当向け製品が振るわない一方、食卓向けが堅調なことから、弁当向けの製品が多かったメーカーからも食卓向け製品の投入が相次ぐ。「限られた冷凍食品売り場で、棚の奪い合いが激しくなっている」（冷凍食品メーカー関係者）。

味の素には、同社が「三種の神器」と呼ぶ3本柱がある。「ギョーザ」と「チャーハン」、「空揚げ」だ。そのいずれもが、競争の激しさのために苦戦を強いられている。

3本柱のうち、売上高の中でもっとも大きなウエイトを占めるのがギョーザ。およそ200億円の売り上げ規模があり、冷凍ギョーザ市場の中ではシェア5割を誇る。2012年には「水なし・油なし」で調理できるよう製品をリニューアルして大ヒット。以来、冷凍ギョーザ市場を牽引してきた。

ただ、競合メーカーが同様の製品を続々と発売したため、現在の冷凍ギョーザ市場では「水なし・油なし」は“当たり前”になってしまった。いまや「フタなし」で焼けることを訴求する他社製品もある。

味の素はテコ入れを図るため、2018年8月に冷凍ギョーザ製品をリニューアル。皮を薄くし、使用している野菜をすべて国産に切り替えた。加えて、「しょうがギョーザ」や大袋入りの大容量製品も投入した。

だが、テコ入れの効果は限定的だった。新製品が上乗せされることで前年の売上高を超えることはできたが、ラインナップを増やしたことで「新規顧客が増えたのではなく、自社製品の中で消費者を奪い合う“カニバリ”が起きてしまった」と、IR担当者は説明する。

空揚げやチャーハンも苦戦

同様に、空揚げやチャーハンも苦しい。冷凍空揚げ市場では、2017年3月にニチレイが投入した「特から」がヒット。「市場でのシェアも一気に奪った」（ニチレイのIR担当者）。この結果、味の素とは対照的に、ニチレイの2018年度家庭用冷凍食品は前期比5％増での着地となる見通しだ。

チャーハンなどの米飯類も、2015年に発売した「ザ チャーハン」がヒットして以降伸び悩む。競合他社は「ピラフ」や「チキンライス」、「焼きおにぎり」など製品群を充実させている。一方、味の素は主力の「ザ チャーハン」に注力するために一部製品を終売にした。この施策が裏目に出て、「売り場での存在感が弱くなってしまった」とIR担当者は語る。

冷凍食品の見通し後退に加え、海外事業の不振によって300億円近い減損損失を計上したことにより、味の素は2018年度の全体業績見通しも大きく減額。売上高は従来計画に対して84億円引き下げ1兆1468億円（前期比2.9％増）に、純利益は334億円引き下げ216億円（同64.1％減）になるとした。水準は高いとはいえ、大幅減益である。

来2019年度以降に業績を再拡大させるには、冷凍食品の立て直しが求められる。来年度が、今後の動向を占う正念場になりそうだ。

ファーウエイの次に排除されるのは微信（WeChat）？

 

ファーウエイの次に、安全保障の点で排除されるのが、中国の人気ナンバーワンSNSの微信（WeChat）で、オーストラリアで「総選挙を前に、中国政府のプロパガンダを流す恐れがある」と、自国民に警告を出したという。

 

The New Great Wall / (c)2019 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜安全保障上の懸念から欧米諸国でファーウェイ製品が排除されているが、中国政府の検閲は人気のメッセージアプリや支払いアプリにも及んでいる＞

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が製品の安全保障上の懸念などの理由で欧米諸国から排除されている。その仲間のオーストラリアは先日、ファーウェイだけでなく、中国の人気ナンバーワンSNSの微信（WeChat）に関して「総選挙を前に、中国政府のプロパガンダを流す恐れがある」と、自国民に警告を出した。

微信は中国大手ネット企業、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が作った無料のメッセンジャーアプリで、18年には月間ユーザー数が10 億人を超えた。これほど成長した秘密は日常生活の支払いのほとんどが決算できる微信支付（WeChat Pay）。国内はもちろん、海外に暮らしている中国人も中国国内と気軽に連絡できるため、みんな微信を利用している。

