デジカメ、スマホのは前面に数メガ、背面に１０メガのカメラが付いているし、タブレットも形がスマホより大きいせいもあろうが全面のが５メガ、高免のが２０メガのデジカメが付いている。コンパクト・デジカメより高性能の物が付いている。こうなるとデジカメは不要では？
デジカメ・メーカーの売上はどうなっているか見た。
キャノンは、１兆円のデジカメ売上（イメージングシステム）を毎年１０％くらい落としている。しかしそれでも２０１９年度見込みでは９千億円もの売上があるとは？
ニコンも２０１８年度で３千億位の映像事業（黄色部分でこれがデジカメ部門）をやはり１０％減らしている。
しかし依然としてデジカメ市場はキャノン、ニコン、ソニー、パナソニック、カシオなどを合計すると１兆円以上は確実にある市場とは驚き。しかしながら、間もなくき終えてしまう市場ではなかろうか？
スマートフォンの出荷台数は２４％増の１億１８００万台に達した。中国での販売好調が海外の販売減を補った。
米商務省は５月、政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連会社を追加した。[nL4N22S503]これにより同社のサプライチェーンは大きく混乱した。
梁華会長は決算説明会で「売り上げは５月まで急速に拡大した」と述べ、エンティティーリストに追加された後も伸び続けていると説明した。ただ、「この先に困難がないということではない。困難は存在し、短期的に拡大ペースに影響を与える可能性がある」と指摘した。
アナリストによると、好調な国内スマートフォン販売や、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網の新規契約によって輸出規制の影響が相殺された。
梁華会長は、同社は依然、輸出規制への対応は可能と確信しており、５Ｇ関連製品の市場投入は影響を受けていないと述べ、強気の姿勢を示した。５Ｇ関連でこれまで結んだ５０件の契約のうち、１１件はエンティティーリスト追加後に獲得したと語った。
独自の基本ソフト（ＯＳ）「鴻蒙（Hongmeng）」については、コネクテッド機器に搭載するために開発を続けており、モバイル端末については米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル製のＯＳ「アンドロイド」の使用を継続することを望んでいると説明した。
［ソウル ３１日 ロイター］ - 韓国のサムスン電子(005930.KS)が３１日発表した第２・四半期決算は、５６％の営業減益となった。供給過剰によるメモリーチップの価格下落が続いたことが響いた。
さらに、日本の半導体材料の韓国向け輸出規制強化により先行きが見通せなくなっているとし、株主還元計画を先送りすることを明らかにした。
サムスン株は３％近く下落した。
同社の投資家向け広報（ＩＲ）部門の代表、Robert Yi氏は決算発表の電話会議で「貿易摩擦の長期化による先行き不透明感が既に強いことに加え、部品事業を取り巻く海外環境はこのところ新たな試練に直面している」と述べ、「その結果、２０１８年から２０年にかけてのキャッシュフローを合理的に予測することは、もはや不可能になった」と説明した。
第２・四半期の営業利益は６兆６０００億ウォン（５６億ドル）で、今月示した自社予想の６兆５０００億ウォンとほぼ一致した。
売上高は５６兆１０００億ウォン。自社予想は５６兆ウォンだった。
メモリーチップ業界はスマートフォンなど端末への需要鈍化でチップ価格が圧迫され、厳しい状況にある。
韓国の半導体大手は、日本が主要材料の輸出規制を強化したことでも打撃を受けている。
サムスン電子は、メモリーチップの需要について、下期に上向くとの見通しを示した。サーバー向けＤＲＡＭチップの顧客による購入再開に支援されるという。
チップ事業はサムスン電子にとって依然として稼ぎ頭だが、第２・四半期の営業利益は前年同期の１１兆６０００億ウォンから７１％減少し、３兆４０００億ウォンとなった。
モバイル事業の営業利益は１兆６０００億ウォンで、前年同期比４２％減少。フラッグシップモデルの販売鈍化やマーケティング費用の増加が響いた。
半導体大手サムスンの見通しは、スマホやその他の電子機器の今後の需要の目安となるため、投資家に注目されている。
サムスンは決算後の電話会議でメモリーチップの生産について、柔軟に対応していくと説明した。
同業のＳＫハイニックス(000660.KS)も、日本の対韓輸出規制の影響を受ける可能性があるとして、供給削減に向けて投資や生産を縮小する方針を示している。
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了する方針を固めた。1日午後に都内で開く記者会見で発表する。同サービスは7月1日から始めたが、何者かに不正利用される事件が発生。セキュリティー対策には時間がかかり、信用回復も難しいことから撤退を決めた。
9月末でサービスを終了し、10月1日以降、残高が残っている利用者には返金対応する。IT（情報技術）や小売り大手が力を入れている決済サービスを終了することはセブン&アイの成長にとって大きな痛手になる。
セブンペイを巡っては、利用者から「身に覚えのない取引があった」などと問い合わせがあり、7月3日に不正利用が発覚した。同月29日時点で合計807人、約3860万円の被害を認定している。
セブン&アイは問題発覚後、高額なチャージ（入金）ができるクレジットカードによるチャージを停止するなどの措置を取っていた。だがセブンペイとしてのイメージ回復は難しいと判断したようだ。
平成２４年８月２９日成立の改正高年齢者雇用安定法が、２０１３年４月に施行され、企業は希望者全員を６５歳まで雇うことが義務づけられた。（１）定年の廃止（２）定年の引き上げ（３）継続雇用制度（再雇用など）の導入、のいずれかで対応することが求められる。と言うと聞こえは良いが、ほとんどの企業は定年制を６０歳としていてこの高年齢者雇用安定法に従って雇用継続する場合は、再雇用として、賃金体系もリセットされ６０歳前の３，４，５割ダウンの所が一般的。
再就職しようとしても、６０歳以上が職探しをするのは至難の技で、それを考えると、再雇用の方をありがたがって受け入れているのが現状の様である。法律があるからしょうがなく再雇用しているように受け取られてもしょうがない話で、ケチくさい。長年にわたる会社への貢献を考え、また、先の投資として今後の事業計画や、業務改善に取り組んでもらったら良いと思う。
それで、６５歳まで兎も角も務められても、その後は、体力気力が充実しており働き続けられるが、まず職は見つからないし運良く見つかっても驚くほどの低賃金。知り合いの高級マンションの理事長から、近〃、現在の管理人が７０歳の誕生日で定年になるので、候補者はいないかと言う。で給与を聞いたら月１９万円、ボーなしなし、７０歳の誕生日までの雇用と言う。マンション管理会社に依頼したらと言うと、管理会社は何やらかんやで管理費を取りまくり、５０年後の建て替え費用を蓄えることも管理組合の責務なので、少しでも節約して費用を蓄えていると言う。それで、知り合いに声掛けたら、結構の候補者は集まった。給与の事を言うと、今となっては高給だと言う。そして競争率は５倍。
政府は６５歳までの定年年齢の引上げと、７０歳までの再雇用を制度化しようとしている。それは反対すべきものでも何でもないが、今は７５歳以上の後期高齢者も体力知力ガ高い人が多くなっているが、６５歳以上の人の職はほとんどない。政府は制度だけ作るのはやさしいが、高齢者の活用を真剣に考えるべきであろう。失業率が低く、家庭の貯蓄も増えていてアベノミックスの成果と言うが、GDPは１９９５年以降、停滞したままで、賃金の伸びはなく、人々は将来のが不安だからヒタスラ無気なしの老後貯金をするしかない。
政府は将来に向けた投資をして経済成長を上げないとそれこそ将来がない。
