世界経済、製造・建設業悪化で景気後退の瀬戸際?

 

ロイターによると、世界経済、製造・建設業悪化で景気後退の瀬戸際だと言う。ＪＰモルガンが発表した６月の世界製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）では、新規輸出需要指数が１０カ月連続で低下した。欧州とアジアに比べて景気悪化を比較的免れてきた米国でさえ、製造業と建設業全体にわたって成長失速の兆しが鮮明になっていると言うのが根拠。日本は今、オリンピック建設でにぎわっているがオリンピックが終われば、ハイそれまでで、先行きが見えないから、もしかしてこの推論は合っているかも。

［ロンドン　３日　ロイター］ - 世界経済は現在、製造業と建設業の景気が既に悪化しており、本格的な景気後退入りを食い止める最後のとりでがサービス業、という構図になっている。

 

ＪＰモルガンが発表した６月の世界製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）では、新規輸出需要指数が１０カ月連続で低下した。

欧州とアジアに比べて景気悪化を比較的免れてきた米国でさえ、製造業と建設業全体にわたって成長失速の兆しが鮮明になっている。

６月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は約３年ぶりの低水準となり、製造業の拡大が小幅にとどまっていることが示された。

新規受注指数は１年以上前から低下し続けており、６月は２０１５年末以来初めて、拡大と縮小の分かれ目である５０ちょうどまで低下した。

米耐久財受注（国防関連と航空機を除く）は３─５月に前年同期比２．１％の増加にとどまった。伸び率は１年前の３分の１未満だ。

３─５月の米建造物新規建設は前年同期比４．１％減少。米国勢調査局によると、３─５月の住宅建設は前年同期比８％以上減少した。米３カ月物政府短期証券の利回りは１カ月以上前から１０年物国債利回りを上回り、景気後退の前触れとされる「逆イールド」状態が続いている。

景気減速への懸念から米国債に投資資金が逃避し、８カ月前に３．２０％だった米１０年物国債利回りは現在１．９５％まで低下。１６年１１月以来の低水準となった。

石油市場では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などの産油国が減産延長を決めたにもかかわらず、世界経済への懸念を反映して油価が下落している。

今のところ、景気の悪化は製造業と建設業に限られており、規模がはるかに大きいサービス業は、少なくとも先進国では底堅さを見せている。

しかし製造・建設業が縮小を続けてもサービス業が景気後退入りの歯止め役を果たし続けられるかどうかは、定かでない。

各国中央銀行は、一段の景気減速を食い止めるために利下げに動くと予想されているが、早期の積極的な利下げだけで景気後退を回避できるかどうかはおぼつかない。米国では１９９５─９６年と９８年、利下げによって景気拡大を延長することに成功したが、２００１年と０７年には失敗している。

米国と中国がこのほど貿易協議の再開で合意したのは、政策当局者が製造業の減速と、それが他業種にも広がるのを恐れているからだろう。

EU､トヨタら推す｢コネクテッドカー｣WiFi案を棄却 サムスン､ファーウェイらの5G採用へ

ニューズウィークによると、EU､トヨタら推す｢コネクテッドカー｣WiFi案を棄却　サムスン､ファーウェイらの5G採用へ。

EU各国はインターネットにつながる車の通信規格を巡り、欧州委員会のWi─Fiベース案を否決した。独ボンで3月撮影（2019年　ロイター/Wolfgang Rattay）

欧州連合（EU）各国は4日、インターネットにつながる車の通信規格を巡り、欧州委員会のWi-Fi（ワイファイ）ベース案を否決した。 BMWやクアルコムが支持する5世代移動通信ネットワーク（5G）に軍配が上がり、実現に道を開いた。

どちらの技術がより優れ、安全かを巡り自動車やハイテク業界の見方が分かれていた。EU当局者によると、有力自動車産業を抱えるドイツとフランス、イタリアなど21カ国が欧州委の提案に反対票を投じた。

 

