中国が消費活性化措置、自動車購入の規制緩和・撤廃検討へ

ロイターによると『中国国務院が消費活性化措置、自動車購入の規制緩和・撤廃検討へ』　米中経済戦争も、近々に緩和するのではと言う報道もちらちら出始めた。米国国内も中国国内も色々弊害が出ていて、例えば、米国では農産物の輸出先がなくなっているし、中国では、外国の製造部門が中国から他国へ逃げ出し、外貨を稼げなくなっている。等など。

１０月位には米中経済戦争、一旦落ち着くのではなかろうか？　ただ、中長期的には、欧米には中国の世界最先端での活躍を快く思わない層が大きいから、米中経済戦争は一時停戦程度では？？？？

 

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２７日、自動車購入に関する規制の緩和・撤廃を含む消費活性策を検討していることを明らかにした。米中貿易摩擦の激化を背景とする国内経済の低迷に対応する。

声明では、自動車販売に規制を課している地方政府は同規制の段階的な緩和または撤廃を検討すべきとしたほか、新エネルギー車の購入も促進すべきとした。

これを受け、欧州の自動車株は上昇した。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストは２６日付ノートで「中国経済指標の低迷は８─９月に一段と明らかになるとみられ、政策当局者がさらなる緩和に傾く可能性がある」と指摘。インフラ投資や消費面、金融面での一段の緩和再開を予想しているとした。

国務院はまた、業績不振のショッピングモールやスタジアム、古い工業地帯の商業施設、ジム、娯楽施設への建て替えや全国の商店街の刷新のほか、コンビニエンスストアやレストランなどの開店時間を長くし、「夜間の経済活動」を促進するとした。

さらに新エネルギー車とスマート家電購入向けのクレジット支援の促進、精製石油製品の小売販売を市レベルの地方自治体に認める方針も打ち出した。

「信号機」を5G化し、全国20万拠点を結んだ情報インフラへ

business network.jpというサイトに『「信号機」を5Gに開放する政府の狙い――全国20万拠点を結んだ情報インフラへ』と言う記事が出ていたが、今までの３／４Ｇのアンテナは、見通しの良い個人のビルなどの屋上に設置している。お金を相当掛かっているはずである。

５Ｇは最初の段階では２８ＧHzと4.5/3.7GＨｚ帯を使うので、要はミリ波と言う略直進で進む電波を使っているため、３／４Ｇの携帯無線よりは更に見通しの良い所にアンテナ（基地局にもなる）を設置しなければならないが、それが信号機だと言う。信号機の全国ネットワークを作るとともに、そこが基地局にもなると言う中々うまいアイデア。

更にその場所に各種ＩｏＴを設置し、交通管制の高度化や自動運転支援だけでなく、自治体による住民サービスでの利用も想定されているから素晴らしい。

 

以下その要旨：：：：：：：：：：：：：：：：：

信号機を活用し、5G基地局を整備する政府のプロジェクトが動き出した。あわせて5Gなどで信号機をネットワーク化し、2025年を目途に全国20万拠点をつなぐ情報インフラに進化させる構想だ。

信号機を活用し、5G基地局を整備する政府のプロジェクトが動き出した。あわせて5Gなどで信号機をネットワーク化し、2025年を目途に全国20万拠点をつなぐ情報インフラに進化させる構想だ。

 

渋滞緩和や自動運転支援にもう1つの課題が、信号機の高度化である。

全国20万強の信号機のうち、ネットワークを介して遠隔制御ができるものは現在3割に過ぎない。残りの7割の信号機は、設定変更も現地に赴いて実施するほかなく、死活監視もできない。

現状のままでは、高度化する社会のニーズには応えられないという課題があった。

その解決策として政府は、全国20万強の信号機にIoT/センサーを搭載し、5Gなどでネットワーク化することによって、高度化を図ることを目指している。

これにより交差点の交通量をリアルタイムで把握し、信号の設定を最適化して渋滞の緩和を図るといったことも実現可能になる。また、自動運転システムとの連携もテーマの1つとなっている。

