［モスクワ ７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に迫られているからだ。
２月７日、ロシアのプーチン大統領（写真左）には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。ブエノスアイレスのＧ２０サミットで２０１８年１１月撮影。右はトランプ米大統領（２０１９年 ロイター/Marcos Brindicci）
トランプ米政権は１日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約にロシアが違反しているとして、同条約を破棄すると表明した。ロシアが違反を是正しなければ条約は６カ月後に失効し、米国は自由に新型ミサイルを開発できるようになる。
これにより、米露の新たな核軍拡競争が起きる懸念が高まっている。ロシア側は、条約違反を否定。プーチン氏は、ロシアも条約の義務を停止して同条約から離脱することを明らかにし、米国に対抗した。
これまで西側との対立をあおったり、ロシア人の結束を高めたりするために時に好戦的な発言を用いてきたプーチン氏だが、今回は対立の激化を招くような手には出なかった。
新型ミサイルシステムの予算は既存の予算から出すしかないと述べたが、新型ミサイル配備を宣言することはなかった。そして、ロシア側は、米国が先にそうした動きに出ない限り、欧州やその他の地域で新たに地上配備型ミサイルを導入することはないと述べた。
「高額な軍拡競争に陥ることは許されない」。プーチン氏はショイグ国防相にこう語った。
この発言は、必要性から出たものだ。
厳しい経済・政治状況に加え、冷戦期の軍拡競争コストがソ連崩壊の一因となったことを考えれば、プーチン氏の選択肢は限られている。将来的にも、高コストな軍拡に乗り出す意欲を縛る要素になるだろう。
「軍拡競争がわれわれをバラバラにしてしまう懸念は、非常に現実的なものであることを覚えておく必要がある」。ロシアの中央銀行総裁を務めたセルゲイ・ドゥビニン氏は、米側が離脱を表明する前に放映されたテレビ番組でこう述べた。
ドゥビニン氏は、ソ連を無茶な軍拡競争に誘い込んだ冷戦期の成功戦略を、米国が再び再現しようとしていると分析。ロシアは米国と「対等」であることを目指すのは避けるべきで、賢明な対応が求められると述べた。
１９９１年のソ連崩壊の直前、モノ不足でスーパーの棚が空になったことは、今でも一定以上の年齢層の国民の記憶にこびりついている。ソ連は米国との競争に負けないために巨額の予算を軍事産業につぎ込み、消費者の苦境は無視した。
「米国人は、ミサイルや原子力潜水艦や戦車の生産で米国に張り合おうとしたのがソ連崩壊の一因だったということを覚えている」と、軍事専門家のビクトル・リトブキン氏は国防省が運営するテレビ局の番組でこう語った。
「彼らは今、同じことを繰り返そうとしている」
＜米国と張り合うコスト＞
ＩＮＦ廃棄条約の停止を受けて、米露両政府は、それぞれこれまで禁止されていた短距離や中距離の地上配備型ミサイルを開発するとしている。ロシアは、２０２１年までに配備を完了したいと表明している。
ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、新たな地上配備型ミサイル発射装置２種類の開発予算は、今年度予算の一部から振り分けることで捻出すると述べた。
ロシアは国防費や国家安全保障関連費の全貌は公表していないものの、約１８兆ルーブル（約３０兆円）の今年度予算の３０％程度だとしている。
原油からの歳入があるロシアは、財源に苦労しているわけではない。今年の財政黒字は、国内総生産（ＧＤＰ）の１．８％にあたる１兆９３２０億ルーブルに上る見通しだ。外貨準備高は、世界５位の４７８０億ドル（約５２兆円）だ。
だが予算は、ロシアの困難な地政学的状況や、プーチン氏本人が置かれた複雑な国内政治事情に従って、すでに配分が決まっている。そこからミサイル予算を捻出するには痛みを伴うだろう。
ロシア政府は、新たな西側の制裁に備えて２０００億ドルのキャッシュを集めようとしており、同時に巨額の財政支出で老朽化したインフラの更新や生活水準の引き上げをはかろうとしている。
長年にわたる実質所得の減少や物価の上昇、付加価値税の引き上げに加え、不人気な年金受給開始年齢の引き上げ計画などで国民に不満が出始めており、プーチン氏は成果を出すプレッシャーにさらされている。
ロシアの監査法人ＦＢＫの戦略分析研究所のイーゴリ・ニコラエフ所長は、プーチン氏が新たな軍拡競争の予算を作るには、他の予算を削る必要があるだろうと指摘。社会向けの支出を縮小したり、政府系ファンドの資金に手を付けたりせざるを得なくなると予想する。
もし軍拡競争が加速すれば、このようなシナリオが現実になる可能性が高まる。だがプーチン氏は、現在の政治情勢では国防費の増額に消極的だろうと、ニコラエフ氏は言う。
「実質所得や支持率の現状を考えれば、理想的ではない。国家プロジェクトの支出を削れば、反発も招くだろう」と、同氏は付け加えた。
昨年再選を果たして任期が２０２４年までとなったプーチン氏は、差し迫った政治的圧力に直面しているわけではないが、支持率はこの１３年で最低の水準に落ちている。今月行われた世論調査では、国が正しくない方向に向かっていると答えたロシア人の数が２００６年以降で最高になった。
ワシントンの動きに対し、プーチン氏が新型ミサイル開発も含めた同等の対抗措置を取ったことで、すでに怒りをあらわにしている国民もいる。
「新たな軍拡競争は楽しいのか」と書いたのは、ブロガーのウラジーミル・アキモフさん。「道路を修復して、国中の人が住んでいる木造の小屋を解体することから始めたらどうなのか」と、貧困対策に予算を使うよう訴えた。<iframe id="teadsConsensu" src="https://cmp.teads.mgr.consensu.org/index.html" frameborder="0" scrolling="no" data-gtm-yt-inspected-341207_491="true"></iframe><iframe id="teadsConsensu" src="https://cmp.teads.mgr.consensu.org/index.html" frameborder="0" scrolling="no" data-gtm-yt-inspected-341207_491="true"></iframe>
