日韓経済戦争から政治戦争に拡大！

韓国、日本との軍事情報協定GSOMIAを破棄で、日韓関係は経済戦争から政治戦争までに拡大し、締結は短期的には有りそうもなくなった。その中で、ニューズウィークも、日韓戦争で打撃を受けるのは韓国の方が大きいと解説。

以下その概要：

日本向けの輸出入金額も2000年の204.7億ドルと318.3億ドルから2018年には305.3億ドルと546.0億ドルに増加した。日本からは機械部品や半導体関連材料などの輸入が多く、輸入件数と金額が輸出を大きく上回っている。

 

 韓国の日本向け年別輸出入金額の推移

（出所）韓国関税庁輸出入貿易統計ホームページより筆者作成

 

韓国のシンクタンクである現代経済研究所が最近発表した報告書によると、日本から輸入する4227品目のうち、日本への輸入依存度が50％以上であるのは253品目で、さらに90％以上であるのは48品目であることが明らかになった。

報告書では韓国の産業競争力が日本に遅れている点を強調しながら、今回の日本政府の輸出優遇措置の見直しにより韓国経済が厳しい状況に置かれる恐れが高いと指摘した。

 更には、韓国経済は日本とは異なり、貿易や大企業に対する依存度が高い。

韓国の対GDPの貿易依存度は2017年で68.8％と、日本（28.1％）の2倍以上である。特に、総輸出金額のうち半導体が占める割合は2018年時点で20.9％と最も高く、2位の石油製品の7.7％を大きく上回っている。従って、日本政府が行った半導体材料の韓国への輸出優遇措置の見直しを含めた一連の措置は、輸出依存度が高い韓国経済に大きなダメージを与えるだろう。

7月の韓国の輸出金額は米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速等の影響を受けて、前年同月に比べて11.0％減少し、8カ月連続で減少した。INGグループ、IHSマーケット、モルガン・スタンレーなど多くの市場参加者は、日本政府の韓国への輸出優遇措置の見直しにより、今年の韓国の経済成長率が2％を下回ると予想した。

一方、民間調査によると韓国は、売上高上位10社の合計売上高が対GDP比で44.2％で、日本（24.6％）や米国（11.8％）を大きく上回っている。このように韓国経済は大企業への依存度が高く、大企業を中心とする輸出が減少すると韓国経済全体が減速する恐れが高いと言える。

韓国政府は日本からの輸出品に依存してきた部品等を韓国産に代替するために素材や部品を生産する企業に助成金を出す対策や、日本以外の国から代替材を輸入する等調達先を多様化する方法を企業と共に模索しているものの、質の高い代替材が安定的に供給されるまでには少なくとも1年以上の期間がかかると予想されており、日本政府の輸出優遇の見直しによる混乱は暫くの間は続くと見通されている。

対立の長期化は日本経済にもマイナスの影響

日韓の経済対立は、韓国経済ほどではないものの日本経済にもマイナスの影響を与えるだろう。

韓国から日本への観光客は2018年に約754万人で2017年に比べて5.6％も増加したものの、最近の一連の出来事により韓国からの観光客は急減した。その結果、韓国と日本の地方空港を結ぶ路線の運休や減便が相次いでいる。韓国からの観光客が多い九州を中心とする地方の打撃は大きい。

 

まばたきでズームするスマートコンタクト 米で試作に成功

ニューズウィークが、カルフォルニア大学サンタバーバラ校の開発成果を載せていた。「まばたきでズームするスマートコンタクト　米で試作に成功」。人間だけでなくロボットだとかに応用でき、遠隔操縦など色々に使えそう。

 

まばたきだけで見え方を操作できる日がやって来る?（写真はイメージ）　mediaphotos-iStock

＜レンズを変形させて「見え方」をコントロールする＞

カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームが、まばたきで焦点距離を調整できるソフトコンタクトレンズの試作に成功した。

 機能性素材の開発に関する専 門誌「アドバンスト・ファンク ショナル・マテリアルズ」に発表された論文によると、彼らは目の動きによって生じる微弱な電気信号(眼

広告電図)に注目し、これを用いてコンタクトレンズの厚みを変化させ、焦点距離を切り替える装置を開発した

英誌ニュー・サイエンティストの解説記事によれば、このレンズは複数層から成るポリマー(高分子化合物)でできていて、電流が流れると膨張し、切れると収縮する。

実験では被験者の目の周囲に5つの電極を貼り付け、眼球運動やまばたきによって眼球の前後に生じる電位差を測定した。そしてまばたき2回で「ズームイン／ズームアウト」が切り替わるように装置を設定した。

現状はまだ実験段階なので、実用化までには多くの課題をクリアする必要がある。例えば電極の品質だ。論文によれば、「今回の実験で肌に貼り付けたのは市販の電極で、伸縮性に欠けていた。先行する研究からは、生体信号の検知・処理には柔軟で伸縮性のある電極が適していることが知られている」。

ほかに、レンズの連続的な動きを制御できない、予想外の動きに自動で対処できないなどの課題も指摘されている。

これらの問題を解決できれば、新たな視力補助ツールや人工眼球の開発につながるだろうと研究チームは期待を寄せる。論文の筆頭著者である蔡盛強はニュー・サイエンティスト誌に、「視力が失われても、眼球を動かして電気信号を送れる人はたくさんいる」と語っている。

この技術、遠隔操作のロボットにも応用できそうだ。例えば、操作する人が眼球を動かすだけでロボットの目(カメラ)の向きを変え、まばたき1つでズームとワイドを切り替えるとか。ただ、多くの新技術のように、物騒な兵器に転用されるのはごめんだが。

日本とのＧＳＯＭＩＡ破棄、協力関係に「大きな変化」と韓国政府

マスコミが一斉に報道『日本とのＧＳＯＭＩＡ破棄、協力関係に「大きな変化」と韓国政府』。韓国経済は、海外との輸出に大きく依存しているが、その輸出製品は、日本の基礎技術に大きく依存していて、代替え品がないまま、文大統領は日本との経済戦争に着手してしまっている。

日本に宣戦布告して、すでに大きな、経済的損失が出ている。まして韓国の輸出の競争相手に中国が新たになりつつあって、電子機器で韓国の屋台骨を支えてきたサムソン、半導体やスマホの売上が２，３０％落ち込んでいて、対する中国のファーウエイ、OPO、Sｈaomiなどは売上を伸ばしている。文大統領、現実的に南北の統合もその統合による経済発展も絵空事なのに、北との協力で日本を追い抜けると公言。

対する金主席、短距離ミサイル実験を繰り返し、対話できる相手ではないと文大統領を批判。

文大統領、韓国民に不幸をもたらすだけで、退陣したら過酷な運命が待ているのでは？ 

韓国大統領府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると表明。韓国高官は、日本が輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を除外し、両国の安全保障協力環境に「大きな変化」をもたらしたと述べた。

また、韓国は、今回の決定に先立ち、大統領府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）は数時間にわたる協議を行ったという。

大統領府の報道官は、日本政府が明確な証拠を提示せず、安全保障上の懸念を理由に、韓国をホワイト国のリストから除外したと発言。これにより、両国の安全保障協力環境に「大きな変化」が生じたとの認識を示した。同次長は「このような状況では、安全保障上、敏感な軍事情報を交換する目的で調印した協定を維持することは国益にかなわないと判断した」とし、日本政府に対し期日までに正式な通知を行うと述べた。

日韓関係、止まることい無さそうだが、韓j国の経済、破局に向かいつつあると言うのに、文大統領は、対日宣戦布告とは何を考えているのだろうか？