Wi-Fiベースの規格を支持するのは、フォルクスワーゲンとルノー、トヨタ自動車、NXPなどだ。

ダイムラーやフォード、PSAグループ、ドイツテレコム、エリクソン、華為技術（ファーウェイ）、インテル、サムスン電子などは5Gベースの規格導入を訴える。

欧州委は5Gと異なり、Wi-Fiはすでに利用可能で、道路安全に資すると主張。ブルツ欧州委員（運輸担当）は採決後に声明を出し、「加盟各国と引き続き連携して、懸念に対応するほかふさわしい方向性を探っていく」と述べた。

5Gの支持者らは、エンターテイメントや交通データ、ナビゲーションなどの幅広い応用分野を前面に打ち出す。

欧州電気通信事業者協会（ETNO）は採決結果を歓迎し、「自動車業界は道路上のユーザーやドライバーを守る最高技術を自由に選択できる」と評価した。

業界団体の5GAAは採決結果について、技術の中立性が重要だと欧州委に強いシグナルを送る内容と指摘した。

EU閣僚らは8日、Wi-Fi案を正式に拒否する見通しだ。

テスラ、中国で超急速充電スタンド設置とサービス拡充を加速

AFPの報道によると、テスラ、中国で従来の充電スタンド2100か所に加え、超急速充電スタンド1700か所設置とサービス拡充を加速したと言う。唯、超急速充電がどれくらいの時間で充電できるかは記述はない。

また、中国で生産のテスラ「モデル3」受注開始　価格は32万8000元、日本円で525万円だから、日産のリーフ並みのサイズの様で少々高いように思える。日産も中国でのリーフ拡販を狙ったら良いのでは?　唯デザインが今一か？

5月31日、中国上海市の新工場で「モデル3」のスタンダードレンジプラスを生産すると発表した。同社は、同日受注を開始し、販売価格は32万8000元（1元＝約16円）となっている。

 中国産の「モデル3」スタンダードレンジプラスの連続走行距離は460キロメートルで、6～10カ月後に納車の見込みだ。リーズナブルな価格帯の「モデル3」は、コンパクトな車体とシンプルなデザインで、コストパフォーマンスが高い。

　現在、同社は中国で5タイプの「モデル3」を展開しており、連続走行距離はそれぞれ460～595キロメートル、最高価格は52万2000元となっている。

　関係者によると、「モデル3」シリーズの最大の特徴はデザインで、従来のインパネ、各種ボタン、スイッチ類は姿を消し、エアコンの送風口も目立たないよう設計されている。そして、運転中の操作は、ナビゲーションシステム、マルチメディア、インターネット、自動運転支援システムなどの機能を集約した15インチのタッチパネルで行うという。

　中国産「モデル3」スタンダードレンジプラスには、4年間または8万キロの新車限定保証、8年間または16万キロのバッテリーおよびドライブユニット保証が付いている。

 

工場で納車を待つテスラの新車。テスラ中国提供（2019年2月28日撮影）。(c)Xinhua News

【7月7日 Xinhua News】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）はここ数年、同社最大の海外市場となる中国で充電ネットワークの設置とサービス拡充に重点を置いている。これまでに中国に設置した超急速充電スタンド「スーパーチャージャー」は1700カ所を超えた。

　テスラは2日、スマートフォンのアプリで各種サービスの予約ができるシステムを中国で正式にリリースした。ユーザーはアプリからサービスを簡単に予約できるようになり、電話をする必要はなくなった。アプリの「予約サービス」からサービスの項目と日時を入力し、サービスセンターを選ぶだけでよい。新型モデル「モデル3」の中国での納車台数が増加する中、新機能のリリースは増え続けるテスラユーザーにより手軽で便利なサービスをもたらした。

　同社が中国で運営する直営店（テスラストア）は48店舗を超える。サービスセンターと板金塗装センターからなるサービス拠点は89カ所に達した。1700カ所を超えたスーパーチャージャーと2100カ所以上の普通充電スタンド「デスティネーションチャージング」が設置されたことで、多くの商業地域やホテル、観光地、ドライブルートなどをカバーできるようになった。(c)Xinhua News/AFPBB News

