日本はもはや後進国!

 

ニューズウィークが「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」とコラムで記述しているが、言い得て妙とは、言うものの、もはや後進国とは！　ただ、日本の経済成長は、１９９５年頃のバブル崩壊後、止まっていて、今日まで、経済成長が望める見込みは全くなく、失われた２０年をどう回復するか政府や民間で考えているが見通しが立っていない。その意味でもこのコラムの指摘は的を得ている。

世界経済のネタ帳と言うサイトが下記URLを基に作成したもの

https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=JP&c2=US&c3=CN&s=&e=

 

＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞

「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。

実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。

 

数字で見ると今の日本は惨憺たる状況

このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。

日本の労働生産性は先進各国で最下位（日本生産性本部）となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている（IMD）。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位（いずれもOECD）など、これでもかというくらいひどい有様だ。

日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。

先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間ほとんど変わっていない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。1人あたりのGDP（国内総生産）が世界2位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。

日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。

2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8％しかなく、1位の中国（10.6％）、2位の米国（10.2％）、3位のドイツ（7.7％）と比較するとかなり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。

 

日本は「かつて豊かだった」のではない

ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。

生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。

日本は1960年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、70年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。
　
日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。

筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。

冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。

日本企業の本当の強みは何か？

パナソニックという会社は、かつて松下電器産業という社名だったが、昭和の時代には、よく「マネシタ（真似した）電器」と揶揄されていた。トヨタも今でこそ、レクサスといったブランド商品を出せるようになったが、米ゼネラル・モーターズの自動車を参考に製品の開発を続けてきたのは有名な話である。

パナソニックに限らず、日本企業の多くは、欧米企業がヒット商品を出すと、すぐにそれを真似して（今の言葉で言えばパクって）、より安い価格の製品を出すというのが定番商法だった。マネシタ電器とはこれを皮肉った言葉だが、単にモノマネがダメだというニュアンスで、この言葉が使われていたわけではないことに留意する必要がある。

「日本人にはイノベーティブな製品を発明する能力はないが、既存製品を改良する優れた技能があり、それが日本人のパワーだ」とポジティブに捉える日本人は少なくなかった。当時、安値販売に邁進する日本メーカーの影響で、多くの欧米企業が倒産に追い込まれたが、国内世論は「安くて良いモノを出す企業が勝つのは当然だ」という雰囲気であり、路頭に迷う外国企業の社員について配慮すべきだという声や、顧客はよいモノに対して高いお金を払うべきだといった議論はほぼ皆無であった。

 

つまり、マネシタ電器という言葉は100％悪い意味ではなく、賢くて商売上手であるというニュアンスが含まれており、むしろ、パクり商法で利益を上げることこそが、弱小国家が生き残る道であるとポジティブに評価していたのだ。

 

だが、バブル期を経て、社会が多少、豊かになり、日本人は自らの技術力を過信し、昔から傑出した技術大国であったという錯覚を持つようになってしまった。この基本認識の違いが、現状維持のバイアスを強く発揮することになり、結果として孫氏が指摘するように「衰退産業ばかりにしがみつく」結果をもたらしている。

もはや投資会社に変貌しているソフトバンクに対しては、自らは技術を開発しないという点で、常に虚業であるとの批判が寄せられてきた。だが、モノマネに代表されるように、自身ではイノベーティブな開発はしないものの、アイデアと狡賢さ、そして行動力で勝負するのが日本企業の強みであるならば、実はソフトバンクというのは、典型的な日本企業とみなすこともできる。

日本は後進国に転落したという事実を謙虚に受け止め、これを逆手に取って、もっと狡猾に立ち回る企業が増えてくれば、袋小路に入った日本経済にも光明が差してくるのではないだろうか。

 

日本で「搾取」されるアジアからの労働者たち

BBCガ報道していた。「日本で「搾取」される移民労働者たち」　　動画での報道が主なので、下記に動画を掲載した。

ここから→BBCのニュース←ここまで

https://www.bbc.com/japanese/video-49471735

 

この問題はかなり前から問題となっているが、政府は早急に本格的な対策をしないと、国の経済活動を支えるには外国人が不可欠となっているのに、日本は沈むしかない。

 

中国がＳＮＳ総動員、香港デモ批判を世界に拡散

ロイターが、香港デモを鎮圧するためにインターネットのSocialNetworkSystemを利用し始めたと言う。中国がＳＮＳ総動員し、香港デモ批判を世界に拡散していると！　これに対応してTwiterやFacebokは、異質な書き込みはブロックしていると言う。

 

