2020年春、IPA（情報処理推進機構）が運営する国家試験「基本情報技術者試験」で選択できるプログラミング言語からCOBOLが消え、Pythonが新たに採用される。
前身の第二種情報処理技術者試験が産声を上げた1970年からCOBOLは50年間にわたって出題され続けた。だが2020年春の試験からはPythonに入れ替わる。
「Python」は、1991年にオランダ人のグイド・ヴァン・ロッサム氏によって開発されたプログラミング言語.
Cobolは保守用として学ばれていたにすぎず、近年は、Pythonの利用率が３０％とJava すらも凌駕しているからIPAの判断は遅すぎたくらい。
PYPL PopularitY of Programming Language http://pypl.github.io/PYPL.html
［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 韓国のサムスン電子は、新たな貿易摩擦に巻き込まれた。日本が半導体やスマートフォンのディスプレーに不可欠な３品目について、韓国に対する輸出規制を強化したからだ。最も打撃を受けるのが、サムスンかもしれない。折しも同社は第２・四半期の不振から業績が持ち直すと見込んでいたところだった。
日韓両国は、第２次世界大戦中の元徴用工への補償を巡る問題で対立している。昨年には韓国の最高裁が、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命令。安倍晋三首相はこの判決を非難し、１９６５年の日韓基本条約とそれに付随した請求権放棄の協定に違反していると主張した。
そして今週、日本側が韓国の泣き所である重要なハイテク分野に狙いを定めた対抗措置を打ち出した。今後日本企業は、韓国の取引先に該当製品を出荷したい場合、個別に政府の許可を申請しなければならない。この手続きは９０日もかかる可能性がある。規制対象になったスマホディスプレー用の「フッ化ポリイミド」などの３品目は、世界生産量の７０─９０％を日本が占めると報じられている。そのため韓国にとって極めて重要な技術と輸出セクターの足場が揺らいでいる。
韓国は既に国内の成長減速に歯止めをかけようともがいている。さらに米中貿易摩擦がもたらす緊張や、スマホやデータセンターを動かすサーバーに使われる半導体需要の鈍化によって逆風は強まりつつある。
そこに日本との紛争が加わり、サムスンが期待していた業績回復には暗雲が一段と垂れ込めている。サムスンは５日、第２・四半期の営業利益が前年同期比５６％減の６兆５０００億ウォン（５６億ドル）になるとの見通しを示した。同社の最も大事な収益エンジンであるメモリーチップの価格が、供給過剰によって圧迫されていることが主な原因だ。得意先の１つ、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米政府の禁輸措置を受けているのも、足かせとなっている。
今のところ投資家は、これらの問題があっても年後半には半導体需要が回復すると見込んでいる。サムスンの株価上昇率は１月以降で２０％近くに達し、向こう１２カ月の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１２倍と、１年前の２倍弱に高まった。
ただし世界のサプライチェーンが混乱し続ければ、ハイテク株のバリュエーションも変調を来すはずだ。
貿易にしても、データが古いが、韓国の対外輸出では日米の合計が全体の１７％であるのに対し中国が２４％、しかし、輸入では、日米が21.6%｢に対し、１６．５％。重要なお客様である中国の輸出入は、輸出超過で、中国からすれば、体感貿易不均衡は是正するであろう。日米から基本技術を買って中国に輸出し経済を支えている様子が窺い知れる。
中国にとっての韓国の存在意義は低く、韓国に何を期待しているのであろうか? たぶん、取り立てて言うようなものは無い。韓国の強い半導体やスマホ、中国の製品の向上ぶりは、韓国技術を必要としていないし、自動車においてもしかり。存在意義が低いどころか全くない!
日韓は、経済でも協力してゆかねばならないのに、対日強硬路線で、政治ではギクシャクしていたが更に民間レベルでもおかしくくなった。文政権は真剣に日韓関係の改善に全力を投じないといけない。さもないと、他の韓国大統領経験者と同じような末路を歩むことになる。
［ソウル ５日 ロイター］ - 日本政府が韓国向けの半導体材料輸出に対する規制を発動したことを受け、韓国では日本製品のボイコットを呼び掛ける動きが出ている。
日韓関係は、第２次世界大戦中、日本が韓国を占領していた時代の従軍慰安婦や徴用工を巡る問題がしこりとなっている。
韓国では昨年から元徴用工訴訟で被告の新日鉄住金（現：日本製鉄）(5401.T)や三菱重工業(7011.T)に賠償を命じる判決が出た。
日本は、１９６５年の日韓請求権協定によって徴用工問題は解決済みとの立場で、判決は受け入れられないと反発している。
こうした状況のなか、日本政府が４日発動した輸出規制は、韓国のサムスン電子(005930.KS)やＳＫハイニックス(000660.KS)などの資材調達に影響を及ぼし、ひいては世界規模で半導体やスマートフォンの供給にも支障をきたす可能性がある。
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今週、ソウル市内の日本車ディーラーや小売店の前で抗議行動を行った団体「Movement for One Korea」のChoi Gae-yeon氏は「ボイコットは市民が怒りを表す最も手っ取り早い方法だ」と述べ、「多くの人々が日本政府の態度に怒っている」と述べた。
また、青瓦台（韓国大統領府）のウェブサイトに掲載された、日本製品のボイコットや日本への観光旅行中止を訴える嘆願書には５日までに２万５０００人近くが署名した。
１カ月に２０万人の署名を集めた嘆願には韓国政府が対応しなければならないことになっている。
ソーシャルメディアでは一部韓国ユーザーが、「ボイコット・ジャパン」というメッセージを投稿し、トヨタ自動車(7203.T)やファーストリテイリング(9983.T)傘下のユニクロなど、ボイコットされる可能性のある日本ブランドのリストへのリンクを共有した。
トヨタ、ファーストリテイリングの各韓国法人のコメントは現時点で得られていない。
ＴＶ報道で、同性愛者が夫婦として認めるよう裁判を起こしたという報道がたまにあり、弁護士が、これを認めないのは人権無視と騒いでいたが、同性愛者は、男女の夫婦と同じことできるわけではなく、人権を認める事と夫婦と認める事とは全く関係ない。弁護士と言うのも考え物だ!
LGBT , またはGLBT は、 lesbian, gay, bisexual, and transgenderの略称で、1990年代になって使われた単語の様である。そのころから、アメリカではＬＧＢＴ者の人権を認めろと言う運動が起きて、ＡＣＬＵ（American Civil Liberties Union）なる組織は、100万人の会員がいると言うが、あくまで人権として尊重せよと言う事である。ＡＣＬＵは、1986年には ＨＩＶ患者もいれていて、the Lesbian Gay Bisexual Transgender and HIV Projectとしているとのこと。
【ＷＳＪワシントン】米労働省が5日発表した6月の雇用統計では、予想以上に力強いペースで雇用が拡大したことが明らかになった。これにより、雇用減速懸念が和らぐとともに、海外からの逆風にさらされている国内景気が押し上げられる可能性が示された。
6月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比22万4000人増加し、予想を上回った。
失業率は小幅上昇し、3.7％となった。より多くの労働者が仕事を求めて労働市場に参入したことが影響した。
