どうする巨大加速器計画、政府 意思表明の期限迫る

 

巨大加速器ILCは地下に２０Kmのトンネルを掘って作られる直線状の電子と陽子を衝突させる加速器で、「ビッグバン」を人工的に再現。そこで起こる現象を観測し、宇宙誕生の謎を探るもの。宇宙に大量に存在する「暗黒物質」の正体などに迫れる可能性があるとされ、ノーベル賞を続出させるものとされているが、日本学術会議は費用が1兆円は掛かると言うことで、決断を政府にゆだねている。又設置に名乗りを上げてる岩手県や佐賀県は地域振興として大いに期待をしている。

それの判断を迫っれている政府の状況を日経がレポートしていた。：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

宇宙誕生の謎に迫る巨大加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を日本に誘致する構想を巡り、科学者の国際組織が日本政府に求める意思表明の期限が1カ月後に迫った。巨額の費用負担に対する懸念が根強い一方、建設候補地の東北地方などでは国際的な研究拠点が生まれることへの期待が大きい。日本の将来にも影響を及ぼす計画だけに、政府には責任ある対応が求められる。

柴山文科相は「科学界の幅広い支持が必要」との立場だ

 

「国内の科学コミュニティーの理解や支持が得られることが必要だ」。柴山昌彦文部科学相は1月25日の閣議後の記者会見で、ILC誘致について慎重な姿勢を示した。発言の背景にあるのが、国内の研究者の代表機関である日本学術会議が2018年末にまとめた意見だ。

学術会議は宇宙の成り立ちなどを探る素粒子物理学の発展を高く評価しつつも、巨額の建設費などを懸念し、ILC誘致について「支持するには至らない」との立場を示した。政府による意思表明についても「判断は慎重になされるべきである」と注文をつけた。

つまり、現状では柴山文科相の言うような「科学コミュニティーの理解や支持」は得られていない。普通に考えれば誘致を断念してもおかしくなさそうだが、そう単純な話ではないのがこの計画の複雑なところだ。

ILCは地下にトンネルを掘ってつくる全長20キロメートルの直線状の巨大加速器だ。電子と陽電子を光速に近い猛スピードで衝突させ「ビッグバン」を人工的に再現。そこで起こる現象を観測し、宇宙誕生の謎を探る。宇宙に大量に存在する「暗黒物質」の正体などに迫れる可能性があるとされる。

13年には研究者らにより「技術設計報告書」がまとまり、東北地方の北上山地が建設候補地になっている。科学的な成果に加え、2兆円を超す経済効果が生まれるとの試算もある。数千人規模の科学者が世界から集う研究拠点が形成され、東日本大震災で被災した東北の復興にも貢献するとの期待が強い。

このため東北の自治体などがILC誘致を強く要望。文科相も務めた河村建夫元官房長官ら政界にも計画を推進する関係者は多く、産業界にも待望論がある。こうした強い期待と費用負担などを巡る懸念の声の間で板挟みの状態にあるのが、政府が置かれた立場だ。

政府内でも「科学界の支持がない中では積極的に誘致には動けない」との声が聞かれる一方で「推進論も無視はできない」という意見もある。文科省は関係省庁などと協議し政府としての対応を検討する考えだが、すんなり合意形成できるとは考えにくい。

では今後、どう検討が進むのか。柴山文科相は1月25日の会見で「マスタープラン」と呼ぶ計画に言及した。同プランは日本学術会議が科学界の総意を踏まえてまとめる大型研究プロジェクトの推進計画だ。通常、ILCのような巨大な事業はこの計画に盛り込まれた後に国の政策に反映されるプロセスをたどる。

柴山文科相は誘致の前提として、マスタープランを策定する中でILCについて議論すべきだとの認識を示した。計画の次期のとりまとめは20年で、検討には時間を要する。文科相は現時点では誘致の是非には踏み込まず、着地点を探るための環境整備を進める意向のようだ。

