仏ボルドーで41.2度を記録 欧州で今年2度目の熱波

BBCによると、仏ボルドーで41.2度を記録　欧州で今年2度目の熱波。温度地図を見ると、フランス、ドイツの熱波がものすごい。赤道直下のアフリカ諸国と同じくらい熱い。専門家は、気候変動が原因で、このような異常気象が今後さらに発生するだろうと指摘する。

41.2度を記録した仏ボルドーでは、広場の水場に多くの市民が集まった

西欧各地が今夏2度目の熱波に襲われている。フランス南西部ボルドーでは23日、最高気温が41.2度に達し、観測史上最高を記録した。仏気象局によると、ボルドーでのこれまでの最高は、2003年の40.7度だった。

今週にはベルギーやドイツ、オランダなど欧州全域で、これまでの最高気温を塗り替えることになると予測されている。

世界気象機関（WMO）のクレア・ナリス報道官によると、今回の熱波には「気候変動の特徴」がみられるという。

「今年6月に経験したように、熱波の発生の頻度が高まっている。発生時期が例年より早まっているほか、さらに強烈なものとなっている」

どれほど高温になるのか

フランスの大部分では、4段階ある警戒レベルのうち2番目に高い「オレンジ色」の警戒が発令されている。

仏気象局によると、首都パリでは25日にも最高気温を更新するおそれがある。同市での観測史上最高は1947年に記録した40.4度。

今回の熱波は、2003年8月にフランスを襲った熱波と比較されている。この時は、1万5000人近くが死亡した。

熱波を受け、フランス電力公社（EDF）は原子力発電所で使う冷却水が温まらないよう、南部の原子力発電所で原子炉2基の操業を一時停止した。

自転車競技レース「ツール・ド・フランス」では、選手の熱中症を防ぐために給水所を増設し、氷のフットバスを設置した。

また、フランス政府は熱波による「経済的理由」から、午後1～6時の動物輸送を禁止した。

Image caption欧州各地での記録的高温の予測（7月25日時点）　出典：BBCウェザー

このほか、最高気温が40度に達する可能性がある国は以下の通り：

• ベルギーは、同国全域に気象警戒レベルの中で最も高い「赤色」を発令した。「赤色」が発令されたのは、現在の警戒レベルシステムが導入されてから初めて
• スペインでは、先月壊滅的な山火事に見舞われたサラゴサ地方に、警戒レベル「赤色」を発令した。欧州委員会のコペルニクス気候変動サービスは、スペインとポルトガルでの山火事の発生リスクが高まっているとしている
• オランダ政府は、高温に対処するための「ナショナル・ヒート・プラン」を発動した
• イギリスでは、今後、最高気温が35度を超えるとみられており、観測史上最も高い気温を更新する可能性がある

欧州では6月にも熱波が各地を襲い、観測史上最も暑い6月となった。

チェコやスロヴァキア、オーストリア、アンドラ、ルクセンブルク、ポーランド、ドイツで6月の最高気温を更新した。

気候変動との関係は

単独の事象を地球温暖化と結びつけることは難しい。

熱波などの異常気象は自然に発生するものだが、専門家は、気候変動が原因で、このような異常気象が今後さらに発生するだろうと指摘する。

19世紀後半の記録を見ると、工業化が進んで以降、地表の平均温度が約1度上昇していることがわかる。

ドイツ・ポツダムにある気候研究所によると、ヨーロッパで1500年以降、最も暑かった夏の上位5位は、すべて21世紀に入ってからだという。

科学者は、人為的な急速な温暖化は、地球の気候安定に深刻な影響を及ぼすと懸念している。

次の戦争では中・ロに勝てないと、米連邦機関が警告

ニューズウィークが「次の戦争では中・ロに勝てないと、米連邦機関が警告」と言う記事を出していた。米国平和研究所が７月13日に発表した98ページの報告書に基づいたと言う。こういう、政治的な意味合いでしかないものが多い。この記事がそういうものかは、ど素人には判断し切らないが。　インターネット時代になって、世界が小さくなり、首脳同士は、直接会って話し合う機会が多くなり、インターネットが世界を盗ぶつけていることが戦争抑止力になっているかと思うが、あくまで軍事力が均衡取れていることが条件であろう。均衡が崩れれば、武力進攻もありうる。

