＜歯止めなき宇宙軍拡競争はあまりに危うい＞
1969年7月にアメリカの宇宙飛行士が初めて月面に降り立って50年。宇宙戦争はSF映画の題材にとどまらず、リアルな脅威になりつつある。
世界の大国は、地球上の全ての生命を何回も抹殺できる量の核兵器を保有するだけでは満足できず、宇宙の軍事利用を急速に進めている。人工衛星を利用したサービスが私たちの暮らしや経済に欠かせない存在になっていることを考えれば、宇宙戦争の損害は計り知れない。
20世紀後半の冷戦期にアメリカとソ連が宇宙開発を競い合ったときと同じように、今の宇宙開発競争も国の力を誇示する象徴的な意味合いが大きい。半世紀前の月面着陸がアメリカの宇宙覇権確立に大きな意味を持ったこともあり、いま宇宙大国を目指す多くの国は、まず月に目を向けている。
今年1月、中国は世界で初めて月の裏側に無人探査機を着陸させた。7月22日には、インドが月に向けて無人探査機を打ち上げた（9月に月の南極付近に着陸予定）。日本や韓国、イスラエルなども、月の探査を目指している。
アメリカも簡単に王座を明け渡すつもりはない。トランプ政権は「5年以内にアメリカの宇宙飛行士を再び月に送り込む」方針を打ち出している。「20世紀に初めて月に人類を上陸させた国であるアメリカは、21世紀に初めて月に人類を上陸させる国になる」と、マイク・ペンス副大統領は宣言した。
これらの国々は、自慢するためだけに宇宙探査を急いでいるわけではない。宇宙空間での軍事的能力の増強も目的だ。自国を狙う弾道ミサイルを撃ち落とす迎撃システムは防衛的兵器と言えるかもしれないが、人工衛星を破壊する衛星攻撃兵器（ASAT）システムなどは攻撃的兵器にほかならない。
この種の兵器で他国よりも優位に立つことは、軍事戦略の大きな柱になりつつある。ドナルド・トランプ米大統領が宇宙軍の創設を決めた背景には、このような事情がある。
国際的なルールづくりを
アメリカはこれにより、宇宙空間での優位を守りたいと考えている。しかし4月、当時のパトリック・シャナハン国防長官代行は、その優位が「急速に縮小しつつある」と指摘した。中国やロシアなどが追い上げてきているからだ。中国は人民解放軍にロケット軍を新設するなど、宇宙空間の軍事利用で世界の先頭に立とうとしている。
中国とロシアはいずれも、軍事活動を支援するために用いることも可能な人工衛星を「実験衛星」という名目で打ち上げている。いつでもアメリカの人工衛星を攻撃できる体制をつくることにより、紛争時にアメリカに対する強みを握ることが目的と、米空軍は指摘している。
攻撃を受ける危険にさらされているのは、アメリカの人工衛星だけではない。多くの国が膨大な数の人工衛星を周回させている。通信、航空機などの航行、金融取引、天気予報など、私たちの生活に欠かせない多くの活動が人工衛星に依存している。人工衛星は、情報収集、監視、早期警戒、軍備管理の検証、ミサイル誘導など、安全保障で果たしている役割も大きい。
宇宙開発競争では、重要なプレーヤーがもう1カ国ある。インドだ。
インドは今年3月、ミサイルで自国の人工衛星を破壊する実験を行った。宇宙空間の物体を破壊することに成功したのは、アメリカ、ロシア、中国に続く4カ国目だ。この実験では、その数日前にアメリカが弾道ミサイル撃墜実験で用いたのと同じ技術が用いられた。
中国が07年に人工衛星破壊実験を行ったときとは異なり、今回のインドの実験が国際的な批判を浴びることはなかった。その最大の理由は、インドが宇宙戦争での中国の強みをそぐことを目的にしていた点にある。
米戦略軍のジョン・ハイテン司令官もインドの行動を擁護した。インドは「宇宙から自国に及ぶ脅威を恐れて、宇宙空間での自衛手段を整備する必要を感じた」のだと、ハイテンは述べている。
この理屈は、核保有国が途方もない量の核兵器を持つことを正当化するために用いられた主張によく似ている。核兵器と同じことが起きるとすれば、世界の国々は抑止の考え方に基づいて宇宙空間で攻撃的兵器を増強し、最終的には「相互確証破壊」の論理だけが世界戦争を防ぐ頼みの綱という状況に至る。
そこまで行く前に、国際的な規範とルールを強化すべきだ。67年の宇宙条約は宇宙空間への大量破壊兵器の設置を禁じているが、それ以外の兵器の配備や人工衛星破壊実験は禁止していない。宇宙空間での武力の使用を全て禁止する新しい条約が必要だ。それも、違反に対する制裁を明確に定め、それを確実に履行することが欠かせない。
宇宙空間における責任ある行動についての規範も明確化させるべきだ。それを通じて、人工衛星破壊実験など、人工衛星の安全を脅かすような行動を抑止する必要がある。
私たちはつい、地球上で激化する対立や紛争に目を奪われがちだ。もちろん、ペルシャ湾や南シナ海で航行の自由を確保することが重要なのは言うまでもない。しかし、世界の平和と安全を維持するためには、宇宙空間で航行の自由を確保することもそれと同じくらい重要だ。
飲食店の人手不足を補い、客単価も上がると言うｅメニューを株ビッグバンが開発したと言う。
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