霞が関によくある「玉虫色」の対応ともいえるが、拙速な判断はやはり避けるべきだろう。

国際リニアコライダー（ILC）の完成予想イラスト（画像提供はRey.Hori/KEK）

 

ILCは測定機器などを含む建設費が7000億～8000億円に及び、上振れする可能性も指摘されている。年間の運転費用も400億円近くかかる。米欧などと協力し日本の負担が全体の半分程度に収まるとしても、決して軽くはない。建設開始から研究終了まで30年かかり、影響は将来世代にも及ぶ。

政府がこのタイミングで誘致への意思表明を迫られているのは、20年に始まる欧州の素粒子物理学の次期研究計画の検討が今後、本格化するためだ。ILCを日本が建設するかどうかは、この計画にも影響を与える。ILCは米欧と協力して進めるプロジェクトであり、関係国の動向は無視できない。

こうした状況を見据え、ILCの計画を推進する科学者の国際組織「リニアコライダー・コラボレーション（LCC）」などは、国際将来加速器委員会が東京で開く会合に間に合うよう、3月7日までに日本政府が誘致に関する態度を表明するよう求めている。期限まで残り1カ月だ。

ただ、多額の国費を要する事業を海外の事情で決めることには疑問の声も多い。政府が3月までに意思表明をするにしても、誘致の是非に関して明確な方針を示すことにはならない見通しだ。柴山文科相の発言にあるように、当面は学術会議を含めて国内で議論を深めつつ、米欧などの意向も探りながら実現性を検討することになりそうだ。

ILCを推進する関係者も、現段階での誘致の意思決定までは求めておらず、その前段階として「まずは政府間で協議を開始すべきだ」と主張している。

重要なのは何が日本の将来にとって最善なのかという視点だ。財政的な余裕が乏しい中、巨額の負担を伴うILC計画を進めるなら相当な覚悟が必要だ。一方で、歴史的発見につながる可能性を秘めたILCのような施設を日本に誘致する機会がそうないのも事実だ。

1月18日にILC計画を推進する産学の会合が都内で開かれ、米カリフォルニア大学バークレー校の村山斉教授は日本の厳しい財政事情に理解を示しつつ「そういう日本だからこそやる価値がある」と訴えた。国の発展や成長を支える科学技術に力を入れることは、日本の将来にもプラスになるという考えだ。

いたずらに結論を先延ばしにするのは好ましくない。政府が最終的に判断を下す際には、どんな結論になるにしても批判は出るだろう。だからこそ議論から逃げず、責任ある決断を下す姿勢が必要だ。

日本にも影響及ぶ朝鮮戦争｢終戦宣言｣の現実味

 

 

 

北東アジアを激変させるかもしれない（写真：omersukrugoksu／iStock）

 

東洋経済が、トランプ大統領は、朝鮮戦争の終結宣言のカードを用意しており、極東の政治が激変するから、日本も大きな影響が出てくる。特に韓国の駐留米軍の撤退が行われ、日本の軍事的意味合いが中露の防波堤になるではないかと言う指摘をしていた。その後、南北の統一が起こり得て、そうなったら、現在の韓国の意味合いはどうなるのであろうか?　南北統一と言っても、政治形態が異なるので、当初はEUの様な緩やかな統合であえろう。そうなると南の韓国の存在が薄れるのは明らか。現在も南の貿易の主体は中国であるが、もはや中国は2025年宣言で技術大国になろうとしているから、韓国の持つ存在価値は激変する。北は、中国に取り入れやすいが韓国は層は行かない。人権をないがしろにしてきた北を存続させるのは潔しとしないが、核化を振りかざして何をするか分からないのが少しはまともになるのをよしとするしかないだろう。韓国は文大統領が、南北統一のあり方を考えず、融和政策をとった「つけ」を払わされることになる。統一後は南の韓国は日本と協力して対中のみならず大世界政策を進めねばいけなかったのに敵対してしまった。文大統領は進歩派であるようだが、結果としてとんでもない政治をしてしまったことになるのでは？