11月11日、珠海航空ショーでデモ飛行を行った中国のJ-20ステルス戦闘機　REUTERS

＜軍備刷新を着々と進める中国とロシアが手を組めば、アメリカの軍事的優位はあっさり崩れる＞

アメリカの軍事的な優位と安全保障は、軍拡で強大化するロシアと中国に大きく揺さぶられている──米連邦機関の最新の報告書がそう警鐘を鳴らした。

首都ワシントンの米国平和研究所が13日に発表した98ページの報告書は、米国防総省が今年1月に発表した2018年版国防戦略を詳細に検討し、ロシアと中国に対する「平和時の競争と戦時の紛争に勝つ方法を明示できていない」と断じた。

ロシアと中国は、国防戦略、国家安全保障戦略、2018会計年度国防権限法案など、トランプ政権が発表した重要な政策文書で、アメリカの最大のライバルとされている。両国とも軍備の刷新を進めており、世界におけるアメリカの優位を揺るがす主要な脅威として、トランプ政権は警戒を強めている。

「次の紛争で、米軍は受け入れがたい甚大な人的被害と多大な経済的損失を被る可能性がある。中国またはロシアとの戦争では、簡単に勝てないどころか、負ける可能性すらある。特に、同時に2つ以上の戦線で戦うことを余儀なくされた場合、敵の軍事力に圧倒されるリスクが大きい」と、報告書は警告している。

「加えて、敵はアメリカ国外で米軍と戦いつつ、アメリカ本国で破壊工作やサイバー攻撃など国力を衰弱させる攻撃を行う可能性があり、それを想定しない戦略立案は愚かで無責任と言わざるを得ない。アメリカの軍事的優位はもはや絶対的なものではなく、その事実がアメリカの国益と安全保障に及ぼす影響は深刻だ」

北朝鮮の核攻撃も想定

報告書はロシアと中国だけでなく、北朝鮮、イランとの紛争が起きる可能性も想定して、「次の国家対国家の戦争ではアメリカが負けることもあり得る」と警告。米軍が劣勢に追い込まれるシナリオをいくつか挙げている。

中国との紛争では2つのシナリオが考えられる。１つは、中国が台湾を急襲して武力統一を果たす場合。もう１つは、中国が領有権を主張し、軍事拠点化を進める南シナ海で、米軍が航行の自由を奪われる場合だ。対ロシアでも2つのシナリオが想定され、１つは「ロシア系住民に対する残虐行為があった、などの虚偽の報告」を受ける形で、ロシアがバルト３国に侵攻し、衛星攻撃ミサイルで米軍を機能不全にするというもの。もう1つは、「ロシアのハッカー集団がアメリカの選挙インフラに大規模なサイバー攻撃を行い」、やはりバルト３国の情勢が一気に悪化するというものだ。

北朝鮮との紛争のシナリオはこうだ。米朝間の緊張が高まり、トランプ政権が在韓アメリカ人の避難準備を進めると、北朝鮮側はそれを紛争の前兆と解釈し、在韓米軍基地を標的に核搭載ミサイルを発射。ただちに停戦に応じなければ、アメリカ本土に向けて大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射すると脅しをかける──。

報告書は、イランの軍拡と、中東でイランがテコ入れする武装勢力の影響力拡大も重大な脅威とみなす。イランが「こうした力を使って、ペルシャ湾岸における米軍施設と重要インフラに攻撃を仕掛け、航行の自由を妨げるなどして、アメリカとその同盟国に大きな損失を与える」可能性があると警告している。

「政略結婚」と侮れず

こうした懸念から、共和党のマイケル・ギャラガー上院議員（ウィスコンシン州選出）は先月、防衛専門誌に寄稿し、「中国とロシアの台頭でアメリカの安全保障は海での優位性にますます依存するようになっているのに」、米海軍の能力は低下する一方だと憂えた。

ロシアと中国は、世界のあらゆる地域でアメリカが覇権を握っているとみなし（米軍は世界中に約800の基地を持ち、他のすべての国の外国基地の合計を大幅に上回るとみられている）、それに対抗すべく互いに急接近している。中露の接近を「政略結婚」にすぎないとみる向きも多いが、米軍の一部高官はこの2国の継続的な共同歩調に警戒感を募らせている。

ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は先週、ノースカロライナ州のデューク大学で講演を行い、ロシアと中国は敵ではなく、アメリカにほぼ匹敵する競争相手とみているが、この2国の潜在的な脅威に対抗するため軍事力の維持は必要だと語った。

「競争が必ずしも紛争になるわけではない。しかしアメリカの軍事的プレゼンスに挑戦し、世界のあらゆる領域で米軍に挑戦し得る２つの国が現れた事実は無視できない」