米国の話だが、2021年にはフードデリバリー市場は$40B（約4兆円）？

アメリカのフード・デリバリーがえらいことになっている。2021年にはフードデリバリー市場は$40B（約4兆円）になると推測され、2015年から2018年の間にフードデリバリー系のスタートアップに対して$6.7B（約6,700億円）もの投資がなされました。新興の「ドアダッシュ」の企業価値が約8000億円にもなるなど、大騒ぎ？　ソフトバンク傘下の投資会社が2018年3月に560億円投資をし、その後、合計1500億円の資金調達をしたと言う。

競合するデリバリーサービスは、グラブハブ（Grubhub）は既にIPOを果たしたが、グラブハブの時価総額は72億ドル、Ｐostmatesの累計資金調達額は2億7800万ドル、ウーバー傘下の「UberEats」や決済企業スクエア傘下の「Caviar（キャビア）」といったライバルもいる。

飲食店側は、配送要員を考えなくてよいから、近々に日本でもブームが起きるのではなかろうか？

DoorDashよると同社は昨年、配達件数を2倍に伸ばし黒字化への道も見えてきたという。現状で米国の600都市で運営中の同社は、年内に1800都市にオペレーションを拡大し、250名を新規雇用するという。

「DoorDashは現在、これまでにないペースで業績を伸ばしている。調達資金により、成長スピードをさらに加速させていきたい」と同社はフォーブスの取材に述べた。同社は新規に立ち上げた「DoorDash Drive」部門を強化し、既存のプラットフォームをあらゆる物流の基盤に拡大しようとしている。

ただし、事業の多角化に挑戦して失敗した競合もいる。ウーバーはUberEatsの次に、一般の配送サービス「UberRush」を始動したが2017年4月に撤退し、フードデリバリーのみに注力する決断を下している。

しかし、DoorDashによると同社の一般配送サービスは14ヶ月で1300％の成長を記録しており、強気のスタンスを崩さない。「調達資金によりフードデリバリー以外の分野にさらに注力する」と彼は述べた。

14億ドルという企業価値を正当化するためにも、同社がDoorDash Drive事業を強化するのは必然の流れといそうだ。

それで、DoorDashの事業規模を見ようとしたが見つけられなかったが、同規模と言うGrubhubのレポートがあったのでそれを見ると、2018年で1600億円。それらの時価総額が1兆円に迫る勢い。

 

飲食店の人手不足を補い、客単価も上がると言うｅメニューを株ビッグバンが開発したと言う。

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香港デモの行方は天安門事件より不吉、ウイグル化が懸念され始めた

ニューズウィークの報道で、「香港デモの行方は天安門事件より不吉、ウイグル化が懸念され始めた」との見解を載せていたが、中国政府、強権弾圧をやりかねないのではなかろうか？

 

アンドレアス・フルダ（英ノッティンガム大学社会科学助教）

7月27日に香港・元朗区で行われたデモでは、機動隊に消火器を投げ付ける参加者も　TYRONE SIU-REUTERS

＜暴力的なエスノナショナリズムの激化で、軍事介入よりも、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に対する強硬政策が及ぶ可能性が指摘されている＞

ニュージーランドのオークランド大学構内で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案への抗議活動に参加していた香港出身の女子留学生が中国大陸部出身の男性に押し倒された──7月29日、そんな事件が報じられた。

 

大した出来事には思えないかもしれない。しかしこれは香港で続く抗議デモを、中国政府が民族間対立に変貌させていることを示す憂慮すべき兆候だ。

香港は制御不能状態だ。前代未聞の大規模デモと抗議行動、激化する市民的不服従が約2カ月にわたって続き、終息の兆しは見えない。市民と警察の信頼関係はほぼ完全に崩壊している。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、逃亡犯条例改正案の撤廃や普通選挙の実現など、デモ隊が掲げる5つの要求に正面から向き合わず、政治的逃避に走っている。公の場に現れる頻度は激減し、姿を見せても大抵は形式ばった記者会見を行うだけ。7月25日には、香港にある中国人民解放軍駐屯地を訪れ、青少年軍事サマーキャンプの卒業式に出席した。