 文大統領、多分、3月1日の朝鮮独立運動100年祭で、多くの日本人を怒らせる様な事をしでかしてしまうのでは？

 

以下、東洋経済の記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

「朝鮮戦争を終わらせる」

思わず目を疑った。今月下旬に予定されている2回目の米朝首脳会談を前に、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、朝鮮戦争を終わらせる用意があると語ったというのだ。この発言を紹介したのは、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表だ。現在、北朝鮮との交渉窓口となっている。

1月31日、米西海岸の名門スタンフォード大学で講演し、「トランプ大統領は、この戦争を終わらせる準備ができている。それは終わった。終結した」と言及した。さらにアメリカが北朝鮮を侵略したり、政権転覆を試みたりすることはないと強調したという。

北東アジアの安保地図を激変させる重大発言である。念のため、米CNNの記事を読むと

「President Trump is ready to end this war. It is over, it is done. We are not going to invade North Korea. We are not seeking to topple the North Korean regime」

とある。やはり、間違いなく朝鮮戦争を終わらせる用意があると語っているのだ。

ビーガン氏は、今の職に就く前にはフォード・モーター副社長だった。いわば、朝鮮半島の素人。トランプ大統領もとても専門家とは言えない。だからこそ、アメリカに多大な緊張と財政的負担をかけ、休戦のまま続いてきた朝鮮戦争に「終戦宣言」を出して、決着をつけることに前向きなのだろう。

もちろん、終戦宣言までには条件がある。ビーガン氏は、同じ講演の中で非核化をめぐる外交努力が再び停滞した場合には「不測の事態への対応策」の用意があるとも話している。もしも、北朝鮮が核開発施設の査察、破壊などに大胆に応じれば、見返りとして「終戦宣言」を用意しているのだろう。

1950年、北朝鮮の突然の南侵で始まった戦争は1953年7月まで朝鮮半島全土で繰り広げられた。死者は、双方で500万人近くに達したと言われる。

太平洋戦争での日本の軍人・軍属の戦没者は230万人とされているので、どれだけ大きな被害だったかがわかる。

1953年に休戦となった後、アメリカは韓国と米韓相互防衛条約を結び、在韓アメリカ軍の駐留を続けている。この条約の中には、韓国が北朝鮮を含む第三国から攻撃された際に自動介入する条項は明記されていない。その代わり北朝鮮との最前線であるDMZ（軍事休戦ライン）近くに、アメリカ軍の精鋭部隊が配置されてきた。

万が一、南北で軍事衝突が起きた場合、このアメリカ軍部隊も巻き込まれるため、「トリップ・ワイヤ（導火線）」の役割を果たし、戦闘に参加せざるをえない仕組みだ。

アメリカ軍は地球規模での再配置、効率化を進めてきたが、在韓アメリカ軍は事実上、朝鮮半島に張り付け状態になっていた。トランプ大統領は、この状態に強い不満があるようだ。

トランプ政権の内幕を暴いた『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』（ボブ・ウッドワード著、伏見威蕃訳、日本経済新聞出版社）にこんなシーンが描かれている。

韓国に米兵を駐留させるためにアメリカが35億ドルも支払っているとして、トランプ大統領が「駐留させている理由がわからない、全部こっちへ呼び戻せ！」と、部下に怒鳴るシーンだ。

在韓アメリカ軍は経費がかかるだけで、十分な成果を挙げていないというのは、トランプ大統領の強い信念なのだ。正式な戦争終結には、関係国による「平和協定」締結が必要で、時間はかかる。

しかし、いったんアメリカが終戦を宣言すれば、在韓アメリカ軍の駐留理由は弱くなり、規模は現在の2万8500人から縮小されていくだろう。

防衛費分担金で米韓摩擦

終戦宣言が出されるのではないかとの見方は、昨年6月の米朝首脳会談前にも盛んに出された。

首脳会談後の会見でトランプ大統領は、「今では、われわれは皆、すぐにこの戦争が終わると期待しています。すぐに終わるでしょう」と語っている。このときは、非核化の手順をめぐる対立から、終戦問題は立ち消えになっているが、今年は、現実味がある。いや、米朝は次回の会談で終戦を宣言する可能性が高いと私は見ている。