ただ周知のとおり、中国のネット検閲は厳しい。全てのSNSには検閲があり、政府の意図に従って言論統制しなければならない。ちょっとした「敏感詞」（中国政府がタブー視する言葉）が投稿の中に出てくれば、すぐに削除、ブロックあるいはアカウントの永久封鎖が待っている。

オーストラリアの微信ユーザーは現在150万人いる。このように中国政府によって厳しく統制されている微信が、もし中国政府の指示どおりに特定候補者を応援、あるいは批判したら確かにこれほど困ることはない。18年の3月にはオーストラリア国防省が情報漏洩を恐れて、職員や出入り業者の微信使用を禁止した。中国系住民による土地購入や政界進出に対して、オーストラリア人は今とても敏感になっている。

ただし微信を利用している中国人ユーザーは政府の言論統制が厳し過ぎるせいか、政治には無関心だ。むしろ稼ぐことには熱心で、微信では「代理購入」というビジネスが横行している。事実上の個人輸入だが、あまりに規模が大きくなり脱税が問題になっていた。このように横行する代理購入やそれ以外の無許可のネットビジネスを規制するため、1月1日から中国政府は中華人民共和国電子商務法を施行した。

言論の検閲に加えて、ビジネスまで厳しく取り締まる......中国とその他の世界の間にある「壁」は、ネットの世界でも大きくなるばかりだ。

【ポイント】
オーストラリア人の対中感情
17年、オーストラリアの野党議員が中国人から金銭支援を受けて、南シナ海問題で中国寄りの発言をしていたことが発覚。18年には大学への寄付や企業買収によって中国が影響力を強める様子を描いた大学教授の著書『静かなる侵略』が話題に。中国系住民による土地買収や政界進出にも拒否感が広がる。

昆虫が40%減少、害虫は増加!

 

ニューズウィークが、地球から昆虫が消え去ろうとしているという調査報告を掲載しているが、この問題は、地球温暖化に劣らず、深刻な問題である。昆虫が減ったのは、森林の伐採や、都市化で、緑が減った目で、その結果、公害に強いゴキブリやハエなどの害虫が増えているとのこと。そして、農産物の受粉をしてくれる昆虫が少なくなって農業への問題も出てきている。

 

以下、ニューズウィークのレポート：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

世界中に生息する昆虫の40％が「劇的な減少率」で個体数を減らしていることが、最新の調査で明らかになった。

それによると、ハチやアリ、カブトムシなどは、ほ乳類や鳥類、は虫類と比べて8倍の速さで減少している。その一方で、イエバエやゴキブリといった一部の種は数を増やしているという。

 

昆虫の全般的な減少は、集中的な農業や殺虫剤、気候変動などが理由とされる。

昆虫は地球上の生命の半分以上を占めて、人類を含め重要な恩恵をもたらしている。

鳥やコウモリ、小型哺乳類には食べ物を与え、世界の穀物の75％の受粉を助け、土を作り、害虫の数を抑制する。

近年の研究では、ハチなど特定の種が、特に先進国で大きく個体数を減らしていることが明らかになっていた。

しかし、学術誌バイオロジカル・コンサベーションによると、過去13年間に発表された73件の既存の調査結果を網羅し、そこから全般的な見解を導き出した。

それによると、昆虫の減少は世界中ほぼ全ての地域で起きており、向こう数十年で全体の40％が絶滅する恐れがある。

現在、昆虫の3分の1が絶滅危惧種だという。

この研究を主導した豪シドニー大学のフランシスコ・サンチェス＝バヨ博士はBBCの取材で、この原因の一つ目は「農業や都市化、森林伐採などで生息地を奪われたことが、昆虫が減少している主な要因だ」と説明した。

２つ目は「その次に、世界中の農業で使われる肥料や殺虫剤の影響や化学物質による汚染が挙げられる。3つ目は生物学的要因、つまり侵略種や病原菌によるもの。4つ目には、特に熱帯地域で大きな影響を与えている気候変動がある」

Image copyright Getty Images

イギリスの昆虫愛護団体「バグライフ」のマット・シャードロウ氏は「これはハチだけの問題でも、あるいは受粉や我々の食糧だけの問題でもない。例えばふんを土に戻してくれるフンコロガシや、川や池で生まれるトンボといった昆虫も減少している」と指摘する。

