中国、ハイブリッド車支援につながる措置検討 トヨタやホンダに恩恵も

ロイターによると、「中国、ハイブリッド車支援につながる措置検討　トヨタやホンダに恩恵も」と言う記事を載せていた。

EV車が最も環境にやさしくエネルギー効率も高いが、コストが高すぎる。日産のリーフにしても、コンパクトカーの領域でそれでも400万円はしている。中型クラスになるとテスラのがあるが1千万もしている。

ハイブリッドなら、小型車でも200万円で、中型車でも400万円位で買えて、燃費もガソリン車の5倍くらいは良く、ハイブリッド車の価格もガソリン車と大差なくなっているから、EV車の価格が下がる迄はハイブリッドを優遇する事は良い政策である！

一方で、EV車の実用価格に入る時期は2025年度とかいう話はあっても、電池価格や性能が期待値に遠く、意外や全く見えていない。

 

　７月１２日、中国は、クリーンエネルギー車に関する規則について、ガソリンと電気のハイブリッド車を再分類して、ガソリン車やディーゼル車よりも優遇する措置を検討している。写真はジュネーブで３月撮影（２０１９年　ロイター／Denis Balibouse）

［北京　１２日　ロイター］ - 中国は、クリーンエネルギー車に関する規則について、ガソリンと電気のハイブリッド車を再分類して、ガソリン車やディーゼル車よりも優遇する措置を検討している。

中国工業情報省が公表した政策草案を精査した専門家は、そうした措置によってメーカーは比較的コストの高い電気自動車の生産を減らしてハイブリッド車の生産を増やすことが可能となり、トヨタ自動車(7203.T)やホンダ(7267.T)が最も恩恵を受けると指摘している。

今年導入された制度では、自動車メーカーは内燃機関車を生産した際に加算されるマイナスのポイントの一部を、 新エネルギー車（ＮＥＶ）の生産で獲得したポイントで補うことが義務付けられている。

政策草案では、ハイブリッド車はこれまでと同様に化石燃料車と見なされるものの、「低燃費乗用車」に再分類され、ハイブリッド車の生産で加算されるマイナスのポイントは従来の自動車を生産する際よりも少なくなる。

これにより、従来の自動車の代わりにハイブリッド車を生産する動きも増える可能性があると専門家らは指摘している。

中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）の当局者は、ソーシャルメディアへの投稿で「新たな政策草案は、ハイブリッド車を間接的に支援する措置だ」と指摘した。トヨタとホンダの中国の広報担当者はともにコメントを控えた。

トヨタとホンダの中国でのハイブリッド車生産パートナーである広州汽車集団（ＧＡＣ）(601238.SS)は「国の政策を引き続き注視し、関連する政策や基準の推進・策定に積極的に対応する」としている。

NTTがスター研究者に年収1億円！

日経によると、NTTがスター研究者に年1億円の報酬を出すことが明らかになり、話題となっている。7月8日、NTTはシリコンバレーの3つの研究所で先端研究に乗り出すことを披露する式典を開催した。それに先だってインタビューに応じたNTTの澤田純社長は「研究者の報酬は米国現地の水準に合わせていく。日本ではエキスパートでも年収2000万円程度だが、その5倍を超えるケースも出てくるだろう」と明かした。つまりスター研究者には、1億円以上の報酬を出す用意があると言うのだ。

新研究所について説明するNTTの澤田純社長（米カリフォルニア州メンローパーク市のホテル）

　日本の会社員にとっては夢のような金額かもしれない。だが、シリコンバレーのスター中のスターのエンジニアにとって1億円は十分な報酬ではない。

　例えば、GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）などでは、人工知能（AI）分野で著名なエンジニアであれば、1年あたり株式も含めて200万ドル（約2億2000万円）程度の報酬も普通とされている。米オラクルが人工知能（AI）のトップエンジニアに年600万ドル（約6億6000万円）を提示したことが話題になった。

NTTの新研究所が入居するビル（米カリフォルニア州イーストパロアルト市）

　NTTはこれまでシリコンバレーの研究開発拠点でクラウドコンピューティングやセキュリティー、AIの一分野である機械学習やIoTなど、まさにGAFAと真っ向勝負の分野を手掛けてきた。新しい研究所では対象とする分野や実用化までの時期を変え、シリコンバレーで新たな人材エコシステムの構築を図る。

　澤田社長は「量子コンピューター、暗号情報理論、生体情報処理の3分野で10年後以降の将来を見据えた理論的な部分を対象とした基礎研究に取り組んでいく。社員になってもらう方もいるかもしれないが、人的ネットワークをつくってアライアンスもしていく。研究者がいるところには研究所のブランチもつくっていきたい」と説明する。

　シリコンバレーに駐在し、3研究所を束ねるNTT Researchの五味和洋社長兼CEO（最高経営責任者）は「各研究所長などを起点に、人が人を呼ぶ循環を作っていきたいと考えている。NTTが築いてきたR&D（研究開発）の歴史も説明することで、共感した方が何人か来てくれている」と言う。