いくつかの理由があるが、その1つは2019年以降の米韓の防衛費分担金を決める協議が難航していることだ。

これは、日本で言う「思いやり予算」に当たる。在韓アメリカ軍基地内で働く韓国人の雇用費用や施設の建設費などを負担する。

5年に1回の見直しとなった昨年の協議はもめにもめ、いまだに決着していない。アメリカ側が、韓国の昨年負担した約9600億ウォン（約960億円）を、約1兆3000億ウォン（約1270億円）へと大幅に引き上げることを要求したからだ。これに文在寅大統領の支持基盤である市民団体が反発し、文政権を後押ししている。

加えて、南北間の軍事緊張の緩和もある。南北は昨年9月、南北間の敵対行為中止などを盛り込んだ軍事分野合意書を締結し、DMZにある監視所の撤去、地雷の除去など実施してきた。南北間では事実上、終戦が実現したとみる向きもある。こういった和解ムードを利用して北朝鮮は、韓国の協力を得ながら経済発展を狙っているようだ。

朝鮮半島への中国の影響力拡大もいっそう進んでいる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、1月上旬に中国を訪問し、習近平国家主席の訪朝を要請した。習主席は4月ごろに訪朝し、その後、間を置かずに、韓国を訪問するとみられている。経済をテコにして、よりいっそう南北朝鮮との関係強化を図るだろう。

最新鋭の装備を持った在韓アメリカ軍の縮小は、中国、北朝鮮とも望むところだ。歴代の米政権は、朝鮮半島での中国の動きに神経を尖らせてきたが、ビジネスライクのトランプ大統領は中国との経済摩擦には敏感でも、朝鮮半島での影響力拡大には頓着していないようだ。

日本は第2の韓国に？

朝鮮戦争の終戦で、最も影響を受けるのは、実は日本かもしれない。朝鮮半島が軍事的緊張の最前線になっているおかげで、日本は比較的安全な環境でいられた。それだけに朝鮮半島の情勢には、つねに気を配ってきた。

例えば昭和天皇は、朝鮮戦争の休戦ムードが広がっていた1953年4月20日に、こう語っている。

「朝鮮戦争の休戦や国際的な緊張緩和が、日本におけるアメリカ軍のプレゼンスにかかわる日本人の世論にどのような影響をもたらすか憂慮している」

「日本の一部からは、日本の領土からアメリカ軍の撤退を求める圧力が高まるであろうが、こうしたことは不幸なことであり、日本の安全保障にとってアメリカ軍が引き続き駐留することは絶対に必要なものと確信している」（いずれも『昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道』豊下楢彦著、岩波書店）

隣の国の分断と対立が終われば、日本に不都合な事態が起きるという不安心理は、当時も今も、日本人の中に根強くある。

朝鮮戦争は、海から上陸して戦うため、「殴り込み部隊」と呼ばれる米海兵隊の戦争でもあった。不利な戦況を逆転に導いた仁川上陸作戦は、海兵隊が最後に行った大規模な上陸作戦だった。また、その後38度線を突破して、北朝鮮側に深く侵攻したのも海兵隊だった。

沖縄に海兵隊が配置されているのも、このときの功績が評価されたものと言えるだろう。しかし、休戦状態から終戦となれば、まずは沖縄に駐屯する海兵隊基地の縮小を求める声が高まるのは間違いない。

日本政府が負担するアメリカ軍駐留費（思いやり予算）の見直しを求める運動も広がるかもしれない。韓国では、日本よりもはるかに激しい反アメリカ軍基地闘争が繰り広げられてきたが、日本が、今後「第2の韓国化」する可能性もある。当初混乱は起きるだろうが、悪いことだとは言えない。戦後、日本政府が続けてきたアメリカ依存の外交、安保体制の見直しを図る機会にもなるだろう。