民主化を求める香港の民衆の蜂起を鎮圧すべく、中国共産党が人民解放軍に命令を下す日は来るのか。抗議活動が始まって以来、デモ隊側と識者はそろってこの問いを口にしてきた。

中国国務院香港・マカオ事務弁公室の報道官が7月29日に行った記者会見では、軍事的介入が差し迫ることを裏付ける発言はないに等しかった。報道官が語ったのは「香港の政府と警察を断固として支持し、暴力的で過激と見なされるデモ参加者を強く非難し、『一国二制度』を再確認する」という言葉だ。

経済制裁や国際的孤立という脅威を考えれば、中国が香港で「第2の天安門事件」を引き起こすことはないだろう。だが事態は既に、はるかに不吉なものにエスカレートしつつある。

数多くの証拠が示すとおり、香港情勢を受けて、中国共産党がエスノナショナリズム（国家と民族を同一視するナショナリズム）的暴力という悪魔を解き放ったことは明らかだ。香港市民は反抗的少数派との位置付けが強まっており、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に対する強硬政策が香港にも及ぶ可能性がある。

7月21日の大規模デモでは、中国政府の出先機関の入り口に掲げられた国章が黒ペンキで汚される事件が起きた。これは非常に挑発的で、極めて象徴的な市民的不服従の表れだ。政治的レベルでは、この行動は自己決定権の追求を再主張するものと解釈できるだろう。一方で心理的レベルでは、香港市民に服従を強制することはできないという中国政府への宣言だった。

この「聖像破壊」行為が何を意味するか、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は見逃さなかった。

国家主席に加えて、中国共産党中央委員会総書記と中央軍事委員会主席の座にある習の権力は相当なものであり、権力を行使する気で満々だ。「中華民族の偉大な復興」というスローガンの根底にある習の信条とは、欧米による世界秩序に反発する急進的な修正主義と国内外での拡張主義。その野望の実現には周縁地域の平定が不可欠であり、その実現のためなら、ほとんどどんな代償も惜しまない。

 

国章が汚された一件を国営メディアで大きく取り上げることにより、中国政府は意図的に本土の市民のナショナリスト的情熱をかき立て、国家の仮想敵に対して行動に出る許可を与えている。この手の政治戦・心理戦は通常の軍事弾圧をも上回る悲劇につながる可能性がある。香港市民と本土市民の関係に、今後数世代にわたる悪影響を及ぼしかねないからだ。

 

限定的衝突が大騒乱に？

習の「劇薬」が早々にもたらした苦い現実の1つが、オーストラリアの駐ブリスベン中国総領事の発言だ。同市にあるクイーンズランド大学で香港支持の平和的デモが行われた際、参加者ともみ合った中国大陸部出身の留学生らに対して、総領事は称賛を口にした。

エスノナショナリズム的感情は既に、中国西部の周縁地域ですさまじい規模に拡大している。09年、広東省の工場で起きた漢民族とウイグル人の衝突は新疆ウイグル自治区の区都ウルムチに飛び火し、死者197人（当局発表）に上るウイグル騒乱に発展した。この事件の後、中国共産党は強制的な民族・文化・宗教同化政策の開始を決定。チベット人とウイグル人がその犠牲になっている。

中国共産党の人道に対する罪は今や国際的に有名だ。新疆ウイグル自治区ではウイグル人などの少数民族150万人以上が、「職業訓練センター」と称される強制収容所に拘束されている。

自国のソフトパワーや国際的評判を犠牲にすることもいとわずに強制収容を実行する中国共産党の姿勢を考えれば、香港市民のアイデンティティーを破壊すべく、将来的に同様の強硬手段に出ることも想定不可能ではない。とはいえ香港の現状と09年のウイグル騒乱には大きな違いがある。

東アジアの金融ハブとしての国際的重要度のおかげで、香港の市民が国際社会で持つ存在感はウイグル人に比べてはるかに大きく、外国で学んだり働いたりしている香港出身の若者も数多い。今回の対立は地域の枠を超えて、世界各地へ遠からず拡大するはずだ。