くら寿司が｢年収1000万円｣で新卒募集

東洋経済によると、くら寿司が｢年収1000万円｣で「エグゼクティブ採用」なる物で特別枠として新卒募集すると言う。いささか驚きであるが、新卒1千万以上と言うのはコンサルや大手商社ではすでに当たり前で、まずは新卒入社者全員が平等である。

くら寿司の場合は、特別枠としての採用であるから、入社後に一般入社者と特別枠入社者や、すでに入社している社員との間でいろいろ悶着がありそう。話題をさらっただけでその後の運用を考えるとうまい方法ではないように思える。

 

回転ずしくら寿司が5月末に募集を開始した「エグゼクティブ採用」なる物で2020年春の新卒採用、入社1年目から年収1000万円の幹部候補生を特別枠として、最大で10人を募集する。条件としては26歳以下（就業経験者、卒業後に1年以上ブランクがある者は対象外）という年齢制限に加え、TOEIC800点以上、簿記3級以上といった必須資格もある。

外食業界において「新卒で年収1000万円」はまさに異例中の異例だ。『「会社四季報」業界地図2019年版』（小社刊）によれば、業界別40歳モデル平均年収で外食は491万円と、64業界中57位。首位のコンサルティング（1316万円）や2位の総合商社（1232万円）と比べると、その差は歴然としている。また、くら寿司の有価証券報告書によれば、1252人いる従業員の平均年収は450万円程度（平均年齢30.4歳、2018年10月末現在）。新卒1年目から平均年収の2倍を超えることになる。

くら寿司は2020年春入社で約230人を採用する計画。今回募集する幹部候補生は特別枠としてこれとは別に採用する。幹部候補生は入社して2年間、店舗研修に加え、商品部や購買部など本社の各セクションで職場内訓練（OJT）を受ける。そのあと約1年、海外研修に参加。研修後は適性に合った部署に配属され、部長職相当の業務を担う。年俸制とし、1年目は1000万円を支払う。2年目以降は実績を基に1年ごとに給与額を見直す。

くら寿司は、なぜこのタイミングで異例の人材獲得に乗り出したのか。創業者でもある田中邦彦社長（68）を直撃した。

一番大事なのは将来への投資

――年収1000万円で幹部候補生を募集する狙いはどこにありますか？

海外で今後も積極的に出店できるという自信がついてきた。6月時点で台湾18店、アメリカ21店を展開しているが、それぞれ黒字化しており、手応えを感じている。日本の人口は減っていき、これからは海外に重点を置いていかなくてはならない。海外展開をより加速していくうえでも、優秀な人材が必要だと判断し、今回の募集に至った。（編集部注：インタビュー後の7月4日、アメリカ子会社のくら寿司USAがナスダック市場への上場を証券取引委員会に申請したと発表した）

もう1つは将来の幹部人材を獲得するということ。目先の売り上げや利益、株価に一喜一憂するのではなく、一番大事なのは将来への投資だ。そういう意味では、まさに今がタイムリミットだと思っている。

――一般の採用で入社する新卒社員からすると、同じ研修を受けているのに年収に差があることで、モチベーションが下がる懸念はありませんか。

当社の文化として「人と比べるな」というのを常に言っている。中途で入った人が上司になったからと言って、文句を言うなと。年功序列ではないということはそういうことだ。このようなことは入社する社員にしっかり伝えている。

――近年、競合のスシローは回転ずしにとどまらず、業態の多様化を狙って居酒屋などの新業態を展開しています。くら寿司も新業態を展開する考えはありませんか。

ファミリーレストランやファストフードの分野で、世界中で上位を占めるチェーンは複数業態を展開しているところは多くない。マクドナルドやスターバックスがいい例だ。われわれが現在、くら寿司以外で展開しているのは「無添蔵」という、やや高級な回転ずしの店舗を4店だけ。基本的には回転ずしのみでやっている。