　例えば、量子コンピューターなど次世代のコンピューティングに欠かせない物理学と情報学の基礎技術を研究する「Φ Laboratories」の所長には、内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）プログラム・マネージャーの山本喜久氏を招へいした。スタンフォード大学の応用物理学科・電気工学科の教授も務めた経歴を持ち、量子分野で有名な賞を複数受賞している。

　GAFAのような派手な買収戦略はとらないという。「大学の研究室を人材ごと買収してしまうケースもあるが、その時点で大学との関係が切れてしまう。大学に在籍したまま連携していただくこともあるだろう」（NTTの川添雄彦・取締役研究企画部門長）。買収には資金も必要な上、買収後のマネジメントにも労力がかかる。

 

 

中国、マラッカ海峡で異例の警戒強化 周辺国困惑

WSJによると、「中国、マラッカ海峡で異例の警戒強化　周辺国困惑」とのこと。何が狙いなのだろう？　アメリカが、ホルムズ海峡警戒網を呼び掛けたのに対する対応措置？

マラッカ海峡（赤丸）・スンダ海峡（青丸）付近の地勢と主要航路

　中国はマラッカ海峡を航行する自国船舶へ向け緊急レベルの警報を発した。海峡周辺の国々はこれに困惑し、戦略的な意図が背後にあるのか解明しようとしている。

　中国は今月2日、高レベルの海事警報を発した。こうした警報は通常、攻撃が近い場合など非常事態に発せられ、商用船舶に保安強化を促すものだ。中国政府は今回の警報を発する根拠となった危険に関し、詳細を明らかにしていない。

AFPの報道：：イラン、英タンカーの拿捕試み 中東ホルムズ海峡

 

AFPの報道：：イラン、英タンカーの拿捕試み 中東ホルムズ海峡。CNNのニュースに依っているとしながらも、一番分かりやすいイランのホルムズ海峡事件の記事である。他社のニュースにないのは、米国の航空機が、この出来事を動画撮影していたと言う事。

 

 

キプロスのリマソルに停泊する英フリゲート艦「モントローズ」（2014年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO

【7月11日 AFP】中東のホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で10日、武装したイラン船数隻が英タンカーの拿捕（だほ）を試みたが、護衛していた英海軍のフリゲート艦が警告を発して阻止した。米CNNが報じた。

　CNNが米当局者2人の話として伝えたところによると、イラン船舶はホルムズ海峡に入ろうとしていた英タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ（British Heritage）」に航路を変更し、イラン領海付近で停船するよう命じた。

　CNNによると、タンカーを護衛していた英フリゲート艦「モントローズ（HMS Montrose）」が銃口を向けて警告したところ、イラン船舶は引き下がったという。この出来事は、米航空機が動画撮影していた。

　4日には、イベリア半島（Iberian Peninsula）南端の英領ジブラルタル（Gibraltar）沖で、ジブラルタルの警察と税関当局が英海兵隊の支援を受けて全長330メートルのイランタンカー「グレース1（Grace 1）」を拿捕したばかり。

　イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、英国はこのタンカーの拿捕の「結果」を引き受けることになると警告していた。(c)AFP

 

 

CNNの報道：イラン船、英タンカーを拿捕未遂 ペルシャ湾

欧米系のマスコミのイランによる英国タンカーに対する航路妨害問題は、ニュースソースが英国外務部と米軍のようで、どこも同じような内容の報道であった。ロイターが、イランの通信社の報道「イラン革命防衛隊は関与していない」と言うのを掲載していた位でどこも大差ない。結局、英国の外務部の信頼性がどこまであるか次第である。

CNNの報道：イラン船、英タンカーを拿捕未遂　ペルシャ湾

 

イラン革命防衛隊の武装艇が、ペルシャ湾で英国の石油タンカーの拿捕（だほ）を試みた/Getty Images

（ＣＮＮ） 中東ペルシャ湾で１０日、イラン革命防衛隊の武装ボート５隻が英国の石油タンカーの拿捕（だほ）を試みたものの、未遂に終わったことが分かった。事情に詳しい米国の情報筋２人が明らかにした。

英タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ」は、ペルシャ湾を抜けてホルムズ海峡に差しかかったところでイラン船の接近を受けた。イラン側はタンカーに対し、針路を変えて付近のイラン領海で停止するよう命令したという。上空の米軍機がこの様子を撮影していた。

タンカーの後方では英海軍のフリゲート艦「モントローズ」が護衛に当たっていた。モントローズがイラン艇に艦載砲を向けて口頭で警告したところ、イラン船は引き下がったという。

英当局者はこれより前、モントローズが一帯で「海上警備の役割」を担っていることを確認していた。

イランを巡っては先週、英領ジブラルタル当局と英海兵隊がシリアに向かう石油タンカーを拿捕した。これを受け、イランのロハニ大統領は１０日、「不安定な状況を招いたのは英国側であり、英国はその結果を思い知ることになるだろう」と述べていた。

米軍のダンフォード統合参謀本部議長は９日、イランからの脅威が高まっているとして、航行の自由の確保を目的とした有志連合の結成に向けて同盟国と調整していることを明らかにしていた。