この予測が正しければ、香港や中国大陸部、あるいはその他の場所で起こる限定的な民族間のいさかいも、ウイグル騒乱と同様の激烈な暴力を引き起こしかねないということになる。これこそ、誰もが懸念すべきシナリオだ。

過激化する香港デモ、労組の支援でゼネストに拡大

日本のマスコミあまり報道していないようだが、「過激化する香港デモ、労組の支援でゼネストに拡大」と香港の中国本土犯罪者の香港逃亡者の引き渡し条例に関した反対デモ、鎮静化するどころか、ゼネストまでに拡大。中国政府が軍事弾圧しなければ良いが、

デモに参加するため香港MTRの金鐘駅に集まってきた参加者（8月5日）　Eloisa Lopez-REUTERS

＜9週目に入った抗議デモは過激化し、5日にはデモを支援する労働組合がゼネストに入った＞

6月以来香港で続いている週末ごとの大規模な反政府デモは8月第一週の週末で9週目に入った。デモ隊の列は警察のバリケードを通り過ぎ、事前に許可されたルートを外れて、大通りを前進した。

 

ルートを外れたことから抗議デモは「違法な集会」と見なされ、8月3日の夜には警官隊が催涙ガスを使うという警告の黒い旗を掲げた。そして午後9時30分、九龍地区のデモ参加者に催涙ガスが浴びせられた。

 

8月4日、デモ隊は香港各地に広がって夜中まで抗議を続けた。なかには政府の建物に投石する者も

過去数週間にわたる警察からの厳しい警告と頻発する暴力にもかかわらず、民主化を要求するデモ参加者にひるむ気配はない。デモ隊が解散を拒否し、信号機への電力線を切断し、警察署の階段に火をつけるなどしたため、午後8時45分までには九龍地区の旺角駅近くに機動隊が配置されていた、とCNNは報じた。

この抗議デモのきっかけとなったのは、犯罪容疑者を香港から中国本土に移送することを可能にする「逃亡犯条例」改正案を香港政府が提案したこと。

3日はデモの最終日になる予定だった。しかし、5日にストライキの実行を求める声が香港の95の労働組合と34の銀行の職員数百人から支持され、幅広い業種が抗議活動に参加するゼネストが行われている。香港に到着する航空機は200便が欠航、地下鉄やバスも混乱に陥った。

 

 

8月5日、ゼネストとデモの影響で通勤の足を奪われた客と小競り合いに

 

混乱で香港ドルも下落

 

だが一部の香港住民にとっては、たとえ民主化を支持していても抗議行動に参加するのは危険が大き過ぎる。

すでに警察との衝突で逮捕されていた44人のデモ参加者は、最高10年の懲役刑が科せられる可能性がある「暴動罪」で起訴されている。

ある香港住民は、中国政府のブラックリストに載せられることを恐れて、匿名を条件に「抗議行動に参加すれば、催涙ガスを浴びて逮捕される可能性が高い。残念だ」と語った。

3日の夜、旺角から出発したデモが許可されたルートから東にそれ、高級ショッピング街の尖沙咀に向かったため、多くの店は早じまいし、買い物客は避難した。マスコミは、通常は多くの人でにぎわう繁華街が不気味に静まり返ったことを報じた。

連続するデモによる混乱は、香港経済にも影響を及ぼしているかもしれない。香港の通貨当局は心配する理由はないと言うが、香港ドルの価値は6月以来不安定になっている。 7月14日のブルームバーグは見出しで、香港ドルが「2018年3月以来最長の連続下落」局面にあると発表した。

 

 

飲食店の人手不足を補い、客単価も上がると言うｅメニューを株ビッグバンが開発したと言う。

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世界水準のリーダーを輩出するインド工科大学

世界水準のリーダーを輩出するインド工科大学のエリート教育

インド工科大学のキャンパス (c)Silicon Valley Ventures

 

シリコンバレーでのインド人の存在感には素晴らしいものがある。グーグルのサンダー・ピチャイCEOをはじめ、シリコンバレーの有名IT企業の経営陣にも多くのインド人が名を連ねている。また、スタートアップの創業者も多い。有名どころではSun Microsystemsを共同設立したビノッド・コースラやSlideShareを設立したラシュミ・シンハなどがいる。