［上海　２２日　ロイター］ - 上海に住む１７歳の高校生ワン・インさんはこの４年、韓国の人気男性歌手グループ「ＥＸＯ」の中国人メンバーを熱烈に応援してきた。そして最近、このメンバーの影響で、香港の抗議デモに反対する中国の立場を支持する「愛国者」を自任するようになった。

 

ここ数週間、ワンさんのような中国市民がインスタグラムやツイッター(TWTR.N)といった西側のソーシャルメディアに殺到し、「逃亡犯条例」改正をきっかけに始まった香港のデモに批判を浴びせてきた。

中国の視点から見た香港の状況を、海外に広く知らしめようという共産党政府の積極的な宣伝工作の一環で、国有メディアと中国の有名人、当局からお墨付きをもらった国内のネットユーザーが一体となって進めている。

＜ロシアに比べてあか抜けない＞

香港のデモの様子が中国国内で報道されたり、抗議活動の映像が流れることは、少し前までほとんどなかった。しかし、今では連日ニュースの主役の座を占め、ミニブログの「微博（ウェイボ）」では、最も多く閲覧された話題になるなど、状況は一変している。そこでは中国市民に対し、「香港に抗議しよう」と呼び掛けが行われている。

国有メディアは、香港の抗議活動を西側勢力や過激派に操られた「テロリスト」の仕業とみなすような記事や映像を、国内外にこれでもかと配信。ツイッターやフェイスブック（ＦＢ）(FB.O)などに香港デモを批判する有料広告を出した。

こうした政治宣伝についてツイッターやＦＢは２０日、中国政府が使っていた大量の偽アカウントを閉鎖したと明らかにした。

中国本土では通常、ネットの使用が厳しく管理されている。ところがきわめて異例の措置として、香港デモを批判する場合は海外にもメッセージを拡散することを許されているもようだ。

オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）で中国のソーシャルメディアを研究するファーガス・ライアン氏は、「極めて愛国的な人々のみが自由な書き込みを許されており、コンテンツは検閲されない」と指摘。彼らは（デモを批判する）キャンペーンを実行し、オンラインを組織化できる。それが中国のネット規制システムの中で起こり、より幅広いネット世界に拡散している」と述べた。

もっとも、中国政府がどこに向けてこのキャンペーンを展開しているのか、果たして効果は出ているのかは分からない、と専門家は話す。

米サイバーセキュリティー対策を手がけるファイアアイ社の情報アナリスト、リー・フォスター氏は、ツイッターやＦＢにおける偽アカウントを駆使したキャンペーンは「今一つあか抜けない」と指摘。４─５年前にロシアが手掛けた偽アカウントによる宣伝工作とはあまりにも差があると付け加えた。

香港大学ジャーナリズム・メディア研究センターのキン・ワ・フー准教授は、このキャンペーンが香港の域内に与える影響力は非常に小さいのではないかとの見方を示した上で「香港では地元メディアのコンテンツを使う人が多い」と語った。

＜中国メディアもこぞって批判＞

ＥＸＯの中国人メンバーであるチャン・イーシンさんは先週、他の中国人セレブに追随する形で、香港警察と中国領土の主権を支持すると表明した。

熱烈なファンのワンさんは、ネットの親衛隊仲間とともに香港デモ批判を投稿し始めた理由として、「大好きなお兄さん（チャンさん）が中国をこれほど愛している以上、私たちファンも彼を応援しなければいけない。だから私はインスタグラムに『香港は中国の一部』、『暴力拒否』、『香港警察は最高！』などのメッセージを書き込んだ」とロイターに説明した。

中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）(BIDU.O)が提供する掲示板の「バイドゥティエバ」では、３１３０万人の会員に対して、香港デモを批判する投稿やスローガンで海外のソーシャルメディアをあふれさせようという提案が相次いでいる。

中国国営テレビのＣＣＴＶは１８日、国内屈指の視聴率を誇る夜のニュース番組で、ネットのこうした動きを報道。ニュースキャスターは「このところアイドルファンの女性からバイドゥティエバ、ネット市民、海外の学生まで香港と中国を愛するあらゆる人たちが、香港を守るために一致団結している」と伝えた。

また国営の英語チャンネルＣＧＴＮや新華社、共産党機関紙の人民日報は、ツイッターやＦＢで活発に香港デモを批判したり、中国政府の見解を表明している。

ＣＧＴＮは２１日、「逃げ隠れしなければならないのは、良いことではなく悪いことだからだ」とツイートし、懲罰を避けるため身元を隠したいのだと語る説明文を付けて、マスクで顔を覆うデモ参加者たちの動画を流した。