具体的な事業プランの策定はこれからだが、例えば携帯電話事業者が支払う使用料を活用できれば、実際のコスト負担を大幅に抑えて、信号機の高度化を図ることができる。

同プロジェクトでは、5Gの基地局整備と連携させることで、信号機の高度化を低コストで実現することも狙っているのだ。

「日本の社会システムを高度化するために、こうした組み合わせがあるのではないかと考えた」

神成氏は、5Gの整備と信号機の高度化を連動させる構想を打ち出した経緯をこう説明する。

IT総合戦略室では、総務省や警察庁をはじめとする省庁間の調整を数カ月で行い、6月のIT新戦略の発表にこぎつけた。

スマートシティの情報ハブへこの構想を実現するため、総務省と警察庁を中心となって整備するのが、「トラステッドメッシュネット」である。これは、高度化された20万の信号機をセキュアに結ぶ、新たな通信網である。

トラステッドメッシュネットの詳細については、今後の議論に委ねられているが、総務省と警察庁はセキュアな通信と一般の通信の混在を可能にするアーキテクチャの策定などを進めていく考えだ。耐タンパ性（外部からデータの解析や改竄をされにくい）の高い端末用チップセットの開発も検討テーマの1つに挙げられている。

さらに、信号機を5G基地局で利用できるようにする仕組みや利用条件、20万強の信号機のうち実際にどこまで5G基地局のロケーションとして利用するかなどについても、携帯電話事業者も交えて今後、議論を深めていく。

「来年6月に発表するIT新戦略で、ある程度の方向性が示せるのではないか」と神成氏は語る。

 

図表2　トラステッドメッシュネットの展開イメージ

このトラステッドメッシュネットで注目されるのが、交通管制の高度化や自動運転支援だけでなく、自治体による住民サービスでの利用も想定されている点だ。

例えば、信号機に設置されたカメラを用いた子供や高齢者の見守りサービス、災害時の安否確認などである。

IT新戦略では、この取り組みについて「信号機を災害時の活用も見据えたスマートシティのトラステッドな情報ハブとしていく」と表現している。

IT総合戦略室は、プロジェクト全体を統括すると同時に、こうしたトラステッドメッシュネットのユースケース開拓に取り組んでいく。

検討されているユースケースは、防災、安全・安心、健康・医療、介護、産業振興など多岐にわたっており、連絡会には、これらの分野を所管する省庁も参加している。

「民間の企業からも、こうした用途で使えないかという問い合わせが多く寄せられている。様々な形でビジネスチャンスが広がっていくのではないか」

神成氏はトラステッドメッシュネットにこう期待を寄せている。

 

 

 

 

全国にある約20万8000基の信号機を5G基地局の整備に活用できるようにする――。

6月14日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（IT新戦略）」の目玉として打ち出された新プロジェクトが具体化に向けて動き出している。

このプロジェクトで狙うのは、信号機を5G基地局のロケーションとして開放し、5Gネットワークの整備を加速させることだけではない。5Gを用いて全国の信号機をネットワーク化し、渋滞緩和や自動運転の支援などに活用可能にすることも目的となっている。

閣議決定を受けて、5Gを推進する総務省、信号機を所管する警察庁などの関係省庁で構成される連絡会が組織され、7月2日に第1回会合が開かれた。

総務省と警察庁は、信号機に設置する5G基地局の仕様策定や、5Gを利用して信号機をネットワーク化するための技術検討に今年度から入る。

年度内に基本仕様の策定や機器の試作を行い、2021年度には量産仕様の装置を用いたフィールドトライアルを実施。2025年度に、新たな情報インフラとなる「次世代信号機」の全国展開を完了させる計画だ。

 

図表1　信号機と5Gとの連携

信号は理想の設置場所この構想は、IT新戦略の策定を担当している内閣官房 情報通信技術総合戦略室（IT総合戦略室）が、所管の異なる2つの行政課題を一気に解决できる方策として提起したものだ。

課題の1つが、5Gの基地局ロケーションの確保である。

2020年に商用展開が始まる5Gでは、28GHz帯、4.5/3.7GHz帯という高い周波数帯が利用される。これらの周波数帯は、広い帯域幅を確保でき、高速大容量の実現に有利であるものの、電波が遠くに飛びにくい。