それら世界水準のリーダーを輩出し続けるインドの教育は、何が優れているのだろうか？　インド工科大学ボンベイ校（IIT Bombay）の客員教授でもある北九州市立大学の永原正章教授の話を基に、まとめてみた。

「世界最難関」のインド工科大学

インド工科大学（Indian Institute of Technology）は、「IIT」の略語で知られるインドでトップクラスの大学だ。インド国内に23ものキャンパスを持っているが、その入試は「世界最難関」とも呼ばれており、100万人以上が受験して、1万人程度がその席につける。

 

IITの合格者は、成績上位から順に、希望するキャンパス・学部を選ぶことができる。なかでも、永原教授が客員教授を務めるIIT Bombayは人気があり、とくにそのコンピュータ・サイエンス学部は、入試成績順位でおよそ50位以内に入らなければ入学できない。

入試は数学・物理・化学の3科目で、選択式。難易度は、日本のセンター試験並みであるが、制限時間が短く、スピード勝負でもある。また間違った解答は減点されるので、日本のように「わからない設問は鉛筆を転がす」というようなこともできない。

そのような難関の試験で、ほぼ満点近い得点を取らなければ、IIT Bombayのコンピュータ・サイエンス学部には入学できないのだ。

インドでは、IITに合格すれば、それだけで周囲から尊敬され、田舎の農村からの合格者などは新聞の一面記事になったりもする。また、IITの学生はとてもプライドが高く、自らをIITianと呼ぶ。


ボンベイの街並み (c)Silicon Valley Ventures

超秀才を産むIITの教育

過酷な受験戦争を勝ち抜いたIITの学生たちを待ち受けるのは、またまた大学でのスパルタ教育である。授業では、多くの宿題や抜き打ち試験が続き、気が抜けない。大学での成績により学生は順位付けられて、それが卒業後の進路に大きな影響を与える。したがって、IITの学生たちは大学入学後も必死で勉強する。

学部ではデュアルデグリー（dual degree）という制度があり、5年間でバチェラーとマスターの両方の学位を得ることができる。優秀な学生はこのデュアルデグリーにチャレンジする。

デュアルデグリーの学生は就職も良好で、GAFAやマイクロソフト、IBMなどのIT大手のほか、ゴールドマン・サックスなどの金融業界からも引く手数多である。

また、欧米の一流大学へPhDを目指して進学する学生も多い。IIT Bombayでの永原教授の博士課程向け講義にも、デュアルデグリーの学生が参加しており、とても優秀だったそうだ（その後、インドの一流航空宇宙企業への就職や、UIUC（イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校）、UC Berkeleyなどのアメリカの一流大学への進学が決まったという）。 

永原教授によれば、IITでの教育の特徴の中で、とくに日本の大学と大きく異なる点は次の3つがあげられるという。

競争的な環境

学部の成績は相対評価であり、成績を挙げるためには常に人よりも良い点数を取らなければならない。教授たちも学生たちの競争心を煽るように難しい課題を出す。このような競争的な環境で、学生たちはトップを目指して死に物狂いで勉強する（しかし、その反動で成績不振から自殺する者も多い）。

全寮制

学生はみなキャンパス内の寮に入寮する。例えばIIT Bombayには14の学生寮があり、議論好きなインドの学生たちは、そこで夜を徹して議論を交わしている。

寮の運営は学生に任されており、寮ごとに個性がある。プライドが高く、「扱いにくい」エリートたちを取りまとめるために、寮長は強力なリーダーシップを発揮する必要がある。

目立つ力

「国際会議で一番難しいのは、インド人を黙らせることと、日本人を喋らせることだ」というジョークがある。永原教授の担当講義でも、常に学生が教員に対して質問し、しばしば板書の誤りを指摘したりしたそうだ。講義はいつも議論の場となり、発言によって学生の知識はさらに強固なものになる。

米国MITよりも優秀と言われることもあるIITの学生たち。その原動力は、日々切磋琢磨するこれらの学生生活にあるのだ。

学生たちのスタートアップも

IITでは学生のスタートアップも盛んだ。IIT Bombayには学生が運営するEntrepreneurship Cell（略してE-CELL）という団体があり、起業家のためのワークショップやネットワーキングなどのイベントを積極的に開催している。

