中小飲食店の経営を支援するIT施策

 

 

ドコモが、生成２９年の中小企業庁による中小企業のIT 活用の状況と課題と言う調査報告書に基づきながら、中小飲食店の経営を支援するIT施策を解説していた。それによると、㈱ビッグバンが提供しているセルフオーダーシステムｅメニューが大いに効力を発揮すると言う。

中小企業庁によれば、日本の中小飲食店の多くが、さまざまな課題を抱えているといいます。同庁が2017年3月に公表した「中小企業・小規模事業者のIT利用の状況及び課題について」（以下、「中小企業庁レポート」と呼ぶ）によれば、そうした課題のなかで、特に深刻なのが「労働時間が長く、従業員の定着率が総じて低い」という点です。

 

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中小企業庁レポートの指摘によると、こうした現状を打開するには、より少ない労力で、より多くの収益を上げられるようにすることが大切で、そのためには、サービス品質の向上など、顧客満足度を高める施策にITをうまく活用したり、ITによって業務の効率性を高めたりすることが必要といいます。

クレジットカードや電子マネーを使ったキャッシュレス決済（＝キャッシュレスでの支払い）に対応することも、顧客にとっての店舗の利便性を増すという点で効果的です。

また、クレジットカードや電子マネーは、使用するたびにポイントという特典が利用者に付与されるのが一般的です。ですから、キャッシュレス決済への対応は、顧客のポイント獲得に貢献し、顧客から見たお店の魅力を増すことにつながるといえます。

そうしたなか、中小飲食店のキャッシュレス化を後押しするソリューションとして特に注目を集めているのが電子マネーを使ったQRコード決済サービスであり、ドコモでもQRコード決済に対応したスマートフォン決済サービス「d払い」を提供しています。

d払いの場合、一般的なクレジットカードに比べ決済手数料が安価に設定されているので、小口決済が中心の飲食店にとっても導入の敷居は低いといえます。また、d払い加盟店になることで、ドコモが擁する数多くのお客さまにdポイント獲得の機会を提供することができ、集客効果も期待できます。

現場業務の効率化にもITは役立ちます。

たとえば、セルフオーダーシステムの導入によって、注文処理は自動化されますし、先に触れたキャッシュレス決済に対応すると、レジでの現金のやりとりが減り、レジオペレーションが効率化されます。 

 

さらに、会計や給与、勤怠管理のシステムを導入することで管理業務の効率性を上げられる可能性があります。

特に中小の飲食店では、数多くのパート／アルバイトの方を雇用し、少ない人数の正社員の方で、お店を切り盛りされていることが珍しくありません。そのため、店舗スタッフの勤怠管理や給与計算、シフト管理といった管理業務の負荷が大きくなりがちで、店舗が複数になると、その負担がさらに増します。ドコモでは、そうした管理業務の負担を軽減するために、勤怠管理のクラウドサービス「KING OF TIME」を提供しています。

これは、スマートフォンやタブレットを出退勤の打刻端末として使い、打刻された出退勤記録をリアルタイムにクラウドに集めて集計し、管理者のパソコンなどで見える化するサービスです。店舗スタッフのシフトも人件費と併せて管理でき、店舗の売上予測に応じて人的リソースの配分を適正化することも可能です。

加えて、POSシステムを導入すれば、売上管理業務の効率化につなげられます。というのも、POSシステムを使うと、どの商品が、いつ、どれだけ売れたかの集計が自動化されるからです。これによって、メニューごとの売行きや人気／不人気も数値でかんたんに把握できるようになります。さらに、POSデータとメニューの原価とを照らし合わすことで、メニューごとの採算性も見えるようになり、メニューの値づけの適正化も図れるようになります。

もう一つ、集客の労力を低減する一手として、自作のスマートフォンアプリ（以下、スマホアプリ）を使って「割引クーポン」やお店からの「お知らせ」を配信し、来店・再来店を促すという方法があります。

飲食店の場合、画期的な新メニューを開発したものの、周知が思うように進まず、来店者数がなかなか伸びないことが起こりえます。紙のチラシを数多く配布すれば、相応の効果は期待できますが、それには多くのコストと手間がかかるのが一般的です。スマホアプリを使った集客は、そうした問題を解決しうるソリューションで、大手飲食チェーンの多くがスマホアプリを使った集客マーケティングを展開しています。

スマホアプリの開発は敷居の高い取組みに思えるかもしれません。ただし、ドコモが提供している「ModuleApps」のサービスをご利用になれば、あらかじめ用意されているクーポン配信やプッシュ通知、来店ポイントなどの機能をアプリに組み込むだけで、お客さま独自の販促アプリを短期間／低価格で作り上げることが可能です。 

以上のように、ITは、中小飲食店の顧客満足度の向上や現場業務の効率化に貢献できる可能性が大きくあります。また、ITによる業務の効率化によって従業員の負担が大きく減れば、減った分の労力をサービス品質の向上と、それによる顧客満足度のアップに転換できるかもしれません。そうなれば、従業員の負荷低減と収益増を両立できる可能性が拡がっていくのです。

Intel、AMDではなく「Arm」がスパコン用プロセッサで勢力を伸ばす

 

TechTargetと言うIT系の雑誌が「スーパーコンピュータ用のプロセッサの主流はIntelとAMDだが、これにArmが食い込もうとしている。存在感を高める中国企業の出方次第で、この市場の形勢は一気に変わる可能性がある。」と解説していた。ARMはSoftbankガ買収した英国の会社で、ＩｏＴでは抜群の占有率を持つが更にスーパーコンピュータでも、占有率を伸ばすとはSoftbankの先見の明に驚かさせられる。世界で最も高性能なスーパーコンピュータ（スパコン）の上位500台に占める台数で、中国が間もなく5割に達しそうと言うから。

