観光大国を目指せ──サウジアラビアの熱き挑戦

中東の石油産出国はどこも脱石油政策をとって、産業構造を変えようとしている。サウジアラビアもその典型例で、まずは観光業を起こそうということである。

中東は戦火が絶えないから、観光客は敬遠しているがアラビア半島のサウジアラビアとかバーレーンへは多くの観光客が訪れている。２０１７年のサウジアラビアへの観光客は１６００万人で世界で２１番目、ペルシャ湾に面した小国のバーレーンも８１１万人であった。

 

サウジアラビアはイスラム教の聖地メッカがあったり、名跡が多いので、今までも観光客が多く訪れているがそれを更に増やそうというわけ。

以下ニューズウィークの記事に依る：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

古代遺跡マダイン・サーレハには砂岩に装飾を施した墓石群が並ぶ　UNIVERSAL STOPPING POINT PHOTOGRAPHY- MOMENT OPEN/GETTY IMAGES

＜隠れた名所が豊富な産油国が、脱石油とイメージアップを掲げて国を挙げた取り組みに乗り出した＞

砂漠の真ん中でカメラマンが構図を決めると、被写体の女性は周囲の眺めに感嘆しながら、髪を翻して空を仰ぎ、砂を踏みしめてポーズを取った。

 観光客が遺跡の前でポーズを取る――中東ではごくありふれた光景だ。しかし、サウジアラビア北部の砂漠では「革命」に近い。唯一の問題は、この革命がどんな結果をもたらすか誰にも分からないことだ。

サウジアラビアは何十年も、それどころか建国以来ほとんど観光客にほぼ門戸を閉ざしてきた。外国人を大勢受け入れていないという意味ではない。サウジアラビアの総人口の3分の1以上は石油関連企業で働くアメリカ人やフィリピン人看護師、レバノン人コンサルタント、パキスタン人建設労働者などの外国人だ。さらにイスラム教の聖地メッカには毎年、巡礼者が大挙して押し寄せる。

だが労働者や巡礼者を除けば、外国人にとってサウジアラビアは世界でも特に入国しにくい国だ。湾岸協力会議（GCC）の他の加盟国は欧米のほとんどの国を対象に入国後でも申請できるビザを発行しているが、サウジアラビアは違う。

そのため、目ぼしい観光地はほとんどないと思われがちだ。数千年の歴史を誇り、文化的・地理的多様性に富む地域が多いにもかかわらず、時代遅れの宗教性と消費主義に縛られた砂漠ばかりの退屈な国というイメージが幅を利かせている。

こうした状況に多くのサウジ人は長年憤ってきた。国内で観光が盛んではないため、国民は休暇を外国で過ごしたがる。その証拠にロンドンの超高級住宅街ナイツブリッジにはサウジなまりのアラビア語が飛び交い、サウジアラビアとバーレーンを結ぶ海上橋キング・ファハド・コーズウエーは週末には大渋滞する。

サウジアラビアに有望な観光スポット候補がないわけではない。紅海沿岸ではエジプト側の高級リゾートのようなサンゴ礁やビーチが、対岸で見られる乱開発や汚染を免れている。ジッダやディルイーヤなどの都市の歴史的建造物も見事だ。特に北部は現地の人々もめったに訪れないが、絶景の中に何千年も昔の古代遺跡が、中東の他の地域のような観光の飽和状態とは無縁の形で残っている。

イメージアップが課題に

政府も観光振興策を打ち出してはきた。最近ではアブドラ前国王時代に初めてツアー客対象の「観光ビザ」が登場し、一部の観光地で観光インフラ開発が進められた。だがこうした取り組みは一時的で、限定的な成果に終わってきた。

風向きが変わったのはムハンマド・ビン・サルマン皇太子が台頭してからだ。皇太子が進める経済改革計画「ビジョン2030」は石油依存からの脱却と同時に、国際社会でのイメージアップも目指す。国内外からの観光客を増やすことも主要目標の1つだ。

「サウジアラビアが観光開発を重視していることは恐らく、同国の多様化のための取り組みの中で特に有望だろう」と、米保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所の研究者カレン・ヤングは言う。

巨費を投じた取り組みの成果は、早くも各地で表れている。主要都市では看板やチラシでイベントを告知。これまでわざわざ周辺国に出掛けてエンターテインメントを楽しんでいた国民を引き付けるのが狙いだ。 

18年秋にはオンラインでのビザ申請も導入された。こちらは12月にディルイーヤで開催された電気自動車のプロレース「フォーミュラE」開幕戦などの観戦に来る外国人が対象だ。