IIT Bombayの卒業生が設立したOLAという配車アプリの会社は、インド国内ではウーバーと熾烈なシェア争いをしている。OLAは自動車だけでなく、オートリキシャ（トゥクトゥクのような3輪車）やオートバイも呼べ、かなり利便性が高い。この会社は、最近ソフトバンクから2億5000万ドルを調達した。

また、IITと並ぶ名門大学であるデリー工業大学の卒業生が設立したpaytmは、スマホでの決済アプリを開発しており、インド国内のいたるところで使用することができる。このpaytmにも、ソフトバンクは14億ドルを出資している。ソフトバンクとヤフーのPayPayへの技術提供もこのpaytmだ。


めざましい活躍をするITTの卒業生たち。彼らがシリコンバレーを始め、世界中で大企業の経営者やCTOとして活躍したり、スタートアップを起業したりする姿は、後輩たちにも、海外進出を身近に感じさせるという好循環を生んでいる。

もう、従来の世界ランキング上位の大学だけを見ていては、実際に活躍する実力は計れないのかもしれない。日本でも、卒業後すぐにシリコンバレーの企業で働き始めたり、世界を舞台に活躍したりする人材を養成するための大学側の取り組みが、急務として必要なのではないだろうか。

 

 

 

 

韓国、今月にも竹島近海で軍事演習実施！

BloomBergや産経新聞などが「韓国、今月にも竹島近海で軍事演習実施の可能性」と報道。しかし日本のマスコミあまり話題にせず。実行後、あの感冒長官が出てきて遺憾（偉管、えらい管感冒長官）声明を出すだけ。

 

韓国は、同国が領有権を主張する島根県・竹島（韓国名・独島）近海での軍事演習実施に踏み切る可能性がある。韓国の聯合ニュースが匿名の軍・政府当局者を引用して４日に報じた。

それによれば、軍事演習は今月にも始まる可能性がある。年２回の定例演習は海軍と空軍、海洋警察が参加し、通常は６月と12月に行われているという。竹島周辺での演習実施によって日韓の緊張がさらに高まる恐れがある。

 

 韓国政府は当初、日本との関係悪化を避けるため演習実施を延期していたが、日本側が「引き続き状況を悪化させている」として、これ以上の延期は不可能となったと、聯合が匿名の関係者１人の話として伝えた。

 

 

 

 

 

島根県・竹島（聯合＝共同）竹島（韓国名「独島」）の航空写真。左が海洋警察部隊が常駐している東島。右が西島（日本海）。

竹島は島根県隠岐諸島の北西約１５７キロ沖の日本海に浮かぶ島で、東西２つの島と数十の岩礁から成る。総面積は約２３．１ヘクタール。同島について韓国は１９５０年代の李承晩政権当時から領有を主張、５４年から海洋警察部隊が常駐し、日本側はその退去を要求して対立が続いている。竹島は１９０５年（明治３８年）の閣議決定に基づいて、同年２月２２日に島根県が同県所管とする県告示を行った

 

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国が「独島（トクト）」と称して不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の防衛を想定した軍事訓練を、韓国軍が早ければ今月中にも実施する方向で検討していると、聯合ニュースなど韓国メディアが４日、政府消息筋などの話として報じた。

　訓練は毎年、上半期と下半期に実施され、当初は６月に予定されたが、日韓関係への影響を考慮して先送りされてきたという。だが、日本政府が今月２日に輸出管理の優遇措置対象からの韓国除外を決めたことで「これ以上、先延ばしできないとの意見が大勢になった」としている。

　同通信は、日本統治からの解放記念日に当たる１５日の光復節と前後して実施されれば、それ自体が国内や日本に向けた特別なメッセージになると指摘した。

　訓練は、海洋警察などと実施し、駆逐艦や哨戒機、戦闘機が投入されてきた。

 

 

飲食店の人手不足を補い、客単価も上がると言うｅメニューを株ビッグバンが開発したと言う。

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