「地球の生態系が崩壊していること、この悲惨な流れを食い止め逆転させるために世界規模で集中的な努力が必要になっていることが、ますます明らかになった。昆虫の緩慢な絶滅を引き続き座視するなど、合理的ではない」

害虫は増加傾向

研究では、昆虫の減少が食物連鎖の上流に与える影響についても懸念を示している。多くの鳥類やは虫類、魚類にとって昆虫は主な食料であり、昆虫の減少は結果的に、こうした生物の絶滅にもつながる可能性がある。

一方、人間にとって特に大事な昆虫が危険にさらされている中、一部の昆虫は環境の変化に適応し、数を増やすだろうとの指摘もある。

最新の豪研究には関わっていない英サセックス大学のデイヴ・グールソン教授は、「繁殖サイクルの速い害虫は、温暖化や、繁殖速度が遅い外敵の絶滅によって、数を増やすだろう」と話した。

「我々が将来、特定種類の害虫増大に悩まされる一方で、ハチやアブ、チョウといった人間にとって有用な素晴らしい昆虫、動物のふんを処理してくれるフンコロガシといった益虫を全て失ってしまう可能性は十分にある」

グールソン教授によると、強じんで適応力が高く雑食のイエバエやゴキブリといった昆虫が、人工の環境に馴染みやすく、殺虫剤への抵抗力を付けていると述べた。

その上で、今回の研究は危険信号を発しているものの、殺虫剤を使わないこと、有機的な食品を選ぶこと、昆虫にやさしい庭造りをするなど、我々にできる対処法はあるとしている。

また、昆虫の減少に関する研究の99％は欧州と北米のもので、アフリカや南米の資料はほとんどないことから、さらなる調査が必要だという。

究極的には大多数の昆虫が絶滅しても他の種に取って代わられるが、それには長い長い時間がかかるという。

「過去に起きた大絶滅を見てみると、その後には大規模な適応放散（一つの祖先からさまざまな種が生まれること）が発生する。少数の種が新たな環境に適応し、絶滅によって空いた席を埋め、新しい種に進化する」と、グールソン教授は説明する。

「つまり100万年たてば、20世紀と21世紀に絶滅した生物の代わりとなる多様な新生物が生まれていることは間違いない」

日米関係は悪化する？ 無視される？ 日本は孤立する？

米北の話し合いが進むにつれ、日本のマスコミで、今後の日米関係が厳しくなるのではという危惧の意見が多くなっている。その根拠は、

①韓国が北に対して融和策をとり、日本との関係を無視し始めていて、日韓米の３国間の友好関係が崩れるであろうこと。

・韓国駐留米軍の意味合いが薄れ、日本の駐留米軍の何時付けがどうなるか？

・日本は北に対する制裁を先頭を切って行ってきたのを北が同評価しているか？　安部政権としてはトランプ大統領にお先棒を担いだつもりであったが、米北直接交渉で前里香が制裁を言わなくなっている。

・韓国自体の位置付けも、中国との関係を強め様にも、片思いでしかなく、朝鮮統一後も、北が目立って韓国の意味合いがなくなるのでは？

②日本の対米経済において、トランプ政権がオバマ政権とは違ってＴＰＰを却下していて、対して日本はオバマ政権時のＴＰＰをアメリカ抜きで実行しようとしていて、これがトランプ大統領には気にいらない。アメリカの意向に沿おうとして来たのが裏目に出始めた。それを安部首相はさっしたか、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したと言う話が、ネットで流布している。なんとなくごますりの感もする。

いずれにしろ、今後の日本はどうなるかを判断するのは難しいが、どっかの国の配下に入るのではなく、独立国家として主体的に行くことを考えないといけない時期にきているのでは？　その際に最初に来るのは、防衛問題であろうか？　

言うは易く行うは難しい問題であるがまずは、ドイツとアメリカの関係をみるのがよいが、これもロシアの経済停滞でＮＡＴOの意味合いが小さくなっている。アジアでは中国の経済力が世界をけん引して言っていて、覇権問題があって、状況が違う。