アラビア半島最大のサウジ文化の祭典「ジャナドリア祭」など歴史ある祭典も、外国人観光客の誘致に乗り出し、それが性差別的な規制の緩和につながっている（今年、ジャナドリア祭は史上初めて独身者と家族連れの日を別にすることをやめた）。

 

国民の間では早くも観光客の増加による悪影響への不満も聞かれるが、政府はサウジ社会の保守派を挑発しないよう対策を講じている。政府の目下の目標が自国民による国内観光の振興であることを考えれば、社会的混乱は最小限で済みそうだ。

この意味で、政府による観光推進は経済だけでなく国家の威信の問題でもあると、専門家は指摘する。「サウジアラビアとその自然の驚異、考古学史、（イスラム時代以前も含めた）宗教史を探ることが、皇太子が権力強化の一環として培おうとしてきた愛国主義の大きな部分を占める」と、ヤングは言う。「国のアイデンティティーの世代交代であり、観光市場の最大の参加者であるサウジの若者を利用しようという取り組みだ」

政治への懸念は残るが

その中核となるのが、聖地メディナに近い歴史ある町アウルラだ。17年7月に勅令で創設された王立アルウラ地区委員会（RCU）は、この地域の観光インフラ向上を図り、最終的には年間最大200万人の観光客を受け入れることを目指している。「アルウラは実験場だ」と、サウジ人政治アナリストで米イースト・ウェスト研究所の研究員であるサイード・アル・ワハビは言う。

アルウラは確かに注目に値する。切り立つ砂岩の崖は絶景であると同時に、ここを発祥地とするさまざまな文明の碑文や彫刻などの宝庫だ。近郊のマダイン・サーレハの壮大な遺跡は古代ナバテアの遺跡としては隣国ヨルダンのペトラ遺跡に次ぐ規模で、しかも物売りや人混みに悩まされる心配はない。何より、この冬初めて開催された「タントラの冬」祭りでは、住民が男女の別なく、外国人観光客を心から歓迎し、地元の歴史的財産を誇りにしているのが伝わってくる。

 

中国の5Ｇ覇権、米国の切り崩しで「大損」の可能性

 

中国の5Ｇ覇権、米国の切り崩しで「大損」の可能性

アメリカ政府は、欧米やアジアの先進国にファーウエイの製品を使わないよう陰に陽に圧力をかけ続けその結果が、中国の通信機器の輸出が停滞し、大損している可能性があるという。中国バッシングは、それなりの理由はあろうが、日本バッシングのときと同じく、人種差別の側面もあるのではないかと感ずる。

 

［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国政府は次世代高速通信規格「５Ｇ」の覇権争いに勝つため膨大な資金をつぎ込み、国内企業を支援している。しかし米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を購入しないよう欧州諸国に対する政治的な働き掛けを強めており、中国は結局のところ通信機器の輸出が滞り、資金が回収できない羽目に陥る恐れがある。

 

中欧を歴訪中のポンペオ米国務長官はファーウェイ製品を使う国との同盟関係の維持は困難と警告し、セキュリティー面での不安が全世界で取り沙汰されているファーウェイに対して再び攻撃を浴びせた。

こうした米国の反発はやっかみだと指摘する声もある。一部の統計からは、５Ｇ技術で中国が米国よりも優位に立っている状況が読み取れる。デロイトによると、中国は２０１５年以降の無線インフラ向け投資の累計が米企業の合計を２４０億ドル上回り、さらに今後数年間で５Ｇに４０００億ドル前後を注ぎ込む計画だ。国民１人当たりの電波塔の数も米国の３倍に達している。

中国は国内市場の制圧を足掛かりに世界標準を征し、国内企業は超高速で機器を接続するための技術を基に、特許やソフトウエアの開発が可能になるかもしれない。しかしこうした大掛かりな投資計画は統計が示すよりもリスクが大きい。

ほとんどの国の通信大手はまだ５Ｇ向け投資にそれほどのめり込んでいない。これにはいくつか理由があるが、初期コストの早期回収が難しいというのがその１つだ。一方、中国政府の戦略は範囲が広大で、たとえ中国移動（チャイナ・モバイル）(0941.HK)のような国内通信大手が５Ｇサービスから利益を上げることができなくとも、関連機器を製造しているメーカーは利益が手に入るような絵図となっている。クレディ・スイスの試算によると、通信機器大手ファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)は海外市場での合計シェアが２５％ないし３０％に達しており、海外通信大手への製品販売ですぐにもうけが得られる態勢にある。消費者にも恩恵があるかもしれない。中国の５Ｇ技術はそこそこの性能で価格は手ごろだと評価されている。