米朝間で終戦が実現すれば、次のステップは、経済制裁の緩和、相互の連絡事務所開設、国交正常化だ。アメリカと中国との間でも、こういう道をたどっている。拉致、核、ミサイルの解決を掲げる日本政府も、否応なく北朝鮮との関係改善を迫られるだろう。

日本では2回目の米朝首脳会談について、結局何も動かない、北朝鮮は結局核を放棄せず、交渉は失敗するとの見方が多いものの、トランプ大統領が持ち出す「終戦カード」には、最大限の注意を払うべきだろう。

韓国から輸入した食品は寄生虫や細菌まみれ!

 

韓国から輸入した食品、最近汚染や寄生虫が着いていたりと、最低であると、週刊ポスト2019年2月8日号が報じていた。週刊ポストだけでなく日本の多くのマスコミが同様の記事を書いている。にも拘らず、韓国食品が禁輸とならないのはなぜだろうか?

 

韓国産輸入食品は至る所で見かけるが、さまざまなトラブルも数多く発生している。財務省の調査（2017年度）によると、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。2018年だけでも、大腸菌群や基準値超の細菌数が検出されたり、微生物が検出されるなどの食品衛生法違反事例がいくつも報告されている。寄生虫による食中毒事案も複数、繰り返されている。これらの食品を“水際”で食い止められない日本の検査体制にも課題がある。

　食の安全問題に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が語る。

「日本の検疫所における輸入食品の検査率はわずか8.4％（2016年度）。9割以上の食品が無検査で国内に入っていることになります。2016年度には約234万件にも及ぶ輸入食品の届出件数が提出されているのに対し、衛生監視員が400人弱しかいない。少なくとも検査員を3000人まで増員しない限り、十分な検査態勢とはいえないでしょう。

　輸入食品のモニタリング検査も形骸化しています。検査対象となった食品は、その結果を待たずに輸入可能となっています。つまり検査結果が判明したときには国内市場に流通したあとで、“すでに当該食品は消費者の胃袋の中”という事態が起きている」

　2017年度に韓国産海産物を輸入するも、基準値超の残留薬剤が検出され、食品衛生法違反で回収に至った国内の食品輸入業者が振り返る。

 「韓国の検査で“異常なし”と証明書が出ていたのに、日本で検査をしたらこの有り様です。衛生管理は現地の会社に委ねられており、こちらは信用するしかない。一度問題を起こした食品会社からは輸入できなくなるので、新しい取引先を見つけるために奔走しました。散々ですよ……」

ルネサスが従業員千人削減へ

 

2/4(月) 9:15配信

　半導体大手のルネサスエレクトロニクスが最大で約千人の人員削減を実施する方針を固めたことが4日、分かった。従業員の約5％に相当し、国内事業の縮小に対応する。

人員削減の対象は国内が中心で、間接部門や技術部門などの35歳以上となる見通し。同規模の希望退職の募集は1800人を募った2014年12月以来となる。

同社は東日本大震災で工場が被災し、円高が加わって経営危機に陥った。11～14年に募った希望退職で計1万4000人を減らした。15年3月期以降は連結最終黒字が定着したが、18年6月に山口工場（山口県宇部市）を2～3年後に閉鎖すると発表するなど、事業の再構築を続けている。

世界の半導体市場のうち日本市場の占める割合は約8%と、10年前に比べ半分以下に縮小した。これに伴いルネサスの国内売上高比率は17年12月期に42%と、設立初年度である11年3月期の54%から低下傾向にある。

ルネサスは海外シフトを進めており、17年2月に米インターシルを買収した。18年9月には米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT）を67億ドル（約7300億円）で買収すると発表した。IDT買収をめぐっては、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査手続きが米政府機関の一時閉鎖で遅れているが、ルネサスは19年上期中に完了予定としている。

