離脱懸念で英企業の調達コスト上昇

英国はEU離脱で経済が停滞するのではという予測が多いが、実際に離脱前から、企業の調達コストが上昇しているという。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から「合意なき離脱」に陥る事態が懸念される中で、年内に１３００億ドル強の社債が償還を迎える英企業は、資金調達コストの上昇に直面している。一部の社債利回りは、新興国企業並みに跳ね上がるほどだ。

 

 

　２月１４日、英国が欧州連合（ＥＵ）から「合意なき離脱」に陥る事態が懸念される中で、る英企業は、資金調達コストの上昇に直面している。ジャガー・ランドローバーの英ソリフル工場で２０１７年撮影（２０１９年　ロイター/Darren Staples）

自動車メーカーのジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）が最近、社債の満期到来で返済が必要な１０億ドルの調達に債券市場は利用せず、代わりの手段を探すと表明したことは、こうした英企業が置かれている窮状を如実に物語る。

ＪＬＲの財務責任者ベン・バーグバウアー氏はロイターに「現在の社債発行環境は全般的にあまり好ましくなく、当社の債券はこのところのわれわれの業績を反映して額面未満で取引されている」と語り、ブレグジット（英のＥＵ離脱）がさえない市場環境を生み出す１つの要素になっているのは間違いないと付け加えた。

フィッチは５日、ＪＬＲの格付けを引き下げ方向で見直すと発表し、その理由としてブレグジット関連リスクを挙げている。

リフィニティブのデータに基づくと、１月の英企業の起債額はわずか４億７８００万ドルと、１年前の２３億５０００万ドルから急減した。これは世界経済の先行きが低調なことも関係している。ただリンク・アセット・サービシズによると、ブレグジット関連リスクは、ただでさえネットベースで過去最高水準の債務を抱える英企業の立場をより困難する材料だ。

特に合意なき離脱が実現した場合、多くの英企業は債務の借り換えが厳しくなったり、コストが割高になってもおかしくない。

投資家は既に英企業の社債保有に際して、同じ格付けの欧州企業債の利回りに最大５０ベーシスポイント（ｂｐ）を上乗せする「ブレグジット・プレミアム」を要求している。

ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントのシニア・ファンドマネジャー、パオラ・ビンズ氏は、スイスのチューリッヒ保険が今週ドイツ国債利回りに２７５ｂｐのプレミアムを加えた水準で起債したが、同じ「Ａ」格付けの英プルデンシャルの社債は、英国債プラス４００ｂｐの利回りが求められていると述べた。

合意なき離脱となれば英金融セクターの調達コストはさらに５０─１００ｂｐ高まるだろうという。

英国がＥＵとの緊密な関係を保ったまま離脱してくれれば、多くの投資家の懸念は払しょくされる。とはいえそれがはっきりしない限り、起債手続きを仕切る銀行や投資家は心もとない。

あるバンカーはロイターに、英企業にとってとりわけユーロ建ての起債が非常に難しいと語り、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループによる昨年１１月の５億ユーロの起債案件を引き合いに出した。それによると、同社は事業モデルがいかにグローバルかを延々と説明したものの、主としてフランスの多くの投資家は、既発社債がロンドン証券取引所で取引されている点から「英国銘柄」とみなし、投資を敬遠した。

＜ポンド建て市場にも不安要素＞

Ｓ＆Ｐグローバルは、合意なき離脱が起きた場合、約２０社の格付けが悪影響を受けかねないと警告している。これはＳ＆Ｐが格付け対象としている英企業の１割に相当する。これまで住宅金融や大学、自治体といった公的セクター４３社の半数は格付け見通しを「ネガティブ」としており、そうした企業はいずれもコスト高、減収などのリスクを抱えているとみられる。

ポンド建て社債市場は英企業にとってまだしも友好的だが、同市場に依存する公益、住宅、金融といったセクターは英国経済の動向と連動している。そして投資家の間では、合意なき離脱は英国を景気後退（リセッション）へ突入させるのではないかとの不安がくすぶる。また政治的に見て、野党・労働党が政権を獲得すれば、これらのセクターは国有化される恐れも出てくる。

ＰＩＧＭフィクスト・インカムの欧州社債チーム責任者エド・ファーリー氏は「『もしあなたがポンド建て市場に関与する必然性がなく、英企業には根本的な問題があるとすれば、なぜあえて同市場に向かうのか』という話がある。つまりブレグジットを巡る情勢の悪化が心配されるなら、英企業の社債に対する需要は非常に冷え込むということだ」と指摘した。