「韓国の仮想敵は日本」GSOMIAの“日韓接着”は剥がれる運命だった ？！

　「韓国の仮想敵は日本」GSOMIAの“日韓接着”は剥がれる運命だった！　とダイアモンド誌が伝えていた。

そして韓国は着々と軍備拡張し、北や日本を圧倒する軍事力を築いていると言う。

実際のところ、韓国海軍は潜水艦16隻、ヘリ空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦6隻、フリゲート17隻、1200トン級哨戒艦18隻を持ち、数的には海上自衛隊の潜水艦20隻、ヘリ空母4隻、それ以外の護衛艦43隻に迫りつつある。

韓国陸軍は人員49万人で、陸上自衛隊の3.6倍。海軍も潜水艦16隻、ヘリ空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦6隻、フリゲート17隻、1200トン級哨戒艦18隻を持ち日本と互角、

空軍も韓国空軍が持つ戦闘機は約590機で、航空自衛隊の約330機よりはるかに多く、ミサイル11トン（B29は4.5トンだった）を搭載できる戦闘爆撃機F15E（韓国用はF15K）を、59機を保有している。同機は戦闘行動半径が1250キロもあり、韓国空軍は東京空襲ができる。

以下はダイアモンド誌の記事の要約：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

　一般の国民だけでなく、韓国軍は日本を「仮想敵」とする姿勢を露骨に示してきた。そして軍備拡張も。仮想敵国が軍備拡張をするに応じて、拡大して言っている。

　冷戦が終了した1990年代から「主な敵は日本か北朝鮮か」との「主敵論争」が起き、国防白書から北朝鮮を敵視する表現が削られたこともあった。

　北朝鮮の海軍、空軍は貧弱だから、韓国の海軍、空軍が軍備増強の予算獲得を図るには日本を仮想敵にする必要があったのだ。

　韓国海軍は1987年、ドイツに「209型」潜水艦（潜航時1300トン）3隻を発注したが、北朝鮮海軍は弱体だから、当然議会では「なぜ潜水艦が必要なのか」との質問が出た。これに対し、海軍側は「日本の海上通商路を襲撃するためだ」と答弁した。

　ドイツの造船所は韓国側に潜水艦の運転方法だけしか教えなかったから、韓国海軍は、海上自衛隊に「潜水艦の運用、戦術を教えてほしい」と要請した。

　韓国議会での議論を知っていた海上幕僚監部は唖然としたが、拒否するのも角が立つから、教科書に載っているような初歩的な内容だけを教えたという。

  2007年には、韓国は1万9000トン級のヘリプター空母を就役させたが、「独島」（ドクト、竹島の韓国名）と命名、日本への対決姿勢を露骨に示した。

 

　韓国陸軍は人員49万人で、陸上自衛隊の3.6倍、米陸軍の46万7000人を上回る。戦車2500両、装甲車3300両、ヘリコプター59機を保有し、西欧各国の陸軍並みに近代化している。

　米陸軍が、冷戦終了の1989年には韓国に3万1600人いた兵員を、今は1万9200人に減らしたのも、韓国軍が通常戦力で圧倒的だからだ。

　韓国海軍は潜水艦16隻、ヘリ空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦6隻、フリゲート17隻、1200トン級哨戒艦18隻を持ち、数的には海上自衛隊の潜水艦20隻、ヘリ空母4隻、それ以外の護衛艦43隻に迫りつつある。

東京上空の制空権が目標日本が射程に入る巡航ミサイル

　また韓国空軍は、「ソウルから1000キロ圏内（東京が入る）の制空権確保」の目標を公言している。

　韓国空軍の代表が、米国防総省を訪れ空中給油機の売却を要請したこともある。

　米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度、給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。驚いた米国防総省の担当者は日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。

　だが韓国空軍は欧州のエアバス社製Ａ330給油機4機を2015年に発注、昨年11月1機が到着している。

　また、韓国空軍は、爆弾、ミサイル11トン（B29は4.5トンだった）を搭載できる複座の戦闘爆撃機F15E（韓国用はF15K）を購入、59機を保有している。同機は戦闘行動半径が1250キロもあり、韓国空軍は東京空襲ができるようになった。

　現在、韓国空軍が持つ戦闘機は約590機で、航空自衛隊の約330機よりはるかに多い。北朝鮮空軍は無きも同然だから、韓国空軍は防空の必要が少なく、対地攻撃が主任務だ。

　韓国はさらに、射程800キロ、500キロ弾頭が付く弾道ミサイル「玄武2C」や射程1200キロの巡航ミサイル「玄武3C」を開発している。

　弾道ミサイル、巡航ミサイルの総数は計約2000発に達しつつある。韓国から北京までは900キロ余りであり、1200キロの射程ならほぼ日本全域を攻撃できる。韓国の潜水艦も巡航ミサイルを搭載している。

 