 

　

米エネルギー省（DOE）のスーパーコンピュータ「Summit」が最近アップグレードされ、143.5ペタFLOPSという性能に達した

10年前の2009年は、世界のスパコンの性能ランキング「TOP500」にランクインした中国製の台数は21台にすぎなかった。2019年6月に発表されたTOP500では、219台もの中国製のスパコンがランクインした。この増加ペースが続けば、2021年には中国製のスパコンが占める台数はTOP500全体の半数に達する見通しだ。

　中国は、国産のチップ（集積回路を搭載した半導体基板）製造技術と米国ベンダーのプロセッサを使用してスパコンを構築している。TOP500にランクインする高性能なスパコンに搭載されるプロセッサとしては、IntelとAMDが主流だが、Armが近い将来、その存在感を高める可能性がある。これはArmがNVIDIAと提携したためだ。

　NVIDIAは2019年6月に、ArmアーキテクチャベースのCPUを自社のGPU（グラフィックス処理プロセッサ）で利用できるようにすると発表した。NVIDIAのGPUは、スパコンで広く使われている。2019年6月のTOP500のトップ10を占めるスパコンのうち5台が、NVIDIAのGPUを採用している。GPUは負荷の高い数学の計算を、CPUより高速に、かつ低コストで処理できる。

スパコン向けプロセッサの新勢力

　「多数のスレッド（CPU利用の単位）を並列で実行したい場合、ArmベースのCPUが非常に効果的だ。各スレッドの消費電力も、『x86』アーキテクチャの汎用（はんよう）型CPUの同等スレッドよりも小さい」と、調査会社Insight 64の主席アナリスト、ネーサン・ブルックウッド氏は指摘する。

　Armはスパコン用プロセッサ市場では新勢力だ。地政学的な恩恵を受けて勢力を増す可能性があると、ブルックウッド氏は語る。ArmベースCPUのライセンスを利用する企業は、カスタムした独自のプロセッサを作ることができる。

　中国は、スパコン用x86ベースCPUの輸入を米国から制限されることを懸念していると、ブルックウッド氏は指摘する。そのため中国は輸入先の多様化に動いており、その中には「RISC-V」といった別アーキテクチャのCPUが含まれる。とはいえ「より有望だと中国の企業が判断すれば、ArmベースのCPUを採用する可能性もある」（ブルックウッド氏）。

　スパコンは、製品開発や科学研究、国防に不可欠だと考えられている。スパコンは、新しい技術や薬品の開発・テスト、気象、人工知能（AI）など複雑な計算が求められる研究に使用できる。

　NVIDIAは、スパコン分野でArmベースCPUの採用が拡大すると考えているようだ。

　「短期的にはx86ベースCPUが引き続き大部分のシェアを占めるだろうと予想している」と、NVIDIAでマーケティングディレクターを務めるパレシュ・カーリャ氏は語る。だがスパコン分野ではArmベースCPUへの関心が高まっているようだ。「米国、欧州、日本でこれを裏付けるスパコンの開発プロジェクトが進行している」と、カーリャ氏は語る。さらにカーリャ氏は「スパコン業界は、CPUの新たな選択肢を求めている」と付け加える。

日本の「京」後継機はArmを採用

　ArmのCPUを搭載したスパコンへの関心は、まだそれほど大きくない。だが1つの注目すべきスパコンが日本から登場しようとしている。

　富士通はかつて世界最高性能のスパコンだった「京」の後継として、ArmベースのCPUを採用したスパコン「富岳」を開発している。富岳は、2021年ごろに運用が開始される見通しだ。富士通はこれに当たり、Armのコミュニティーに参加することで、オープンソースソフトウェアの活用を進めると表明している。

　TOP500のランキングは、ランクインしたスパコンの処理能力を合算した国別のパフォーマンスシェアも示している。

スパコン世界一は米国か、中国か

　2019年6月のTOP500の中で、米国に設置されているスパコンは116台を占めた。ランクインした台数では中国が大きく上回っているが、スパコンの性能をランク付けするベンチマークである「LINPACK」の指標で測定された総演算性能では、国別で米国がトップに立っている。LINPACKでは、連立一次方程式を解く速度を指標とする。TOP500にランクインするスパコンのうち、米国のスパコンのパフォーマンスシェアは38.4％を占める。中国は29.9％で2位となっている。

　米国と中国の順位はこれまで目まぐるしく入れ替わってきた。大型のスパコンが占める比重が大きくなるためだ。米国は2019年6月のTOP500ランキングで、1位と2位の座を獲得している。米国の国立研究所に設置されたIBMの2台のスパコン、「Summit」と「Sierra」のおかげだ。これら2台のスパコンだけで、TOP500のパフォーマンスシェアの15.6％を占めている。

　この米国のリードはどれだけ続くだろうか。「次のランキングでは、交代している可能性がある」と、テネシー大学イノベーティブコンピューティング研究所のジャック・ドンガラ氏は語る。ドンガラ氏は、TOP500のランキングを創設した研究者の一人で、LINPACKのベンチマークを開発した人物でもある。

米軍駐留費「日本は５倍負担を」 ボルトン氏が来日時に 7/31(水) 14:00配信

朝日によると、やはり選挙前に、「ボルトン氏が来日時に米軍駐留費「日本は５倍負担を」」。貿易に関してもなんやらかんやらで出てくるのでは？　

 

　トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。


　ボルトン氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。

　「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で総額９４６５億円に及ぶ。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、２０２１年３月末に期限を迎える。新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。