＜拾う神も＞

それでもナショナル・グリッドが２億５０００万ポンドの起債に成功したのは、なお買い手がある証拠だとの声が聞かれる。この案件には１７億ポンドの応募があり、新発プレミアムはほぼゼロだった。

フィッチも、自動車や航空宇宙、不動産、エアライン、そして特に小売りはブレグジットの逆風を一番強く受けると予想しつつ、大半の企業は業績と利益率の面で痛手を被りながらも何とか乗り切るだろうとみている。

投資適格級未満のポンド建て社債は魅力的だと考えているのは、サクソバンクの債券スペシャリストのアルテア・スピノッツィ氏だ。利回りが新興国と同じ５─６％前後に達しているアストン・マーティンやヴァージン・メディアの社債を取り上げ、フィリピンの１０年国債利回りが３．８０％付近にある点からすれば、よりなじみのある英国資産を買う方が理にかなっているとの見方を示した。

 

次世代WiFi6とは？

 

次世代無線規格｢Wi-Fi 6｣が利用可能になる。 ｢802.11ac｣は｢Wi-Fi 5｣、｢802.11n｣は｢Wi-Fi 4｣となり、より高速希望者はWiFi6が使えるようになる。対応するルーターなどの機器は２０２０年になってからではあるが、同時にスマホ回線も５Gとなり、最大20Gbpsという高速通信が実現されます。

現在では光ブロードバンドを使ってもLAN ケーブルで使えば、①装置だけなら１Gbps近くなるが、WiFiだと１００Mbpsが精一杯。これがWifi６では数代の機器でも１Gbpsで使えるので、アプリもいろいろ広がる。唯機器の値段、たとえばルーター、現在のWiFi５だと精々１万もしないが、４，５万にはなる。

 

Image: Wi-Fi Alliance

 

韓国議長「日本、盗っ人たけだけしい」 謝罪要求に反発

 

韓国の要人の発言、聞くに堪えない。先日の外相会議においても韓国外相は、韓国国会議長発言に日本からは謝罪と訂正要求は出ていないと発言。河野外相が反論していたが、河野外相が嘘を言っているとは思えない。今のところ、市民レベルでは、対立までには至っていないが、じわじわ、嫌韓感情は表に出ていないが今のままでは時間の問題。安部政府、声明を出すのはもう結構。具体的な行動で、キチンと手を打ってくれ！

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は韓国の聯合ニュースが18日報じたインタビューで、元従軍慰安婦問題で天皇陛下に謝罪を求めた自らの発言に対して日本が謝罪と撤回を求めたことについて「謝罪する側が謝罪しないのに、なぜ私に謝れというのか」と反発した。また「盗っ人たけだけしい」と批判した。

 

 

慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求める発言をした、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長=共同

文氏は日本の対応を「（内政で）窮地に追い込まれた安倍首相の戦略的思考だ」と解説。2月末の米朝首脳会談を控え、「韓米日の連携強化を考えるのが政治家の役割だ」とし、「この問題（慰安婦問題）をなぜ焦点にするのか。国内向けだ」との持論を展開した。

文氏は米ブルームバーグ通信とのインタビューで天皇陛下を「戦犯の主犯の息子」と表現。「そんな方が（元慰安婦の）おばあさんの手を握り『本当に済まなかった』と一言あれば（問題は）解決する」と語った。

これを受け、安倍首相は13日の衆院予算委員会で、文議長の発言に関し「多くの国民が驚き、怒りを感じただろう。極めて遺憾だ」と述べ、謝罪と撤回を求めていた。

ボーイングの売上高、初の１千億ドル超 今年も増加予想

 

 

ボーイングの昨年度の売上が１０１０億ドル(１１兆円）と初めて１千億ドルを超えたという。それにしてもトヨタは２９兆円ですごい。日本の売り上げ上位は

1	トヨタ自動車	29兆3795億1000万円
2	本田技研工業	15兆3611億4600万円
3	日本郵政	12兆9203億7500万円
4	日産自動車	11兆9511億6900万円
5	日本電信電話	11兆7995億8700万円
6	JXTGホールディングス	10兆3010億7200万円
7	日立製作所	9兆3686億1400万円
8	ソフトバンクグループ	9兆1587億6500万円
9	ソニー	8兆5439億8200万円
10	イオン	8兆3900億1200万円
11	パナソニック	7兆9821億6400万円

 

 

ボーイングの売上高が、創業以来初めて１０００億ドルを突破した/Courtesy Boeing

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米航空機製造大手「ボーイング」は３０日、昨年の売上高は１０１０億ドルと創業１０２年の中で初めて１０００億ドルを突破したと発表した。

