EVバスのプロテラ、IPO直前の資金調達でユニコーン化へ

 

EVバスのプロテラ、IPO直前の資金調達でユニコーン化へ。ユニコーンとは、企業としての評価額が10億ドル(約1250億円)以上で、非上場のベンチャー企業で、近い将来大きく成長するとみなされている企業の事。

プロテラは、ＥＶの基本でなく、バスだけに特化したＥＶ車開発なのに、ユニコーン企業とみなされるとは面白い。

バッテリー駆動のProterra Catalyst bus（プロテラ提供）

シリコンバレー本拠のEV（電気自動車）バスメーカーの「プロテラ（Proterra）」は年内にIPOを計画中と伝えられているが、同社はIPO直前の資金調達で、評価額10億ドル超えのユニコーン企業になる見通しだ。

 

プロテラは、アメリカの公共バスをＥＶで置き換えることを企画、ドイツのダイムラーとＥＶバスを共同開発している。

プロテラには元テスラのエンジニアや幹部が多数在籍しているが、同社は8月2日にプライベート・エクイティ・セールに登録し、最大で7500万ドル（約8億円）の調達を目指している。この情報は、企業価値が5億ドルを超える未公開企業の株価動向を追跡するPrime Unicorn Indexのデータで明らかになった。

プロテラが新規で7500万ドルを調達した場合、同社の累計の調達額は6億ドルを突破し、企業価値もさらに高まる。Prime UnicornのアナリストのJustin Byersは「調達額が上限レンジに達した場合、プロレラの企業価値はわずかに10億ドルを上回り、10億4000万ドルに到達する」と述べた。

プロテラは先日、新事業として商用EVトラックやEV清掃車両向けにバッテリーやモーターなどの部品を提供していくと宣言した。同社は約10年の間、カリフォルニア州で交通事業者向けに車両を提供してきたが、新設したProterra Powered部門でさらに事業を拡大する。

ロイターの報道によると、プロテラは年内のIPOを目指し、JPモルガンチェースやモルガン・スタンレー、ドイツ銀行らと契約を結んだという。プロテラCEOのライアン・ポップルはテスラ時代には財務部門に勤務し、2010年のテスラの上場に関わっていた。ポップルは2016年のフォーブスの取材に、数年以内にIPOを実施すると述べていた。

現状のプロテラの出資元としてはGMベンチャーズやダイムラー、BMWに加え、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ（KPCB）やTao Capital Partnersなどがあげられる。

中国は、これからは経常赤字国？

アメリカ系のマスコミは、中国に関しては、好意的見方は少ない。今回のロイターの解説もしかり。しかし、間違ってないかも。「中国に近づく経常赤字国の足音、市場開放の契機か」

昨年の中国の経常収支黒字は国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％。10年間続いた、世界の工場ととして、１０％超から様変わり。黒字縮小の一因は、石油・半導体価格を含む景気循環的な要因と、外国旅行する中国人が増え、海外観光費が、昨年はサービス輸入５０００億ドルの大きな部分を占めた。そして、ＧＤＰの約４５％と極端に高い貯蓄率が、高齢化と社会的なセイフティーネットの向上により低下しているという。中国のＧＤＰを見ると日本の2.5倍だが、人口が10倍あることを考えると、一人当たりのＧＤＰは、日本の２５％と低い。更に一人子政策で中国は人口減少フェーズに入った。中国もこれからは厳しそう。

ちなみにアメリカ3億4千万人、中国14億6千万人、日本1億3千万人、ドイツ8千万人。イギリスもフランスも6千万後半。国民一人あたりではアメリカが一番の金持ちで、次がドイツ、イギリス、フランス、そして日本。

 

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - かつて巨額の経常収支黒字を抱えていた中国が、間もなく赤字に転じる可能性がある。外国から資金を呼び込むため、外資系企業に門戸を開く必要が出てくるかもしれない。

昨年の中国の経常収支黒字は国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％だった。世界の工場と呼ばれ、この比率が１０％超に達していた１０年余り前からは様変わりだ。黒字縮小の一因は、石油・半導体価格を含む景気循環的な要因にある。もう１つの重要な要因は、外国旅行する中国人が増えたことで、昨年はサービス輸入５０００億ドルの大きな部分を占めた。

これは経常収支赤字が何年間も続く前触れだ。赤字化の主な原因は、ＧＤＰの約４５％と極端に高い貯蓄率が、高齢化と社会的なセイフティーネットの向上により低下することにある。貯蓄が減る一方で投資が高水準を保つなら、中国はその差を埋めるために資本を輸入することになり、経常収支は赤字に転じる。

モルガン・スタンレーのアナリストらの試算によると、２０３０年には中国の経常収支赤字がＧＤＰ対比１．６％に達する可能性があり、１９─３０年に少なくとも年間２１００億ドルの外国資本の純流入が必要になりそうだ。

政府当局に市場開放を促す契機になるなら、これは歓迎すべきことだろう。特に、今も厳しく制限している銀行など金融産業への外資参入を緩和し、米金融市場から資本を呼び込みやすくする可能性がある。また、証券取引所の接続その他の制度を通じ、外国投資家が購入できる株や債券の種類を増やして国内資本市場へのアクセスを広げるとともに、さらに多くの中国企業に海外での起債を許可しそうだ。

これ以外にも制度改善が勢いづく可能性がある。例えば企業破たん手続きの改善や、国境を越えた資金フローについて予見可能性の高いルールを定めることなどだ。変化の速度は遅いだろう。しかし、これまで外資をさほど必要としなかった国が債務国に転じれば、政府は急いで外国投資家のもてなし方を再考する必要に迫られそうだ。