好調だった半導体業界も2019年は世界的な景気後退を受けて伸びは止まると言われているが、劇的な減少はない。

WSTSという、世界半導体市場調査教会と言う組織が、日本の半導体市場動向を公表している。それによると

●2017年の円ベースでの日本の半導体市場は、前年比+17.0%、金額では約4兆1,041億円。

●2018年は円ベースで同+7.6%とプラス成長を継続し、市場規模約4兆4,151億円となるものとみた。

●2019年は前年比+3.8%、市場規模約4兆5,818億円になるものと予測。

 なのにルネサスは、次々に人減らしをしている。やはり経営の誤りがあって、経営責任をとらないといけないのでは？

それにしてもなぜ、日本は半導体で失策ばかりしでかしているのであろうか?

3Dプリンターで、金属加工

 

 

 

 

1980年代の半ばに、アメリカの３DSystem社に依り、プラスチックで3次元モデルを製作できる３Dプリンターが開発された。その原理は光硬化樹脂で満たされた槽に紫外線レーザービームを照射すると、光の当たった部分が瞬時にプラスティックに硬化して、3D モデルのデザインが立体の造形物となるというもの。

 

所が今や、プラスチックで無く、金属の3次元造型が出来るようになっているから凄い。

 

sspopov / Shutterstock.com

 

航空宇宙業界から自動車部品メーカーまで様々な領域で活用可能な、金属3Dプリンターを送り出すユニコーン企業が「デスクトップメタル（Desktop Metal）」だ。同社はベネズエラからの移民のフロップに依り2015年に創業された新興企業である。そして急速に業績を伸ばし、先日、新たに1億6000万ドルを調達し、累計の資金調達額は4億3800万ドル（約477億円）に達した。

今回の調達ラウンドで同社の企業価値は15億ドルとされた。調達を主導したのは、売上1100億ドルを誇る多国籍複合企業「コーク・インダストリーズ」の関連会社、コーク・デイスラプティブ・テクノロジーだ。GV（旧グーグルベンチャーズ）やパナソニック、Techtronicらも出資に参加した。

米マサチューセッツ州本拠のデスクトップメタルの既存出資元には、フォードやGEベンチャーズ、NEA（New Enterprise Associates）、クライナー・パーキンスらの名前が並んでいる。

デスクトップメタルは金属3Dプリンターを用いた金属加工テクノロジーで、市場規模128億ドルといわれる世界の製造業を革新しようとしている。3Dプリンターを活用した金属加工は、特に自動車業界などに多大な恩恵をもたらす。従来の製造メソッドでは不可能だった、部品の製造工程の効率化が果たせるからだ。

コーク・インダストリーズからの出資を得たことにより、デスクトップメタルはジョージア・パシフィックやモレックスなどの、コーク関連の巨大企業からの受注を得ることになる。

「今後も会社を成長させ、マーケットシェアを拡大したい」とデスクトップメタル共同創業者でCEOのリック・フロップ（Ric Fulop）はフォーブスの取材に述べた。今回の資金調達により、同社はIPOに向けて一歩前進したことになる。「今回の調達は、IPO前の最後の資金調達になりそうだ」とフロップは話した。

金属3Dプリンターの市場規模は、従来のポリマー加工向け3Dプリンターの市場よりもずっと小さなものだが、急速に伸びている。デスクトップメタルは昨年夏時点で、1億2000万ドル相当の受注を抱えており、今年の売上も1億ドルを上回る見込みだ。

デスクトップメタルは現在、オフィスなどの小規模なスペースでも使える「Studioシステム」を出荷しているが、同社初のマスプロダクション向けマシンを来月には出荷するという。フロップによると、このマシンの顧客は米国の大手企業だというが、現時点では名前は明かせないという。

ベネズエラから米国に来た移民のフロップは、カリスマ的魅力を備えた連続起業家で、過去にはバッテリーメーカーのA123 Systemsを共同創業していた。デスクトップメタルの創業にあたり、フロップは3Dプリンター界のパイオニアであるMIT教授のEly Sachsらと手を組み、2015年に会社を設立していた。