先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

JDI 2020年3月期第1・四半期決算は、832億円の赤字で、ついに債務超過!

2019年08月10日 06時34分04秒 | 日記

 

ジャパンディスプレイ(JDI)が発表した2020年3月期第1・四半期決算は、最終損益が832億円の赤字で、772億円の債務超過となったと言う。再建支援の中国と香港の投資会社はこの8月9日のJDI発表日に共同会見をするはずであったが、参加を見送っている。

2019年4月11日、中国最大の投資ファンド嘉実基金管理(ハーベスト・ファンド・マネジメント)系の投資会社であるハーベスト・テック、台湾の電子部品メーカー宸鴻光電科技(TPK)、台湾の金融大手富邦金控(Fubon Financial Holding)グループの創始者である蔡一族による投資ファンドの3社で構成される中台企業連合「Suwaコンソーシアム」はジャパンディスプレイに対して800億円の金融支援を行い、それまでの筆頭株主であった産業革新投資機構に代わり、議決権の49.8%を持つ筆頭株主になることでジャパンディスプレイと合意した。しかし、5月には台湾の支援会社2社は脱退を決めている。

日本は半導体に続き、液晶も失ってしまうのだろうか?


 
8月9日、ジャパンディスプレイ(JDI)が発表した2020年3月期第1・四半期決算(日本基準)は、最終損益が832億円の赤字(前年同期は17億円の赤字)となった。
経営再建は、中国の大手投資会社ハーベストグループと香港の投資ファンドと、大株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)からの追加支援が鍵を握る。だが、中国・香港の企業連合が当初は9日に予定していた共同記者会見は中止され、先行きが見えなくなっている。

[東京 9日 ロイター] - ジャパンディスプレイ(JDI)<6740.T>が9日発表した2020年3月期第1・四半期決算(日本基準)は、最終損益が832億円の赤字(前年同期は17億円の赤字)となった。スマートフォン向けディスプレーの不振が続いているほか、白山工場(石川県白山市)の事業用資産などの減損を含む構造改革費用516億円を特別損失として計上したことが響いた。

売上高は前年同期比12.5%減の904億円、営業収益は274億円の赤字(前年同期は98億円の赤字)だった。

純損失を832億円計上したことにより、JDIの6月末の純資産は3月末比で842億円減少、772億円の債務超過となった。自己資本比率はマイナス19.3%(3月末はプラス0.9%)。

JDIは今年6月、スマホ向け事業について、今後、需要の大幅な回復の見込みが立たないとして白山工場の一時稼働停止と茂原工場の後工程ライン(千葉県茂原市)の閉鎖を決議している。

 

JDIは2012年4月にに事業を開始し、パナソニックの液晶部門(東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社)、ソニーに統合されたセイコーエプソンと三洋電機の液晶部門(三洋エプソンイメージングデバイス株式会社)シャープ、パナソニック液晶デウィスプレー、京セラディスプレイ、など日本の大半のディスプレイメーカー(ソニー・東芝・日立・トヨタ・三洋・エプソン・パナソニックの一部・キヤノン)の液晶部門が統合され、さらに政府系ファンドが経営に関与する、文字通りの「日の丸液晶」として設立された。

そして、国(産業革新機構)からは、合計3千億円超の支援を受けている。2014年(平成26年)の設立時に2000億円、2016年(平成28年)から2017年(平成29年)にかけても750億円の投資が追加でなされて2017年には1070億円の融資がなされ、2018年にも200億円の支援がなされた。その挙句、破たん???

最近の経営状態は以下の通りだが、先細りは明確で、今季は債務超過だから、先行き真っ暗。

 

前期 2期前 3期前
決算期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
会計方式 日本方式 日本方式 日本方式
決算発表日 2019年5月15日 2018年5月15日 2017年5月10日
決算月数 12か月 12か月 12か月
売上高 636,661百万円 717,522百万円 884,440百万円
営業利益 -30,989百万円 -61,749百万円 18,502百万円

横行する「格付けインフレ」、危機再来の予感

2019年08月10日 00時59分36秒 | 日記

リーマンショックの再来の機器があるのではというWSJが報道していた。

2008年の金融危機は、信用力の低い債券の「格付けインフレ」が一因でもあった。あれから約10年、今もその慣習が続いている兆候がある。