商業用航空機や軍用機の販売増加が支えた。商業用航空機の引き渡しは過去最高の８０６機を記録。前年比で約６％増で、収益を５％押し上げる要因となった。商業用航空機部門での収益は４５％増だった。

昨年の全体的な業績は市場の予想を上回る水準とし、米中貿易摩擦などの影響も押し下げ要因とはならなかった。今年はさらなる業績の向上を期待し、１０９５億ドル～１１１５億ドルを見込んでいる。

国防や宇宙部門などでの売上高は１３％増だったが、利益は低減した。

イギリス、東南アジアに軍事基地を検討 「再び世界的な影響力を」と国防相

 

EU離脱で先が苦しいはずの英国が南沙諸島に空母を派遣するというニュースがあったが、さらに、東南アジアに軍事口を作るという。いったい何を狙っているのか？　経済的もくろみ、特に武器輸出を目論んでいるのではとCNN が報じていた。

　

イギリスが東南アジアに海軍基地を置く計画を進めている。ギャビン・ウィリアムソン国防大臣が英紙テレグラフのインタビューで、ブレグジット後の新たな英国の軍事プレゼンスを構築するためだと語った。イギリスがかつて植民地・保護領としていたシンガポール、ブルネイが候補に上がっている。実現すれば、南シナ海の実効支配を進める中国に対抗する「航行の自由作戦」などで、アメリカのアジア太平洋戦略を補完する前線基地となる。

◆単なる思いつきではない
　3月29日のEU離脱を控え、ウィリアムソン国防大臣は年末のテレグラフ紙のインタビューで、「今は、我が国にとって第2次世界大戦後最大の転換点だ」とし、「今こそ再び真のグローバル・プレイヤーになるときだ。私は、軍がその重要な役割を果たすと考えている」と語った。

　この発言の背景には、イギリスが進める海外海軍基地建設計画がある。東南アジアとカリブ海の２ヶ所に建設する計画で、特にアジアへの進出は日本との軍事同盟関係を直接的に強化するものともなるだろう。英防衛筋は具体的な候補地にシンガポール、ブルネイを挙げている。ウィリアムソン国防大臣の発言は、第2次大戦前の大英帝国の栄光を取り戻す決意表明にも聞こえるが、「今のイギリスに基地建設を実行できるだけの資金と戦略的ビジョンはあるのか？」という懐疑的な見方も多い。

　しかし、「最近のイギリスの防衛戦略を検証すると、アジアでの基地建設は単なる思いつきではなく、ここ数年の動きの論理的な延長線上にあるものだと分かる」（CNN）など、イギリスの本気度を強調する報道も多い。英海軍は、昨年後半だけでも、8月に強襲揚陸艦「アルビオン」が日本に親善訪問した後に南シナ海で「航行の自由作戦」を行ったほか、12月23日にはフリゲート艦「アーガイル」などが日本の本州南方の太平洋で初の日米英共同訓練を行うなど、アジア太平洋地域で積極的な活動を展開している。

 

英国のアジア海軍基地建設には、経済的な目論見もあると見る識者も多い。イギリスは世界第6位の武器輸出国（2013-17年）だが、近年はEU域外への輸出の割合が増えており、ブレグジット後はそれが加速すると見られる。EU離脱の反動で一時的な経済後退期が訪れると予想されるなか、英国経済はアジア太平洋地域への武器輸出拡大に活路を見出したいところだろう。「アジアの基地は武器のショールームとなる。大口の武器取引は、ポスト・ブレグジットの英国経済の大きな原動力となる」と、CNNは報じている。

　ここでも、中国が最大のライバルとして立ちはだかる。中国も近年アジアへの武器輸出に力を入れており、先日も、国営新華社通信がパキスタン向けのミサイルフリゲート艦を建造中だと誇らしげに報じたばかりだ。オーストラリアとフリゲート艦の大型契約を結んだばかりで、さらに販路拡大を目論むイギリスとしては、看過できない動きだ。

　アジア基地に駐留する艦隊の編成も気になるところだ。ワシントン・エグザミナー誌は、英海軍が誇るアスチュート級原子力潜水艦を最低１隻は常駐させるべきだと主張する。ステルス性能とそれを打ち破る高性能レーダーやソナーの有無が勝負の分かれ目になる現代戦において、その両方を備えたアスチュート級が太平洋地域で活動する米海軍のバージニア級原子力潜水艦とタッグを組めば、「見えない戦力として敵の脅威となる」と同紙は言う。原潜を配備することにより防衛や牽制だけでなく、高い攻撃力を備えた基地とし、中国を追い込みたいという意見だ。水上艦中心の艦隊では、太平洋戦争で日本海軍に惨敗した英海軍のトラウマを繰り返しかねないというのだが……。