　冷戦時代のイデオロギーがなお残る日本では、韓国は味方という感覚があるから、こうした韓国の軍事力の著しい増強をメディアなどが報じることは少ないが、韓国はすでに軍事大国なのだ。

　経済面でも韓国のＧＤＰ（2016年）はロシアの1.2兆ドル余りをしのぐ1.4兆ドル余りの規模だ。

　1人当たりのＧＤＰは約3万2000ドルで日本の78％だが、物価を加味した購買力平価だと日本の94％に当たり、ＩＭＦ（国際通貨基金）は2023年に日本を抜く、と予測している。

　一方で、北朝鮮のＧＤＰは167億ドルで韓国の84分の1に過ぎず、人口も2500万人で韓国の半分以下だ。

　米国はＧＤＰで隣国メキシコの約17倍、人口は2.5倍だから、朝鮮半島の南北の国力の差は、米国とメキシコの差以上だ。

　韓国の国防予算は今年度で46.7兆ウォン（約4兆円）で日本の約76％だが、韓国の国防中期計画（5年）では年平均7.5％増加し、2023年には61.8兆ウォン（約5.4兆円）となり、今年度の日本を上回る。

ここまで軍事力に差をつけられた北朝鮮が核を放棄する可能性は低い！

　韓国に国力、軍事力で大差をつけられた北朝鮮は、対抗策として核と弾道ミサイル開発に力を集中し、もし韓国、米国の攻撃を受けたときには、核で報復する能力を持つまでに至った。

　だが北朝鮮の方が韓国や米国、日本を攻撃すれば、激しい報復攻撃を受けて滅亡するのは必至だから、自ら先に攻撃をする公算は小さい。

　北朝鮮が核ミサイルを使うのは米、韓国軍の攻撃を受けるなどで滅亡が迫り、「死なばもろとも」の心境になった場合だろう。

「抑止」は相手側の理性的判断を前提とするもので、自暴自棄に陥りかねない北朝鮮の核ミサイル攻撃に対しては、日米韓が報復力を示すことで攻撃をさせない抑止戦略をとっても効果はない。「自爆テロに対しては極刑でのぞむ」と宣言しても防止はできないのと同じだ。

テスラの太陽光パネル、ウォルマートに続きアマゾンでも発火

 

Forbesによると「テスラの太陽光パネル、ウォルマートに続きアマゾンでも発火」とのこと。

 

シリコンバレーにあるテスラ・ソーラーシティのオフィス・生産施設（Sundry Photography / Shutterstock.com）

先日、米ウォルマートはテスラが設置した太陽光発電パネルから、火災が発生したとして、テスラを訴えた。その後、アマゾンに納品されたテスラのソーラーパネルが、同様の問題を起こしていたことが明るみに出た。

アマゾンによると、同社のカリフォルニア州レッドランズの倉庫に設置されたテスラ製ソーラーパネルが、2018年6月に発火していたという。ウォルマートは先日、米国の7店舗の屋上に導入したテスラの太陽光パネルから、火災が発生した件で、テスラを訴えていた。

ブルームバーグの報道によると、アマゾンの担当者は「今後は、テスラから太陽光パネルの納入を受けない」と述べたという。テスラの広報担当者は「アマゾンでの発火問題は、11カ所に導入した製品のうちの1つで発生した、固有の問題だ」とフォーブスの取材に答えた。

「テスラはアマゾンの協力を得て、問題の原因を特定した。さらに別の導入拠点での調査も行い、システム全体の統合性を確認した。当社は、既に導入済みの全ての商用向け太陽光パネルのモニタリングを行っており、安全性と信頼性を確認している」と担当者は続けた。

アマゾンにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。フォーブスはテスラに対し、今後、事業者向け及び家庭向けソーラーパネルの検査を拡大する意向があるかどうかを尋ねたが、回答は得られなかった。

ビジネス・インサイダーの記事によると、テスラは以前から太陽光パネルの問題を把握していたという。アマゾンに納入した製品が発火した2018年の夏頃から、テスラは「プロジェクト・タイタン」と呼ばれる社内プロジェクトを立ち上げ、Amphenol社が製造した問題のあるコネクターの交換作業を進めてきたという。

テスラは2016年に、26億ドルで太陽光パネル企業のソーラーシティを買収した。しかし、売上げは伸び悩み、人員削減を進めていた。

イーロン・マスクCEOは今回のウォルマート及びアマゾンの件に関し発言していないが、8月18日のツイートで、太陽光パネル事業の建て直しに向けて、価格の引き下げを行うと発表した。新たなプランでは、米国の6州で月額50ドルから太陽光パネルのレンタルが可能になる。これまでは、レンタルプランは存在せず、買い取り方式のみだった。