そのため携帯電話事業者は、電柱や街灯なども活用しながら、市街地を中心に緻密な5Gネットワークを構築しようとしている。5G基地局の数は、現行の4G基地局数57万を上回ると見られ、基地局ロケーションの確保と設置コスト低減が、5Gエリアを拡大していく上での大きな課題となる。

そこで政府は、携帯電話事業者が簡便かつローコストに信号機のロケーションを利用できる仕組みを整備することで、5Gの普及を後押ししようとしているのだ。

「交差点という非常に見通しのよい場所に設置され、電源も確保されている信号機は、基地局の設置場所として理想的」

 

 

 

NASA、初の「宇宙犯罪」疑惑で飛行士を調査

ニューヨークタイムズによると、NASA、初の「宇宙犯罪」疑惑で飛行士を調査したと言う。組織犯罪でもあったのかとおもってみたら、何のことない、写真の女性宇宙飛行士の離婚騒動でのごたごたで、宇宙遊泳中に夫の銀行口座にアクセスしたと言う事であった。

 

 

 

Image copyrightREUTERSImage captionアン・マクレーン宇宙飛行士は今年6月、6カ月にわたる国際宇宙ステーションでの活動から帰還した

国際宇宙ステーション（ISS）から銀行口座に不正にアクセスしたとして、アメリカ航空宇宙局（NASA）が所属の宇宙飛行士を調査していると米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。宇宙で行われた初の犯罪の可能性がある。

同紙によると、アン・マクレーン宇宙飛行士は、ISSから別居中の夫の銀行口座に不正にアクセスした疑いが持たれている。

マクレーン氏は今年6月に地球に帰還している。口座にアクセスしたことは認めているが、不正行為は否定しているという。

夫のサマー・ウォーデン氏は、すでに連邦取引委員会（FTC）に申し立てを行ったされる。

「家計をチェックしただけ」

マクレーン氏は弁護士を通じてニューヨーク・タイムズに対し、家族の家計がうまくいっているか、支払いに必要な金額や、別居前に一緒に育てていたウォーデン氏の息子の養育費などが足りているかなどをチェックしただけだと説明した。

弁護士のラスティー・ハーディン氏は、マクレーン氏は「不正をはたらいたことについては強く否定」しており、調査にも「全面的に協力する」姿勢だと述べた。

アメリカ空軍の情報職員を務めるマクレーン氏とウォーデン氏は2014年に結婚したが、2018年にウォーデン氏が離婚を申したてた。

ニューヨーク・タイムズによると、NASAの監察官室が今回の疑惑について、双方に接触しているという。

マクレーン氏はアメリカ陸軍士官学校を卒業し、陸軍パイロットとしてイラクで800時間の操縦経験がある。その後、テストパイロットに合格し、2013年にNASAの宇宙飛行士に選ばれた。

2018年12月から6カ月にわたりISSで活動。女性宇宙飛行士だけで行う初の宇宙遊泳にも参加が予定されていたが、マクレーン氏は土壇場でその役を降ろされた。NASAは、正しい宇宙服のサイズがなかったためだとしている。

宇宙で法律はどう適用される？

ISSには現在、アメリカとカナダ、日本、ロシア、そして複数の欧州国が関わっている。国際宇宙法では、ISSに属している人や物に対しては、それぞれの国の法律が適用されることになっている。

つまり、カナダ人の宇宙飛行士が宇宙空間で犯罪を行った場合はカナダの法が、ロシア人の場合はロシアの法が適用される。

また、ある国が宇宙空間で行われた犯罪について、別の国の国民を訴追したい場合のため、地球での身柄引き渡しについての規定もある。

宇宙観光が現実のものとなりつつある中、宇宙での犯罪について訴追する必要性が出てくるかもしれない。しかし今のところ、この法的枠組みはまだ試されていない。ニューヨーク・タイムズはNASAの内部筋の話として、NASAは宇宙ステーションで犯罪が行われることについて意識していなかったと報じている。