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米政府は、中国のこうした収益源を断ち切ろうとしている。目論見が成功すれば、中国政府はその穴を埋めるため、国内通信網の構築で国内通信大手への依存を高めざるを得なくなるだろう。そうなれば大規模な５Ｇ戦略は瓦解し、補助金の負担は国内ですべて負うことになる。関連するソフトやサービスへの投資もリターンの先行きが暗くなる。こうなると中国としては５Ｇで投資競争に勝利しても実入りがないという痛い敗北を喫することにりかねない。

トランプ政権のＡＩ推進戦略に足りない「知能」

 

 ロイターがトランプ大統領のAI戦略は結構だが、予算措置をしていないのに懸念を表明。AI開発には基礎研究費を投入しないと成果が出ないし、成果が出るまで長い時間がかかることを指摘していたが、日本のノーベル賞研究者がこぞって、日本は基礎科学に対する投資がなく数年先から日本から新たな研究開発成果は出なくなると警告していると同じ指摘をしていたのが印象的である。

［ニューヨーク／ワシントン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米政府が人工知能（ＡＩ）を推進することは合理的だが、もう少し「知恵」を使った方がいいのではないか。

 

トランプ米大統領は１１日、ＡＩ研究を最優先に位置付ける大統領令に署名したが、新たな予算は付けなかった。これは、一部の懸案事項に対する現政権の姿勢を踏襲しているが、他の懸案事項に対する姿勢からは驚くほどかけ離れたものだ。

ＡＩに改めて取り組む理由の中でも大きいのが、中国の存在だ。米政府は、テクノロジー部門での中国の野望を懸念している。現在行われている通商協議で、中国側に知的財産窃盗問題への対応を求めているのも、米企業が競争力を失わないようにするためだ。

商務省は昨年１１月、ＡＩも含む特定の技術の輸出を減らす提案について、パブリックコメントを募集した。輸出が削減されれば、米企業による一部製品の中国を含めた海外輸出が制限される。

ＡＩを国家安全保障上の優先事項に位置付けることは、有益かもしれない。新たな予算が全く組まれなかったとしても、省庁はスマートシステムの開発により多くの予算を割り振るようになるだろう。それは、研究資金を探している研究者や、売り込み先を探している企業の「保険」となるだろう。

技術移転の制限も、米国の優位維持に役立つかもしれない。産業スパイは新しい現象ではない。１７００年代に米ニューイングランド地域の繊維産業を発展させたのは、盗用された英国のノウハウだった。だが中国の攻撃性は突出している。

それでも、トランプ氏は時流に逆らおうとしている。

世界の仕組みを解明し、医学や新素材やエネルギーに大きな進歩をもたらすこともある基礎研究は、政府の予算次第であることが多い。米科学振興協会によると、連邦予算全体に占める調査研究関連予算の割合は、この６０年で低下している。企業の調査研究支出はこの間増加しているが、民間セクターは、成果が出たとしても数十年後になる可能性がある研究にはそれほど熱心ではない。

移民の促進も有効だろう。米政策基金によると、２０００─２０１７年にノーベル化学賞、医学・生理学賞、物理学賞を受賞した米国人の４割近くが移民だった。外国生まれの人の割合は、米人口の１５％未満だ。

米政権が本当にＡＩに真剣に取り組むのならば、基礎研究のための新たな予算を組み、海外からのスキル流入を促すことが、より賢明な道だろう。

トヨタ「レクサス」が8年連続首位＝19年米自動車耐久品質調査

 

 

ロイターによると、トヨタ「レクサス」が8年連続首位（19年米自動車耐久品質調査）という。未だ、落ち目の日本も勝手の高品質製品を提供できているのだ！

［１３日　ロイター］ - 米調査会社ＪＤパワーの２０１９年米自動車耐久品質調査（ＶＤＳ）で、トヨタ自動車(7203.T)の「レクサス」が８年連続で首位となった。

この調査は、購入から３年経過した所有者に車の不具合を聴取し、１００台当たりの不具合件数を点数化したもので、数値が低いほど品質が高いことを示す。 レクサスの不具合件数は１００台当たり１０６件。独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)傘下のポルシェとトヨタがそれぞれ１０８件の２位だった。

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCAU.N)の「フィアット」ブランドは最下位に転落した。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)が２０部門中５部門、トヨタは４部門でそれぞれ１位に輝いた。